安倍晋三さん置き土産・日銀の量的緩和は「安定的長期化」国債買い入れペース維持 自公国対委員長会談で政倫審の「過半数」申し立てを提案

［写真］佐藤茂樹・公明党国会対策委員長、宮崎信行撮影。

　５つのことを書きます。

［写真］賃上げ５・２８％（連合の民間では大企業中心の組合の春季生活闘争での第一次集中回答）を報じる新聞各紙。

●日銀金融政策決定会合　きょう２０２４年３月１９日の会合で、２０１３年４月４日に始まった「アベノミクス量的金融緩和」が出口に向かいました。質的には、かつての「公定歩合」に似た基準利率をリーマンショック前以来の引き上げ。日銀当座預金の「付利」を年０・１％として、ブダ積みの「３階部分」で預貸率の低い外資系銀行が対象になったマイナス金利を廃止。量的には、ETF、J-REITの新規購入を停止しました。

　が、「月６兆円ペースだ」と説明した日本国債の購入は続けることを明示しました。

　これは量的緩和は、かなり長期に続くことを意味しています。民主党政権時代に、宮崎岳志・現群馬県議、金子洋一・現維新支部長、上念司・経済評論家にくわえて、古賀伸明第６代連合会長らの「リフレ議連」の主張が正しいことは火を見るより明らかです。筆者・宮崎信行は、当時から十数年「民主党主流派」と仲が良いことを後ろ盾・情報源としていますので、消費税増税に賛成しました。その政局でも一連の言動には一部反省をしています。

　その後、量的緩和をしているのだから、消費税は廃止しても大丈夫だという考え方を持っています。これからも続くこととなった、政府の国債買い入れによる貨幣の供給、これはバーナンキFRB議長・イエレン副議長（現・財務長官）が２００７年秋に「発明」した「非伝統的手法」です。アメリカ追随の日本ですが、始めたのは５年遅れました。賃金が上がり、物価が上がり、賃金が上がるという本来の資本主義の好循環のスパイラルにようやく入りました。

　これからも年７２兆円ペース（きょうの発表文からの単純計算）で、政府発行の新規国債・借換債を購入していけるんのですから、積極財政を続けるべきです。中卒の山本太郎代表が２０１９年に結党した「れいわ新選組」の支持率がさらに上昇しているのもその正しさが証明されたからだと思います。

　そして、積極財政には、減税も入ると考えます。

●公立国対委員長会談

　政倫審の委員申し立てによる弁明は過半数で、全野党でも１人足りないので柄、安住淳国対委員長が佐藤茂樹国対委員長に申し入れて、党に持ち帰ることになりました。

●「日本版DBS法案」が閣議決定
　３月１９日と、閣法の締め切りがギリギリ過ぎましたが、「提出予定」にとどめていた「日本版DBS法案」が定例閣議で決定され、国会に提出。きょねん秋の臨時国会では、加藤鮎子・こども家庭庁・男女共同参画局担当相の答弁を不安視したことも先送りの一因だと噂されていました。

●衆議院本会議　上がり法案処理のあと、セキュリティークリアランス法案が審議入りしました。立憲は森山浩行さんが質問に立ちました。

●参議院予算委員会　一般質疑がありました。また、青木愛委員長率いる国土交通委員会で「能登半島地震」に関するしつ質疑もありました。繰り返しますが、青木さんの地元は「半島」。令和元年１５号台風で大被害。最寄り駅の乗客は１００人減って、その後、１０人ずつ戻っています。増えてます。おととしの選挙では野党議員ながら地元で引き回し（地域の有力者が候補者を紹介してまわること）をしてもらう胎動もあったようです。

　以上です。