読書ノート  

主に都市、地域、交通、経済、地理、防災などに関する本を読んでいます。

搾取都市ソウル―韓国最底辺の人々 イ・ヘミ2022

2022年07月24日 | 不動産・住宅(不動産・建設産業局、住宅局)
韓国の若い女性記者が、ソウルの最底辺の住宅「チョッパン」とそこに住む人々、富裕層による貧困ビジネスを描いている。 チョッパン(チョッ房)とは部屋をいくつかに小分けして1~2人が入れるようにした3㎡前後の小さい部屋。保証金はなく月決めの家賃制。 考試院はかつては司法試験などの受験生のための1坪ほどのスペースに勉強机と簡易ベッド、さらに共同トイレとシャワーがある。名目上は住宅ではない。 韓国の法 . . . 本文を読む

日本は「脱・成長論」に惑わされるな―中国式経済は国民を幸福にしない― 原田泰×嶋津洋樹2022

2022年07月20日 | 経済・財政・産業(財務省・経済産業省・日本銀行)
対談をまとめて作った軽い本。 日本経済が成長しない原因。 ・PCR検査に機械を使わず手作業に頼っていた。世界中で使われて性能は御墨付の自動検査機は実は日本製だった。 ・生産性向上を邪魔する人がいなくなれば民の力でビジネスが発展する。日本政府は「成長戦略会議」みたいなものをたくさん作るが具体的に効果を発揮したものは見当たらない。これは原田氏の持論の繰り返し。反対ではないが新しい情報がない。副題 . . . 本文を読む

地域おこし協力隊の強化書 監修/畠田千鶴 協力/地域活性化センター 2022

2022年07月19日 | まちづくり・地方創生
協力隊制度は、若い人や働き手の世代が実際に移住できるような仕組みづくりとして立ち上げた。財源は総務省の特別交付税。自治体が(交付税の)基礎数値照会に隊員数を書き込むと交付税が加算される。2009年度にスタートし、2021年度で在任者数はなんと6000人以上。1人に年200万円以上の給与が支払われているので、計算すると人件費だけで年間120億円以上の税金を投入している。隊員たちがどんな活動をているか . . . 本文を読む

内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実—改正公益通報者保護法で何が変わるのか 奥山俊宏2022

2022年07月13日 | 政治・行政・法律(国会・官邸・県庁)
企業の不正に対する内部通報者への不法な仕打ちをしたオリンパスを始め、財務省、イオン、東芝、東洋ゴム、レオパレス、郵政一家、イトマンなど、組織の不正と内部通報制度の形骸化、組織外への告発と裁判の事例が次から次へと論じられる。 2004年に制定された日本の公益通報者保護法は、アナウンスメントの効果は大きかったが、実は法律としての実効性はまったくないに等しかった。この間、各国は内部告発者保護法制の整備 . . . 本文を読む

にっぽん縦断民鉄駅物語〔西日本編〕—完全網羅!全国162鉄道途中下車の旅 櫻井寛2016

2022年07月09日 | 地理、観光(国土地理院、観光庁)
執筆時においてJRを除く大手私鉄、地方私鉄、第3セクター鉄道、交通局などの旅客鉄道は162鉄道を数える。 本書は東海地方以西の各鉄道に乗車し1つの駅で途中下車する旅物語。まだまだ私が乗車したことのない中小地方鉄道や三セク路線がたくさん残っている。愛知環状、愛知高速、東海交通、明知、樽見、三岐、養老、四日市あすなろう、信楽高原、水間、北条、若桜、水島臨海、井原、スカイレール、錦川、阿佐海岸、土佐く . . . 本文を読む

地形で謎解き!「東海道本線」の秘密 竹内正浩2016

2022年07月02日 | 地理、観光(国土地理院、観光庁)
国土地理院の電子地形図にカシミール3Dで陰影をつけて立体視できるようにした約7万分の1地図上に東京から神戸までの東海道本線(旧線も含む)、旧東海道と中山道、東海道新幹線が示されている。 東海道本線の建設が正式に決まったのは意外に遅く明治19年=1986年のこと。当初はまともな地図もない中、お雇い外国人ボイルが中山道を提案し、陸軍の重鎮山県有朋も中山道案を提出し1983年政府は中山道幹線の建設を内 . . . 本文を読む