海浜病院 女子更衣室盗撮 建造物侵入事件 初公判

　千葉市美浜区の海浜病院で放射線科の白崎光太郎技師が女子更衣室に侵入し小型カメラ設置して女子職員を盗撮した事件です。今年１月３１日の千葉日報で報道がされました。

　海浜病院は３次救急病院で高度な救急医療を提供しています。千葉県の人はよく知っています。　３月に不倫が報道された鈴木杏樹さんと喜多村緑郎さんの密会があったとされる幕張海浜公園はすぐ近くですね。普段は海岸でジョギング、サーフィン、釣りをする人が大勢います。
　
　海浜病院は、過去に医療事故のニュースが度々報道されています。

　盗撮、不倫、医療過誤、これらは全ていけません。法律的に不法行為又は債務不履行の責任を問われるばかりか、今回の様に刑事罰として立件されてしまいます。

　午後１時半から８１４号法廷（鈴木浩一郎裁判官）で初公判が開かれました。

　検察官の起訴状によりますと、白崎被告は２０１９年７月２４日の午前７時４７分頃から同年１２月１２日までの間、７回に渡り、海浜病院１階の女子職員更衣室に盗撮目的で侵入した。

　罪名及び罰条　建造物侵入罪　刑法１３０条

　黙秘権の説明がされた後、罪状認否において、白崎被告は「間違いありません」と罪を認めました。　

　検察官の冒頭陳述によると、２０１８年１２月頃から同僚のAさんを性的対象と視るようになり、２０１９年の１月頃からスマホの動画機能を使い盗撮するために女子職員更衣室の侵入を繰り返していました。同年３月にスマホを隠していた更衣室内の電化製品が移動したことによりスマホでの盗撮が出来なくなり、同年４月に盗撮用の小型カメラを購入してAさんを盗撮するために更衣室の侵入を繰り返しました。同年１２月１２日にカメラを設置していたところ、別の女子職員がカメラを発見し、それにより犯罪が発覚しました。

　情状証人は、お父さんです。船橋から来たようです。
　被告人の事件を聞いた時にはショックでした。こんなことをしているとは思いませんでした。
　今後は、もう少しスマホ等注意深く観察していきます。

被告人質問です。
　仕事のストレスが大きかったので盗撮をしてしまった。業務外の勉強会も多くて休むことが難しかった。趣味のサッカー、フットサルも一年くらい仲間と都合が会わなく気晴らしが上手に出来ませんでした。
　盗撮を辞められなかったのは、気づかれなかったからです。
　今後は、再び技師として働きたい。小さな病院に行ってやり直したい。

　検察官からの求刑は、懲役１年です。
　次回、６月に判決が言い渡されます。

「市民感情として無視できない。厳罰を」黒川前検事長らを告発 常習賭博容疑など

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした黒川弘務・前東京高検検事長（63）が辞職した問題で、市民団体が26日、黒川氏ら4人に対する賭博や常習賭博、贈収賄容疑での告発状を東京地検に提出した。

　告発状によると、黒川氏と産経新聞記者2人、朝日新聞社員は5月1日と13日、東京都中央区の産経新聞記者宅で刑法の賭博罪に当たる1000点100円のレートで賭けマージャンをしたとしている。法務省の調査で3年前から月1、2回程度繰り返していたことが明らかになり、常習賭博罪にも当たると指摘。黒川氏を自宅に送ったハイヤー代は賄賂に当たるとした。

　告発したのは「検察庁法改正に反対する会」。記者会見した岩田薫共同代表（67）は「市民感情として無視できない。厳しく処罰すべきだ」と訴えた。産経新聞社広報部は「調査結果が固まり次第、厳正に対処します」、朝日新聞社広報部は「信頼を損ねたことを改めておわびします」とそれぞれコメントを発表した。

　同問題を巡っては、他にも複数の団体や個人が地検や最高検に告発状を送付している。【二村祐士朗】

2020年5月26日19:09配信　毎日新聞

県立西宮病院 肺がんを放置した医療事故で和解成立/兵庫県

県立西宮病院で50代の男性の肺がんを5年間に渡り放置し、がんが進行した医療事故で、兵庫県は患者と和解が成立したことを明らかにしました。

この医療事故は5年前、県立西宮病院でレントゲン科の医師がCT検査を受けた50代の男性に肺がんの疑いがあると指摘したにも関わらず、診察当時20代の女性医師が画像の確認をしなかったことで5年間肺がんが放置されたものです。

男性のがんは現在、脳にも転移しステージ4にまで進行しているということです。

県は男性の容体がいつ急変してもおかしくない状態であるとして、発覚当初から和解を目指していて5月26日、1500万円で和解したと発表しました。

2020年5月26日20:04配信　サンテレビ

「森友学園のように"鬼籍に入らないことを祈る"」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分

　札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

　札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

　杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

　その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。
　
　杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

　この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で"その筋のやから"ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

　当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

　北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

　札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

　処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

2020年5月25日22:30配信　北海道ニュースUHB

無断欠勤約１カ月の検察事務官を停職処分 大阪地検

　約１カ月間にわたり無断欠勤したとして、大阪地検は２２日、５０代の検察事務官を停職２カ月の懲戒処分とした。事務官は依願退職した。いずれも同日付。

　地検によると、事務官は３月３０日～５月１日、無断欠勤を続けた。事務官は「業務への意欲が低下した」などと理由を説明したという。

　山本真千子次席検事は「誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントした。

2020.5.22 18:47　産経ニュース