医療裁判傍聴記

傍聴した観想など

「医師、未経験の治療だと説明せず」 がん患者ら提訴へ

2018-07-29 21:24:36 | 医療界
 滋賀医大病院(大津市)の泌尿器科准教授が、自らが未経験だと説明せずに前立腺がんの放射線治療をしようとしたとして、患者ら4人が准教授と治療をさせようとした教授を相手取り、慰謝料を求める民事訴訟を近く起こす。「自己決定に必要な説明を医師から受けられずに精神的苦痛を被った」としている。

 医療安全の規制が強化される中、今回の訴訟は医師の治療経験を患者が治療法を決める際に必要な情報とし、提供を怠った医師の説明義務違反を問うものだ。

 患者の代理人によると、准教授が計画していたのは、微弱な放射線源を前立腺に入れる「小線源治療」。同病院では泌尿器科講師が2005年に開始。この医師が米国の拠点施設で始められた治療法を発展させた独自の技法を開発し、15年1月に小線源治療に特化した寄付講座の特任教授に就任し、年間約140件行っている。

 泌尿器科教授と准教授は15年春ごろから、特任教授とは別に小線源治療を計画。この治療を希望した患者で紹介状に特任教授や寄付講座の名がない20人余りを特任教授に回さず、小線源治療の経験がない准教授の担当とした。

 小線源治療の習得には指導医の下での研修が必要とされるが、准教授は特任教授から治療に必要な技術などを学ぼうとはしなかったという。特任教授は准教授が治療すれば患者に深刻な不利益を与えると考え、15年11月に学長に治療の中止を求め、准教授の患者は特任教授が担当することになった。

 16年秋に准教授の小線源治療を受ける予定だった男性(75)は未経験であるとの説明を受けておらず、16年1月に准教授による小線源治療の中止が決まった後もただちに知らされなかったという。

 16年5月に初めて特任教授の診察を受けた際、約10カ月に及ぶホルモン療法で前立腺が縮んでしまい、治療に必要十分な小線源を埋め込むことができないと告げられた。その後、特任教授による小線源治療と、放射線の外部照射を受けた。

 男性は病院の対応に疑問を持ち、病院長らに文書で質問を繰り返したが、病院側から謝罪の言葉はなく、納得がいく説明も得られなかったという。男性は「必要な説明をせず、患者の人権をないがしろにした医師の責任を問いたい」と話す。

 滋賀医大は朝日新聞の取材に、「泌尿器科の専門医であれば、経験のある医師の指導の下に行えば問題ない」と文書で回答した。

 病院は昨年12月、寄付講座を19年末で閉鎖することを公表。特任教授の雇用任期も同時に終了する。患者らは今年6月、患者会(会員約300人)を結成。未経験医師による治療計画や寄付講座閉鎖についての説明会開催を学長らに求めているが、大学側は応じていない。(出河雅彦)


     ◇

 〈前立腺がんの小線源治療〉 非常に弱い放射線を出す線源を前立腺内に入れ、がん細胞を死滅させる治療法。下半身に麻酔をかけ、前立腺内に針を刺し、放射性ヨウ素が密封されたチタン製カプセル(長さ4・5ミリ、直径0・8ミリ)を50~100個挿入する。治療は数日間の入院で済み、手術に比べて体の負担が軽く、治療後も性機能が維持されやすい。日本では2003年に始まり、現在100を超える医療機関で年間約3千件が行われている。

 直腸や尿道への放射線の影響を避けながら、がん細胞の場所や形、大きさに応じて最も効果的な線量分布となるよう線源を配置する手技の習得には指導医の下での一定の研修が必要とされる。過去には誤挿入による事故も報告されている。

2018年7月29日3:43配信 朝日新聞

患者さんがガンになって大学病院で人体実験されてしまったという記事です。

こういった事件は何度でも繰り返し起きます。医療業界は法律の及ばない無秩序な社会です。強い立場の医師が好き勝手に患者をモルモットにして医療と称して人権侵害をしている。

医療の説明、患者の同意のない専断的医療行為は、もう医療とは呼べません。

医療と呼べない行為をしておきながら謝罪しないどころか尊大な態度で知らないふりですから呆れますね。

私自身、医療業界がこれほど酷い世界だとは思っていませんでした。金銭が目当てでなければ医師などなるべきではない。勉強好きの若い人はもっと真っ当に生きる道を探してください。

<東京高裁>岡口裁判官の懲戒申し立て ネット投稿では初

2018-07-25 21:55:01 | 法曹界
 犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、個人のツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁は24日、民事部の岡口基一裁判官(52)について最高裁に懲戒を申し立てた。インターネット上の投稿を巡る懲戒申し立ては初めてとみられる。最高裁は今後、全15裁判官が関与する大法廷で分限裁判を開き、処分の可否などを決める。

 高裁によると、岡口裁判官は今年5月、東京高裁で判決があった犬の所有権を巡る訴訟に関するネット記事を引用し、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?3か月も放置しておきながら・・」などと所有権を認められた飼い主を冷やかすかのような書き込みを投稿した。

 投稿を確認した飼い主が「無神経なツイートで傷ついた」と高裁に抗議。高裁は、飼い主の感情を傷つけたとして、懲戒理由に当たると判断した。

 岡口裁判官はこの裁判を担当しておらず、「記事を要約したつもりだったが、軽率で申し訳ない」と釈明したという。投稿は削除され現在、ツイッター自体が閲覧できない状態になっている。

 岡口裁判官は2016年以降、女子高生殺害事件を巡る投稿などで厳重注意を2回受けている。高裁は不適切な投稿を繰り返したことを重くみて申し立てに踏み切った。

 最高裁は今後、岡口裁判官の弁明を聞いた上で、戒告▽1万円以下の過料▽懲戒しない--のいずれかの決定を出す。最高裁によると、過去に懲戒を受けた裁判官は62人。【服部陽】

2018年7月24日19:02配信 毎日新聞

元警察官に懲役3年求刑 少女4人にみだらな行為

2018-07-25 21:50:49 | 法曹界
 当時14歳と17歳の少女計4人に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年健全育成条例違反の罪に問われた県警千葉南署地域課の元巡査長、赤塚信之被告(30)=懲戒免職、袖ケ浦市今井1=の論告求刑公判が23日、千葉地裁(本間明日香裁判官)で開かれ、検察側は懲役3年を求刑し、結審した。

 検察側は論告で「(少女たちの)判断能力の未熟さにつけ込んだ悪質な犯行。根深い常習性があり、警察官として(少女たちを)保護すべき立場にありながら犯行に及んだことは、厳しい非難に当たる」と述べた。

 弁護側は「14歳の少女の1人とは交際しているとの認識があった。懲戒免職になり社会的制裁を受けている」として執行猶予付き判決を求めた。

 赤塚被告は被告人質問で犯行のきっかけを問われ「学生のころからSNSで知り合った女性と付き合ったことがあり、ハードルが下がっていたと思う。二度としないと誓う」とした一方で「一番の原因は分からない。自分でも聞きたいくらい」と話し、本間裁判官から「自分でも分からないならば、どうやったら欲求や欲望を押さえられるのか分からないのでは」と指摘される場面もあった。

 起訴状などによると、昨年9月~今年1月、18歳未満であると知りながら当時14歳だった3人と17歳の少女に対し、それぞれ千葉市や袖ケ浦市内のホテルで現金を渡すなどして、みだらな行為をしたとされる。また自宅で児童ポルノに当たるDVD3枚を所持してしたとしている。

2018年7月24日 千葉日報

文科省汚職 「ブランド力落とした」2人起訴の東京医科大

2018-07-24 22:08:09 | 医療界
 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)の2人が贈賄罪で24日、在宅起訴された。トップ2人の刑事責任が問われることとなった東京医科大。「裏口入学リスト」とみられる内部資料の存在も浮かぶなど教育機関としての公正性が疑問視される事態を招いた。高校生向けの進学説明会を延期するなど、創立100年以上の名門大学の混乱が続いている。

 臼井前理事長は眼科医。1966年に東京医科大を卒業し、87年に同大教授に就任。2003~05年に東京医科大病院長、08年から同大学長。13年から理事長を務めた。

 同大のある元教授は、臼井前理事長が学長になった際のエピソードとして「東京医科大は同窓会の力が強かったので、教授会の存在感を示すための『改革の旗手』として臼井さんを送り込んだ。そうした意味では学内で期待された人材だった」と話す。

 一方、別の大学関係者は「下が提案しても、『これでいく』とはねつけるワンマンタイプ」と評する。今年に入って臼井前理事長の意向で、これまで2期6年だった理事長の任期に関する定款は3期9年に延長されたという。

 鈴木前学長は耳鼻咽喉(いんこう)科医。74年に同大を卒業し、広島大学医学部助教授(当時)などを経て、97年に東京医科大教授に就任。14年から学長を務めていた。周囲からは「真面目」「忠実で、上から言われたことにノーとは言えない」といった評が漏れる。

 臼井前理事長は特捜部に対し、事件の動機について「(文科省の助成対象となることで)大学のブランド力を上げたかった」と説明しているとされる。ある同大幹部は「ブランド力を上げるつもりでしたことが、皮肉にも大学のブランド力を落としている。前理事長らはまず学内に謝罪し、うみを出し切って大学を再生させなければ」と話した。

 文科省への批判も漏れる。同大OBは「もちろん不正は許されないが、悪いのは文科省側だ。私学に対する生殺与奪の権限を持っている監督官庁の官僚から『息子を頼む』と言われて、現実的に断れるのか。パワハラのようなものだ」

 同大は20日、ホームページで今月28日と8月25日に開催予定だった高校生向けの医学部医学科進学説明会の延期を発表した。24日には起訴を受け「ご迷惑、ご心配をおかけしております皆様に改めて深くおわび申し上げます」と陳謝するコメントを掲載。現在進められている内部調査について「まとまり次第、公判に影響のない範囲で公表させていただく」としている。【酒井祥宏、福島祥】

2018年7月24日 21時30分(最終更新 7月24日 21時30分) 毎日新聞

【文科省汚職】 「相場は3千万円~5千万円」「私大なら裁量の範囲」

2018-07-23 21:21:51 | 医療界
 医科大への裏口入学をめぐっては、謝礼や仲介料として多額の現金が支払われるケースがあり、過去にも問題化している。入学試験の公平性を損なう背信行為だが、私立大の場合は「裁量の範囲内」(専門家)のため、実態が露呈しにくいようだ。

 「謝礼は医大側の言い値で2千万円以上。模試の成績が悪いほど高くなる」

 裏口入学を仲介したことがあるという団体代表の60代男性はこう明かす。依頼者は医者の子供が圧倒的に多いという。検察OBの弁護士も「狭き門」の医大への裏口入学に必要な現金は「3千万円から5千万円が相場」と明かす。

 裏口入学は過去にもたびたび問題化している。平成14年、帝京大医学部で裏口入学の口利きをした疑惑で当時の厚生労働副大臣が更迭された。21年には東北の私立医大への入学をめぐり学習塾経営者が計7千万円を詐取したとして詐欺罪で告訴された。26年には、元衆院議員秘書らが知人男性に関東の私立医大への入学資金として2100万円を詐取した疑惑が浮上した。

 元検事の落合洋司弁護士は私大の裏口入学について「基本的に大学の裁量なので刑事罰はそぐわない」と前置きした上で、「事件化したことで私立大でも一定の抑止効果になる。近年は贈収賄事件が減ったが、現金以外で見返りを受けることもあり、警鐘になり得る」と指摘した。

2018.7.23 05:02 産経ニュース

学力試験に裁量があるなんて始めて聞きました。憲法違反です。裁量があったとしても裏口入学は不正な動機や信義則違反から裁量権の逸脱、濫用であって社会的妥当性を著しく欠き入学は無効です。

医療の被害者からすれば何を言っていると感じです。医療事故が無くならないうえに、こんな記事を読めば、まともな学生が医学部を目指さなくなります。金権腐敗の医学界ではブランド物や車の話ばかりで患者と医療の話が出来ないおかしな役人の医師が増えるばかりです。