【独自】東京医大の不正入試問題、受験料返還訴訟が和解へ…受験料５６０人分５７００万円

　東京医科大の医学部不正入試問題を巡り、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者機構日本」が同大に受験料などを返還するよう求めた裁判で、同大と機構が和解する見通しとなったことが関係者への取材でわかった。和解案は、同大が裁判手続きに参加した元受験生ら約５６０人分の受験料などに相当する約５７００万円を機構に支払うことが柱となっており、７月にも東京地裁で成立する見込みだ。

　裁判は、２０１６年に施行された消費者裁判手続特例法に基づき、受験料などの返還を求める元受験生らに代わって機構が起こした。手続きは２段階に分かれ、第１段階では、地裁が昨年３月、「女子や浪人生らが不利になる違法な得点操作が行われた」と認定。同大には受験料（１回４万～６万円）などの返還義務があるとの判決が確定した。


　個別の支払額を決める第２段階は昨年７月に開始。機構は同１１月、地裁に対し、１７、１８年の入試で不合格となった女子や浪人生など約５６０人を手続きの参加者として届け出た。請求額は受験料などの実費のほか、機構の報酬なども含めて計約６６００万円に上った。


　関係者によると、和解案は同大と機構が協議して作成し、同大が機構に約５７００万円を支払うなどとする内容だという。元受験生ら数人については、入試を受けた事実が確認できないとして同大が支払いを拒否しており、機構も届け出を取り下げる方針。


　機構は近く、和解案について元受験生らに個別に報告し、和解に応じるかどうかの意向を取りまとめる。多くの元受験生らが応じる見通しで、早ければ７月に予定されている次回期日で、承諾した元受験生らの手続きに関しては和解が成立する。

2021年5月29日 5:02配信　読売新聞

昭和大 医学部元講師の改ざん論文142本を不正認定し処分

　昭和大（東京都品川区）は28日、医学部麻酔科学講座の上嶋浩順講師（当時）が執筆した142本の論文について、データの捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正があったと発表した。このうち117本の論文を撤回するよう上嶋氏に勧告し、2020年5月12日付で懲戒解雇した。上嶋氏を指導する立場だった大嶽浩司教授を同日付で降格処分とした。

　論文不正を監視するウェブサイト「Retraction　Watch（リトラクションウオッチ）」によると、117本の論文が撤回されれば、1人の研究者が関係した論文の撤回本数としては世界で3番目に多くなるという。

　同大の調査により不正が認められたのは、上嶋氏が15～20年に執筆した142本の論文。麻酔を施した患者の年齢や身長、体重といった基礎データ、麻酔の手順などを記載した症例報告や、腰神経の麻酔に関係する臨床試験の内容をまとめたものなどだ。このうち75本では研究をせずに、患者の全てのデータを捏造していた。別の5本では、患者の合併症や、患者に使った薬剤名などを改ざんしていた。また、研究に関与していない大嶽氏を共著者としたり、一部のデータの取得だけに関係した助教を論文の責任者である筆頭著者としたりしたとして、131本で「不適切なオーサーシップ（論文著者資格）」を認定した。

　不正は20年3月、上嶋氏が論文を投稿した学術誌の編集者から、同大に対して疑義が寄せられたことで発覚。同年4月から論文とデータの照合作業や、上嶋氏や大嶽氏への聞き取りなどをしていた。

　調査報告書によると、上嶋氏は業務に対する姿勢が勤勉で、麻酔技術は外部から高い評価を受けていたという。上司の大嶽氏は、多くの論文を執筆する上嶋氏を信頼していたため、研究内容を定期的に確認せず、上嶋氏に任せきりにしていた。上嶋氏は若手医師を高圧的な態度で指導し、共著者とされた助教は上嶋氏の指導を受けられなくなることを恐れ、指示に従わざるを得なかったという。

　同大は再発防止策として、研究者が個人でデータを保管することが捏造や改ざんにつながるため、大学がまとめて保管する体制に改める。若手研究者を指導する立場の研究者に対し、定期的に研究倫理について研修する。

　久光正学長は28日、不正について「誠に遺憾で、研究に対する信用を失墜させ、多くの関係者に多大な迷惑をかけた」との謝罪文を、ウェブサイト上に掲載した。

　◇専門家「独特な閉鎖性が不正の温床」

大量の論文不正が起きた背景には、相互批判を容易に受け付けない、日本の研究機関特有の閉鎖性があると専門家はいう。日本の研究への信頼がこれ以上失墜しないよう、不正を生まない研究環境を早急に整える必要がある。

　日本では、大量の論文不正・論文撤回がこれまでも繰り返されてきた。論文不正を監視するウェブサイト「Retraction　Watch（リトラクションウオッチ）」によると、不正などによって撤回した論文本数が多い世界の研究者上位10人のうち、これまで日本人は4人だった。昭和大の元麻酔科医講師の論文のうち、不正が認められ勧告を受けた117本が撤回されれば、10人のうち半分を日本人が占めることになる。

　医師で、研究倫理に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は、その背景として、研究者間で気軽に相互批判できない上意下達の文化を挙げる。特に、医学部では、研究室の教授と研究員との間に「徒弟制」のような強固な上下関係がみられ、「教授には研究員の就職先の病院を決めたり、気に入らない研究員を制裁のために追い出したりする力がある」（榎木氏）という。こうした独特な閉鎖性が、不正を見過ごす温床になっているようだ。

　研究不正を取り扱う独立した公的機関がなく、不正が発生した組織自身に対応が任されているのも問題だ。榎木氏も「政府や学界が、独立した調査組織を作るべきだ」と訴えている。【小川祐希】

2021年5月28日20:15配信　毎日新聞

千葉地検が弁護士を追起訴 自宅に飲食店の女性連れ込み、殴ってわいせつ疑い

　自宅に女性を連れ込みわいせつな行為をしたとされる事件で、千葉地検は26日、強制性交致傷の罪で県内在住の弁護士、武田祐介被告（37）を追起訴した。

　起訴状などによると、3月7日、飲食店従業員の20代女性を自宅に連れ込み、顔を数回殴ってわいせつな行為をしたとされる。

　武田被告は4月、別の20代女性への強制性交致傷罪で起訴されている。

2021年5月27日11:38配信　千葉日報

「注意不足だった…」横浜市医師会会長が緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食

　市として日本一の人口375万人を抱える横浜市。その住民の医療を支える横浜市医師会は、会員数4100名を数え、全国でも有数の規模を誇る。同医師会の第24代会長を務める水野恭一氏（70）が、緊急事態宣言下の今年3月に複数回、また、まん延防止等重点措置（まん防）の適用が発表された直後の4月17日にも、複数人で飲酒を伴う会食を繰り返していたことが「週刊文春」の取材で判明した。

　横浜市医師会の関係者が語る。

「4月17日の土曜日、水野氏と医師会幹部ら5人ぐらいでお寿司屋さんで食事をしていました。お酒も飲んでいた。始まったのがすでに夜8時近くで、10時ごろまで続いていたのではないかと思います。ちょうどその頃、神奈川県では新規感染者が連日200人を超えていて、前日の16日に、神奈川県に20日からまん防が適用されると発表されたばかりでした」

　別の同医師会関係者が語る。

「水野会長の会食はしょっちゅうですよ。緊急事態宣言下の3月4日や18日にも、夜、医師会幹部らと会食していました」

　水野氏は1976年に日本医科大学を卒業し、1981年、横浜市内にクリニックを開設。都筑区の医師会会長を10年務めた後、2017年に横浜市医師会会長に就任した。昨年は、横浜港・大黒ふ頭で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で乗員の診察に当たったこともある。

　医師会といえば、各地の医師会の上位団体である日本医師会の中川俊男会長は、日ごろから国民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけながら、先月、まん防の最中に自見英子参院議員の政治資金パーティーに発起人として出席し、批判を呼んだばかりだった。

　横浜市医師会に尋ねると、水野氏名義で、書面回答があった。

「4月17日には確かに数人と寿司屋に行きました。会議の後、独り身のため数人と食事をしに行ったプライベートのものです。3月4日と18日も食事をしたかもしれない。全体を通して注意不足であったことは否めない。今後は注意していく」

　5月26日（水）午後4時配信の「週刊文春　電子版」および27日（木）発売の「週刊文春」では、医師会に入っていないために、高齢者向けワクチンの個別接種をしたいのにできないと訴える都内の医師の実名告発や、医師会の自民党議員への総計5億円に上る巨額献金の実態などを詳報する。

週刊文春 2021年6月3日号

生活保護費25万円を着服 市原市職員を懲戒免職

　市原市は21日、生活福祉課（現生活福祉第1課）在籍時に生活保護費約25万円を着服したとして、市高齢者支援課の白井清美主査（59）を懲戒免職とした。管理監督責任として当時の課長級職員を減給1カ月（10分の1）、部長級など4人を戒告処分とした。

　市によると、白井主査は、生活福祉課に在籍していた2009年4月～今年3月、生活保護1世帯に支給する生活保護費の出し入れの事務処理を怠り約65万円の不明金を発生させ、このうち2013年度と17年度分の計約25万円を横領した。白井主査は「迷惑をかけ深く反省している。不明金は弁済したい」と話しているという。

　また、この世帯に対する生活保護費の認定も怠り、15年度～昨年度まで計約1千万円を過大支給していた。市は対象世帯と過大支給分の是正に関して協議をしている。会計検査院の検査を機に市が調査して発覚した。

　臨時記者会見で小出譲治市長は「職員が市政の信頼を大きく失墜させる不祥事を起こし、責任を非常に重く受け止めている」と謝罪した。

2021年5月22日19:31配信　千葉日報