慶大生が特殊詐欺で逮捕「反社」への上納金巡るトラブル

　昨年１０月、経済学部の学生が準強制性交容疑で逮捕されて以来、この１０カ月の間に大学院生を含め、現役の慶応の学生の逮捕者は７人目となった。しかも、今回の逮捕者は特殊詐欺グループの「受け子」のリーダー役だったというのだから、驚きだ。

　金融庁職員のフリをして横浜市の７０代男性からキャッシュカードを盗み取ったとして、警視庁中野署に窃盗の疑いで逮捕されたのは慶応大２年の荒木紘也容疑者（２１＝東京都杉並区）。

　荒木容疑者は１９日に窃盗容疑で逮捕された、現役日体大生の落合将平（２１）と笹本陸（２１）両容疑者と共謀。７月３日、男性宅に「キャッシュカードが不正に利用されています。金融庁の職員が取りに行きますので用意しておいてください」と嘘の電話をかけ、自宅を訪れた。持参した封筒にキャッシュカードを１枚入れさせ、男性が目を離した隙にポイントカードの入った同じ封筒とスリ替え、カードを盗み、現金約４０万円を引き出していた。

　落合容疑者は大学ではボクシング部に所属し、特殊詐欺グループでは仲間を集める「リクルーター」だった。笹本容疑者はトランポリン競技部で、同グループでは金融機関から現金を引き出す「出し子」と被害者から金品を受け取る「受け子」を兼任。２人は同じ学生寮に住んでいた。そして慶大生の荒木容疑者は「受け子」のリーダー役だった。

「笹本容疑者が本来、詐取金を上納するはずの詐欺グループとは別のグループから、『ウチの方が報酬を多く出す』と話を持ち掛けられ、ダマし取った金をそのグループに渡してしまったのです。これを知った上納先の元の詐欺グループが激怒し、荒木容疑者に笹本容疑者のところへ行くよう指示した。荒木容疑者は笹本容疑者を脅し、トラブルになり、笹本容疑者が警察に駆け込んだため、犯行がバレたのです」（捜査事情通）

　荒木容疑者が何学部に所属しているか、慶大に尋ねたところ、「特定の学部をこちらからお伝えできない」（広報室）の一点張り。「昨年の１０月から逮捕者は７人目ですが」と伝えると、「私どもも遺憾でございます」と木で鼻をくくったような回答だった。

　折しも６月には吉本興業のお笑い芸人が、「闇営業」で特殊詐欺グループの忘年会に出席していたことが発覚。被害者から奪った詐取金を「ギャラ」としてもらっていたことが判明し、大きな問題となった。

　これだけ「反社会的勢力」の存在がクローズアップされ、付き合うことすら許されないのに、慶大と日体大の現役学生が、その反社の指示に従って特殊詐欺に手を染めていたというのだから、もはや「倫理観」のかけらもない。

2019年7月24日9時26分　日刊ゲンダイDIGITAL

元看護師に罰金50万円 佐倉簡裁、飲酒運転で

　佐倉区検は１９日、道交法違反（酒気帯び運転）の罪で元千葉市立青葉病院看護師の男性（３６）＝佐倉市＝を略式起訴した。佐倉簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。

　起訴状などによると、男性は５月２５日午前２時５０分ごろ、四街道市吉岡の市道で酒気帯び状態で乗用車を運転したとされる。

　千葉市病院局は先月２６日、男性を懲戒免職処分とした。同局によると、男性は勤務後に飲食店で同僚と酒を飲んだ後、佐倉市内の自宅に帰ろうと車を運転。帰宅中に物損事故を起こし、飲酒運転が発覚した。

2019年7月20日　千葉日報

千葉県循環器病センター、大動脈弁置換の患者死亡 - 医療事故調査・支援センターに報告

　千葉県病院局経営管理課は、医療上の事故などに対する調査の実施状況を公表した。千葉県循環器病センター（市原市、207床）で大動脈弁置換術を受けた70歳代の女性患者（大動脈弁狭窄症）が死亡した事案については、6月に医療事故調査・支援センターに報告したという。【新井哉】

　同課が公表した事案の概要などによると、患者が大動脈弁置換術を受けた結果、術中の逆行性心筋保護に起因すると考えられる冠状静脈洞の損傷、出血から、術後12日目に死亡した。定型的な予定手術の大動脈弁の人工弁置換術であったが、「術中の損傷が原因となり、縫合操作を加えても完全な止血が得られず、心機能が低下したため補助循環を導入し回復を図ったが、死亡に至った」としている。

　県立病院では、医療上の事故などが発生し、医療法第6条の10（医療事故調査・支援センターへの報告）などに該当すると判断した場合、調査委員会を設置して調査を行うことになっている。弁護士などの外部委員と同センター医療安全管理室長などの内部委員で構成する院内事故調査委員会がまとめた報告書によると、2018年7月中旬、専攻医が執刀し、午前10時26分から手術を始めた。上行大動脈に送血管、上下大動脈に脱血管を挿入、留置して人工心肺を開始。右心房壁より逆行性心筋保護液注入用カニューレを冠状静脈洞に挿入した。経食道エコーで冠状静脈洞の確認ができず、専攻医と指導医が触診、目視でカニューレの先端の位置を確認し、問題ないと判断した。

　大動脈弁は石灰化が強く切除に時間を要したが、生体弁で置換を終えて、大動脈遮断を解除。その際、心臓後面から静脈性の大量出血を認めた。専攻医と術者を交代した指導医が出血部位の修復を開始。しかし、心拍動下に修復しようと心臓を脱転したところ、出血部位の心外膜の裂傷が拡大した。このため、心拍動下での修復は困難と判断し、再度、心停止下に修復を行う方針とした。ところが心停止下でも裂傷がさらに大きくなり、フェルトで補強して縫合し、止血被膜剤を用いて何とか出血は減少した。

　止血操作を継続している最中に突然、心停止となったため、心臓マッサージを行いながら心肺補助装置を装着。補助循環で血行動態は安定したが、ヘパリン投与の影響もあって再び出血量が増えたため、胸骨は縫合閉鎖せず、開胸したままの状態で、手術開始から約14時間後、ICUに収容した。

　この事案については、定例医療安全管理委員会で医療法第6条に基づく医療事故として届けないことを決めたが、専門性の高い問題であり、外部の専門家を含めた事故調査を実施することを決定したという。

　報告書には、こうした経緯に加え、医学的検証や改善策の提言も盛り込まれている。例えば、指導医の確認と指導に関しては、「最初に出血を認識した段階で術者を交代しておく選択肢もあったと考えられる」などと記載。専攻医が手術の主要部分を担当する場合は「十分な指導管理体制をどのように確保するか事前に詳細に検討しておくことを推奨する」としている。

2019年7月18日16:40配信 医療介護CBnews

事務官2人盗撮逮捕 最高裁「お答えしていません」一点張り

　４０代の事務官が「盗撮」で逮捕されたその９日後、同じ課の事務官が同じ容疑で逮捕されるというのだから「アホ」としか言いようがない。さらに２人の勤務先が、我が国の司法権の最高機関「最高裁判所」というのだから、国民としてはこんな恥ずかしいことはない。

　女性の部屋をカメラで撮影したとして１３日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁牛込署に逮捕されたのは、最高裁事務総局秘書課の事務官、長岡宗隆容疑者（３６）。

　長岡容疑者は１３日午前１時前、新宿区の自宅マンションで、別の階に住む２０代女性の「着替えシーン」を盗撮するため、ベランダにいた。

■ベランダ越しにカメラのついた棒

「女性がふと窓の外を見ると、先端に小型カメラがついた伸び縮みする棒が、ベランダ越しに差し入れられていた。女性はすぐに１１０番し、ヤバいと思った長岡容疑者は証拠を隠滅するため、慌てて外に飛び出し、近くのゴミ捨て場にカメラを捨てに行った。マンションに戻ったところ通報で駆けつけた牛込署員と出くわし、深夜に何をしているんだと不審がられ、職務質問で盗撮がバレた。捨てられたカメラには盗撮画像が保存され、部屋からも証拠品が出てきた」（捜査事情通）

　調べに対し、「女性の着替えや下着が見たかった。何回もやった」と供述しているという。

　本人のものとみられるＳＮＳなどによると、山口県萩市出身で独身。静岡勤務を経て２０１４年、東京に赴任。趣味は将棋でエヴァンゲリオンが好きなようで「最近職場で着用している真希波メガネ。ボスにあっさり伊達メガネであることを看破されてしまった。裁判官の観察力たるやおそるべし」という書き込みもあった。

　日刊ゲンダイは最高裁広報課報道係に「職務内容」「経歴」「赴任時期」「逮捕された２人は上司と部下の関係なのか」と尋ねたが、いずれも「お答えできない」との回答で、その理由については「お答えしておりません」と木で鼻をくくったような対応だった。

「秘書課には８０人ほどの職員がいて、長岡容疑者は渉外連絡室渉外第２係の主任です。外国の司法制度の調査研究をしたり、海外の法曹団体とやりとりをしている部署のようです」（司法担当記者）

　最高裁広報課報道係は今回同様、前回も「事実関係を確認の上、厳正に対処したい」とコメントしていたため、４０代の事務官の処分がどうなったかについて聞くと、「処分は未了です」と答えたため、あらためて「処分するのか」と問うと、「お答えしてません」とのことだった。

　国民の税金で養われている職員、それも特別職国家公務員が相次いでハレンチ事件を起こしながら、つくづくふざけた最高機関だ。

2019年7月18日9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

判決文偽造の弁護士有罪 離婚訴訟を放置、大阪地裁

　離婚訴訟の判決文を偽造し、依頼者に渡したとして有印公文書偽造・同行使罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士鈴木健介被告（41）＝神戸市東灘区＝に大阪地裁（長瀬敬昭裁判長）は17日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。

　公判で被告は起訴内容を認めた。検察側は、被告が依頼者の離婚問題を担当し、婚姻費用分担の調停が不利な結果に終わったことで自信を喪失、訴状を裁判所に提出しなかったなどと指摘した。

　判決によると離婚訴訟の提訴を放置、2013年〜16年に5回にわたり大阪家裁岸和田支部や大阪高裁の判決文を偽造し、依頼者に渡したとしている。

2019年7月17日10:26 共同通信