最高検、元検事を再び不起訴 小沢氏元秘書巡る虚偽報告

　小沢一郎・民主党元代表の元秘書である石川知裕前衆院議員を取り調べた後、事実でないやりとりを記した捜査報告書を作ったとして、虚偽有印公文書作成などの容疑で刑事告発されていた田代政弘・元東京地検特捜部検事（４６）＝辞職＝について、最高検は３１日、「虚偽記載をする故意があったと認めるのは困難」などとして、２回目の不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　「身内」に対する捜査は尽くされたのか、国民への説明が求められそうだ。

　昨年６月に最高検が不起訴（嫌疑不十分）としたのに対し、東京第一検察審査会は今年４月、捜査は不十分と批判。「ことさら不起訴にするために（元検事には）故意がないとしているとさえみられる」として「不起訴不当」と決議し、再捜査を求めていた。一段高い「起訴相当」の決議でないため、強制起訴はなく、審査会による２度目の審査も開かれない。不起訴処分が確定し、捜査は事実上、終結することになる。

2013年7月31日14時48分　朝日新聞

　検察は、自らの非を決して認めようとしない、非を認めるぐらいなら暴走してやるぐらいのつもりなのだろう。
　
　いまや検察という所は不信感を社会に植え付け、悪い影響を与えてしまっている。デタラメいい加減な検察主導の社会正義の実現などありえないと国民は考えるべきであろう。

ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演

　麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。


　その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

2013年7月30日07時32分 読売新聞

暴力団みたいな低俗政治家の発言としか言いようがない。

戦後レジームからの脱却が、日本帝国主義の復活では困ります。

「歌舞伎町の赤ひげ」所得隠し２億９千万円

　東京・歌舞伎町周辺で働く外国人らが数多く訪れる「アスカクリニック」（東京都新宿区）を経営する山中秀●(しゅうけん)院長（５２）が、東京国税局から、２０１１年までの７年間に約２億９０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。（●は日へんに「亘」）

　知人が経営しているかのように装ったり、「自由診療」で得た報酬の一部を除外したりしていたという。申告漏れ総額は約３億５０００万円。重加算税などを含む追徴税額は約１億５０００万円で、山中院長は既に修正申告したとみられる。

　関係者によると、山中院長は、０１年５月開院の同クリニックを個人経営しており、診療報酬を自身の事業所得として申告する義務があった。ところが、知人が経営者であるかのように装い、自らは、同クリニックから給与を受け取っている形にしていたという。

　さらに知人名義で申告する際も、外国人らへの自由診療で得た報酬の一部を除外させるなどしていた。保険診療の場合、患者負担以外の治療費は、医療機関側が診察内容や金額を示して保険組合に請求するが、自由診療では金額などが外部から分からない。こうした処理が、同国税局から仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しにあたると判断されたという。山中院長は取材に対し、税務調査について「今は答えるつもりはない」と話している。

　　　　　◇

　山中院長は、保険証を持たない外国人でも積極的に診療する医師として、「歌舞伎町の赤ひげ先生」などと雑誌で紹介されていた。

　同クリニックは、歌舞伎町と新宿区大久保のコリアンタウンに挟まれた地域にある。山中院長によると、繁華街などで働く外国人が仕事を終えた後に受診できるようにと開院したといい、午後６時から午前２時まで診察を受け付けている。

2013年7月29日08時12分 読売新聞

北里大で新たに不正受給 元教授、８７９０万円

　北里大を運営する北里研究所（東京）は２６日、文部科学省の研究費補助金約８７９０万円の不正受給が新たに判明したとして、国に返還すると発表した。不正には医学部の元教授（５３）が関与したとしている。

　調査結果によると、元教授は平成１９年～２２年度にかけ、大学連携や人材養成に関する研究２件の補助金計約２億４千万円の一部について、自分が役員を務めるＮＰＯ法人にホームページ作成などの業務を委託、さらに別会社に再委託し、経費を過大計上するなどの手法で不正受給していた。

　大学側は、教材作成費が交通費に充てられたケースなども含め、不正受給額を認定した。

　元教授はこれとは別に、１９～２３年度に厚生労働省の補助金約２６８０万円の不正受給にも関与していたことが大学側の調査で判明している。

2013.7.26 20:37 産経ニュース

詐欺容疑:東大教授を逮捕 国の研究費２１００万円詐取

　東京地検特捜部は２５日、国の研究費約２１８０万円をだまし取ったとして、東京大学政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者（５５）＝東京都杉並区＝を詐欺容疑で逮捕した。関係者によると、研究費は秋山容疑者の妻の会社に流れていたことが確認されており、特捜部は秋山容疑者が私的に使ったとみて調べている。

　逮捕容疑は、２０１０年３月〜１１年９月にシステム会社など６社の役員ら６人と共謀。自身が関わる研究事業などを巡り、６社がデータベースの作成業務などを受注したように装い、厚生労働省などから東大に支給された研究費を６社の口座に７回にわたり振り込ませ、計約１８９０万円をだまし取った▽１０年３月、共同研究をしていた別の教授が在籍する岡山大に支給された研究費約２９０万円を同様の手口でだまし取った−−としている。

　関係者によると、業者側に振り込まれた研究費は、秋山容疑者の妻が役員を務め、自宅を本店とする医療関連のコンサルティング会社に移された。会社の資金繰りに充てられたり、秋山容疑者の飲食費や交際費に使われたりしたとみられる。

　東大政策ビジョン研究センターは０８年、東大の学部間にまたがる研究テーマを統合して研究成果や政策を社会に発信する目的で設立された。秋山容疑者は医療情報学や医療経済・経営工学が専門の医学博士で、０９年８月に同センターの教授に就任した。【山下俊輔、島田信幸】

　◇調査委を設置
　東大の大和裕幸理事・副学長は２５日夜、学内で記者会見し「逮捕内容が事実ならば言語道断。厳正な調査をし、対処したい」と語った。政策ビジョン研究センターと大学本部それぞれに調査委員会を設置したという。

　大和副学長によると、秋山容疑者の研究室は０９年からの４年間、２６件のプロジェクトで計約２億１５００万円の研究費を受領した。会見に同席した城山英明センター長は「（秋山容疑者は）医療とＩＴをつなぐという研究について、積極的に仕事をしてこられたという印象。慚愧（ざんき）に堪えない」と話した。【吉住遊】

2013年07月25日　19時08分（最終更新　07月26日　02時53分）毎日新聞