志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁

　２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。

　同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ）事件」を巡る判決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められるのは異例。

　最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリバイがあり１回目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付けに乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自白」と判断した。

　県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。社会通念上許されない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

　原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高約５００万円の刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもので０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の事件・過程で取り調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】

　▽井上順夫弁護団長の話　違法性を認めた一定の評価ができる判決。

　▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話　判決内容を検討し適切に対応する。

　▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話　関係機関、上級庁と協議して対応を検討したい。

2015年05月15日11時08分（最終更新　05月15日　12時45分）毎日新聞