日本は專守防衛から敵地攻撃へ転換か？巡航ミサイル導入表明

戦いの鉄則は守るより攻めよですね。

処が我が国は憲法で戦力保持が禁止されて居ます
が自衛権は、各国が持って居る国の基本的権利である。

このため自国を守るため自衛隊が創設された。
そのための武器は守り専用にしか使用出来ない様になって居ます。

しかし世界の状況は刻刻代わり日本一国で国を守る事は難しくなって
来て、同盟国が攻撃されたら傍観者で居られなくなった。

特に我が国は世界で三番目の経済大国でその影響力も大きくなった。
そこで海外派兵を伴う集団的自衛権行使もなし崩しに行われる様に
なって来ました。

又武器使用も緊急時は使用が容認された。

そして北朝鮮のミサイルが我が国の排他的経済水域ボンボン打ち込
まれ出すと、敵基地攻撃をしたくなりますね。

アブナイ物は元から絶たねばダメです。

今回航空自衛隊戦闘機に敵地攻撃可能の３種類の長距離巡航ミサイル
が搭載出来る様導入費用２２億円を１８年度予算案に追加要求した。

是は日本防衛のためで、敵地攻撃のためではないと懸命に釈明して
居るがもし我が国が攻撃されたら、敵基地を叩ける様にして置くと
言う考えが見え見えです。

遣られたら遣り返すこれが喧嘩の鉄則ですね。

実際は配備されるのは２１年度からとなるが、今年度末配備される
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載されるとの事です。

搭載されるミサイルの射程は５００～９００キロです。

我が国の総延長が３０００～４０００キロですから大体計算が出来
ますね。

７～９月期ＧＤＰ改定値は年率換算で２・５％プラス

内閣府７～９月期ＧＤｐの改定値を発表しました。

先に発表された実質ＧＤＰの速報値が年率換算で１・４％であっただけに
今回改定値が２・５％プラスは俄に信じられない数値ですね。

又名目ＧＤＰは年率換算で速報値が２・５％で改定値が３・２％とある。
数値を見る限り、完全に経済は回復して居るのですね。

実質ＧＤＰは、設備投資の伸びと在庫の伸びの上方修正で大きく速報値を
上回った。
個人消費は０・５％減、輸出は１・５％増、輸入は１・６％減。
公共投資は２・４％減、住宅投資は１・０％減。

ＧＤＰ寄与度の外需は０・５％増、内需も０・１％増。

矢張り外需依存の構造は変わらずです。

 

政府は人づくり革命・生産性革命の政策のパッケージを閣議決定

政府は少子高齢化を克服して高い経済成長を目指す、人づくり革命と
生産性革命の政策パッケージを閣議決定したとの事。

人づくり革命では３～５歳児の幼児教育・保育を原則全て無償。
待機児童解消を前倒しで行う。
低所得世帯では高等教育まで無償化する。
総額２兆円の財源で、人材投資拡大する。

生産性革命では、人出不足に悩む中小企業でＩＴ活用を促す。
人手不足を一人一人のスキルアップで補う。
企業の競争力強化を目指す。

この財源は消費税増税分の一部１兆７千億円と、各企業からの
拠出金を増額する３千億円を充てる。

細かい部分では、認可以外の施設を何処までするか？
０～２歳児は当面年収２５０万以下の住民税非課税世帯限定。
５歳児は１９年４月スタート。
待機児童解消では３千億円を保育所整備に充てる。
２０年度末まで３２万人分の受け皿整備。
保育士不足は１９年４月に賃金月３千円アップする。

高等教育無償化は住民税非課税世帯限定。
大学・短大・高專・専門学校も含む。
国立大学入学費・受業料免除。
私立大は更に一定額上乗せ。
給付型奨学金は生活費が賄える様大幅増額。

誠に幼児・低所得世帯の高等教育は実に手厚い支援。
その分国民の負担は重くなりますね。

 

対立点は棚上げで日欧ＥＰＡ交渉妥結

二国間貿易協定から多国間貿易協定に流れは変わりつつある様です。

二国間の関税だけ決めるＦＴＡと投資等多方面に亘り多国間で取り決めるＥＰＡ。

日本は現在１５ケ国・地域との協定が発効して居ます。

日本が特に力を入れたのがＴＰＰ協定と日欧のＥＰＡ交渉でした。

ＴＰＰは発効寸前にトランプ氏の突然の離脱声明で壊滅状態ですが日豪が何とか
しようと米国抜きの１１ケ国で発効を目指して居るが、未だ目途が立ってません。

もう一つの課題ＥＵとのＥＰＡは此方もお互い譲れない国の事情で難航。

処が今回まずは対立点は棚上げして、妥結優先で話し合う事で一応妥結した。

輸入品に掛ける関税相互９割撤廃や引き下げ。
知的財産のルール等他分野の合意。

今後はこれらを協定化し２０１８年夏頃署名・１９年主要部分の発効を目指す。
ただ投資に関する企業と国家紛争解決手続きは大枠合意に至らず別協議にする。

この協定が発効すれば、世界ＧＤＰの３割を占める巨大経済圏の誕生となる。
又トランプ氏が行う貿易保護主義的動きを止める事が可能かも知れません。

ただ此の協定に払った代償も大きい様だ。

日本の関税撤廃率は全品目の９４％。
農水産物は８２％。
日本の乗用車関税は８年目に撤廃。
日本酒・緑茶等の食品を段階的に完全にゼロにする

反面ＥＵ産品の豚肉・パスタ・御菓子は安くなる。

人口５億人のＥＵ相手、さて日本の損得はどうなるでしょうね。