来年の４月で黒田日銀総裁の任期は切れます。
アベノミクスを全面的に応援支援して来た日銀黒田総裁で阿倍首相の
信任も厚く経済界は続投を望む声が高いとか。
しかし反面黒田総裁の金融緩和政策は、手詰まり状態で新しい極面を
期待する動きもある。
特に日銀マイナス金利にはこれは両刃の剣として反対する人も多い。
世界の流れは金融緩和からの出口を求める流れで、既に米国・ＥＵは
その先陣を走って居ますが、日本だけはまだデフレ脱却が出来てない
と金融緩和を止める気はありません。
その影響がカネ余りとなって不動産投機等に流れまたもやバブルの
悪夢再現が囁かれ居るらしい。
日本の経済は日銀総裁の金融政策で大きく変わる。
果てさて次の日銀総裁は誰になるのかな？
連合は１８年度春闘賃上げ要求は４％とする事と決定したそうです。
政府は３％賃上げした企業には法人税優遇を行うと言うアメをちらつかせて
経団連にも３％賃上げの圧力を掛けた。
これを受け経団連は各企業に３％以上の賃上げを要請しました。
連合は一時金でなく、ベースアップが基本ですが、要求水準は月給の２％
相当のベアと定期昇給分を合わせて４％の賃上げを求める。
企業側はベアより出来れば一時金で済ませたい所です。
労働側はボーナスもベアも多いほど越した事はない。
企業側も今は業績がよいが何時悪化するか判らないので内部保留をしたい
処です。
春闘には大手企業と中小企業との格差是正。
正社員と非正社員との同一労働同一賃金の実現等難しい問題も含めて居る。
さて来年の春闘はどの様に展開して行くのか？
先に空き地・空き家の有効利用の仲介を地方自治体が出来る様にするとの
事でしたが、今回は所有者不明の土地の有効活用に向けた新法案を国会へ
提出する予定との事。
この法案は所有者不明の空き地に５年以上の利用権を設定し公園・農産物
直販所など公益性のある事業目的に使える様にする新制度を創設する。
国民の財産をかすめ取る様な新制度ですが、現在九州の面積を上回る４１０
万ヘクタールと言う、所有者不明の空き地があるそうです。
是をそのまま放置して置くと市街地活性化・復興事業の妨げになるケース
が多発して居て対応が急がれると言う。
特に災害地では所有者不明の土地が多く復興事業の妨げになって居る。
新制度では事業を計画する、市町村・企業・ＮＰＯ等が都道府県知事に
申請し、公益性が認められた場合、５年以上の利用権を設定する。
ただ事業開始で所有者が現れた場合に備え賃借料相当の補償額を法務局
へ供託する。
明け渡しを申し出られたら原状回復して返却する。
所有者捜す聞き取り調査対象者は親族のみとし手続きは迅速に行う。
所有者確認のため固定資産税・地籍情報・電力会社や水道業者の記録
も利用出来る様にする。
所有者が見つからなかったら、所有権移転は知事の判断で公有化を
決定と言う可成り乱暴な遣り方ですね。
所有者不明地とは土地所有者死亡で承継者が居ない場合。
相続する人への所有権移転の登記手続きを行わなかった場合。
固定資産税を免れるため登記しない場合。
人口減で宅地・農地の土地利用されない儘の物。
これが明治時代の物もあり余計捜査を難しくして居ます。
所有者の財産権と土地利用の公益性を秤にかけて政府はどうやら
土地利用の公益性優先と判断を下した様だ
これで土地問題で国との紛争が増えそうだ。
政府の２０１８年度税制改正の所得税改革案が明らかになった。
基礎控除・給与所得控除・年金控除を見直し、働き方の違いによる不公平や
所得格差の是正をするそうです。
年収８００万円を超える、会社員・高収入の年金受給者は増税。
自営業・フリーで働く人は減税。
２２歳以下の子育て世帯・介護を抱える会社員世帯は年末調整で増額分を
還付。
ただ高所得であるにも拘わらず増額分を年末調整出来るのは如何なものかな
現在３８万円の基礎控除を一律１０万円増やす。
収入に応じ増える給与所得控除・年金控除をいずれも１０万円減額。
給与所得控除の上限を２２０万円から１９０万円に下げ年収８００万円で
頭打ちとする。
その結果年収８００万円以下は変わらずで、８００万円超えのみ増税。
増税となる会社員は５％で２００万人超え。
因みに年収１千万円の会社員で６万円・年収９００万円で３万円が
年間増税となるそうです。
高所得者には少しもこたえないでしょうが・・・・
同じく増税の年金受給者は０・５％で２０万人程度。
尚年金控除の上限を１９５万５千円とし、年金だけで１千万超えは
頭打ちとするそうです。
この増税は２０年１月からの実施を目指すそうです。
改革案では先進技術への投資・賃上げする企業への法人税を二段階
で減税する。
法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げる。
この改正案は高所得者や企業にアメとムチを翳して従わせ様としか
見えませんね。
我々には余り関係ない様だ。
