日本の年の初めは正月元旦ですが、何故か学制や会計年度初めは４月１日から始まります。
世界的に見ると会計年度は１月スタートが韓国・中国・ロシア・フランス・オランダ・・・
４月スタートは英国・日本・インド・カナダ・・・
７月スタートがスエーデンギリシァ・豪州・・・
色々国によって違いますね。
一方各国の学校の学期初めは１月スタートが豪州・シンガポール・・・
３月スタート韓国・・・
４月スタートは日本・・・
世界の大半は９月スタートで、英・米・仏・ロ・中国・・・・
４月から始めたい事て何があるのでしょうね。
４月１日はエプリルフールで始まりますね。
どうせ出来ない事なら大きなウソでもつきたいですね。
政府が推進する電力改革は最終段階に入りました。
まず大口利用者の電力自由化は１９９５年開始、そして小口利用者自由化が２０１６年４月
から、最終的には２０２０年送配電分離が予定されて居ます。
明日からいよいよ家庭等小口利用者向け電力の自由化が開始されます。
既に新電力会社として１００社を超す企業が名乗りを上げ激しい競争を始めています。
ガス会社・携帯電話会社、そのほか多種目の業者が参戦し大手電力会社とパイの奪い合いを
行って居ます。
また大手電力会社内でも奪い合いが始まっています。
居住地の大手電力会社からだけでなく他地域の大手電力会社と安ければ契約出来る様になった。
電力会社の顧客奪い合いは安価競争・割り引きサービス競争と過当競争となって居ます。
新電力会社は始まる前から安値競争等で苦境にあるとも言えます。
九電も５月分電気料金は６ケ月ぶり値上げが敢行されます。
何処の必死の攻防戦ですね。
さて今回の小口電力の自由化は果たして凶と出るか吉と出るか？
因みに新電力会社へ変更した電力は現在の日本全体の８％にも満たない数だそうです。
政府は２０１５年年間外国人観光客招致目標を２０００万人と成長戦略の一環として
位置づけました。
円安と世界的日本ブーム等で訪日観光客は飛躍的に伸びて目標の２千万人には少し
足らなかったか、ほぼ達成しました。
政府が入国条件緩和策を打ち出して、免税面での優遇策等が大きな要因です。
特に中国からの観光客が急増、爆買いは社会現象となり日本経済に大きな影響を及ぼす
程になりました。
これに気をよくした政府は今後２０２０年の年間外国人観光客を４０００万人に増やし
観光収入を８兆円とする目標を観光ビジョン構想会議で決定しました。
今後は三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人を延べ数を２０年には１５年の約３倍の
７千万人に目標をたてた。
随分強腰ですね。
問題は神社仏閣等観光施設の整備と充実・宿泊施設整備等課題となります。
国は２０３０年には年間外国観光客６千万人・観光収入１５兆円と大きく出た。
特定秘密とは秘密である事が秘密だと言われその運用には懸念が持たれて居ました。
特定秘密保護法運用に当たり衆参両院に情報監視審査会が置かれ運用を審査してその結果を
それぞれ両院議長に報告するシステムが取られています。
今回２０１４年に政府が指定した特定秘密３８２件についての審査結果の報告書を両院議長に
提出しました。
今回の報告書では特定秘密指定の適正の判断は見送りました。
特定秘密の概要リストの「特定秘密指定管理簿」の表記を具体的にする等、運用改善を求めた。
具体的には６つの改善点を求めた。
指定管理簿記述が曖昧。
同一表記の重複。
特定秘密指定した文書の名称一覧・件数を具体的に報告する様改善要求。
１年間に廃棄した文書・今後１年以内には廃棄予定の文書の名称と件数の報告を求めた。
国家安全保障会議NSCの議論内容の情報開示につき今後も検討する必要性を指摘。
国としては国益と言う名の基に出来るだけ秘密にしたいのが本心です。
ただ政府に都合の悪い事をすべて特定秘密にして隠匿する可能性があります。
何処まで特定秘密を判別するか？
其処の処が難しく運用を間違えると国を危うくする危険性がありますね。
