日本は冷戦時代北からソ連の侵略を恐れ北海道に重点的防備をしました。
冷戦後は今度は中国の海洋進出で南西諸島の防備強化が急務となって来ました。
今回陸上自衛隊は与那国島に沿岸監視部隊を配置し、周辺の航空機・艦船の動きを監視して
有事の場合やグレー事態の兆候をいち早く察知出来る様にしました。
沿岸監視部隊は総勢１６０名で島の２ケ所でレーダーを使い警戒監視活動に当たる。
なお陸上自衛隊は今後石垣島・宮古島にもミサイル部隊を配置し南西諸島の防備に当たる
との事。
離島防衛・奪還には日本版海兵隊と言われる、西部方面普通科連隊の水陸機動団が当たる
事になって居ます。
ただロシアは日本を睨み北方領土に新型地対・艦隊のミサイルを年内配備し基地化する
事を明言しました。
こちらの方も心配になって来ましたね。
２０１６年予算案は今日可決成立する事となったが、政府は景気後退を防ぐため次の
一手経済対策の本格的検討に入るとの事。
待機児童対策の保育の受け皿充実・家計支援で消費拡大を図る財政出動で規模は
５兆円超えの公算が大きいとの事。
言うなれば財政出動の「ばらまき」で景気にカンフル注射しようと言う事ですね。
秋までに補正予算を組んで対処したい意向の様です。
１６年度当初予算の内公共事業費・備品購入の執行を前倒し、その反動の景気減速
を避けるため、補正予算で下支えすると言う意向です。
この政策は伊勢志摩サミットでも積極的財政出動で景気を下支えする事をアッピール
するとの事です。
なお来年４月の消費税引き上げについては阿倍首相は景気次第では再延期も考えて
居る様で今の処はっきりしない様ですね。
日本が戦後代々集団的自衛権の行使には外国から何と言われ様と厳として首を振らずに
きました。
処が日本が世界経済大国の仲間入りをし、日本の言い分が通用しなくなって来た。
そこで日本はすべてカネで済まそうとしたが、ともに汗を流さない国は同盟国扱いされ
ません。
まして日本が攻撃された時は救援を頼むが、同盟国が攻撃されても手が出せない現状を
国内外から叩かれた。
今回集団的自衛権行使を憲法解釈を曲げて可能にする安全保障法を今日から施行する。
阿倍首相はこれで堂々と同盟国として胸を張れると大威張りですが、国民にとっては
これで戦争に巻き込まれる率が高くなって来た事です。
またあの忌まわしい戦争に巻き込まれる可能性が出て来た事でもあります。
ただ権利の裏には義務があります。
我が国が独立国として存続するには、自ら国を守ると同時に同盟国とスクラムを組んで
世界平和に貢献しなければなりません。
今回の安全保障法では憲法の範囲内で戦争の後方支援や攻撃された時のみ自衛手段とし
武力行使が認められると言う、消極的集団的自衛権行使に限られています。
施行され走り出した以上止める事は出来ないが、これ以上暴走を止める事は出来ます。
要は国民の監視の目を厳しくする事ではないか？
