米政府機関債券

米国のサブプライムローンは収まるどころか、消えかかってはまた燃え出す残り火
の様な状態で、とうとう健全と云われていた住宅金融大手インディマック・バン　コープが経営破綻し取り付け騒ぎとなり米政府は恐慌再来を恐れ冷静な対応を呼びかけて居ると言う。
そもそも米国政府が保障し支援していた筈の政府系住宅金融機関２社、米連邦住宅抵当金庫ファニーメイと米連邦住宅貸付抵当公社フレディマックは丁度日本の郵貯銀行の様な存在で民営後も暗黙の政府保証がされて居ると理解されていました。
この２社の破綻は大きく米経済のみならず全世界を揺るがす結果となった。
日本もご多聞に漏れずこの２社が発行する米政府機関債を可成り保有して居る可能性が高いと言う。
兎に角日本の外貨準備額１００兆円の大部分は貿易摩擦解消と云う名目で米国国債を保有させられて居る実態からすれば、あり得る事です。
２００７年、國や企業がこの２社以外を含め米政府機関債を２４兆円も保有している事が判っています。
米政府は、特定民間企業は援助出来ない。公的資金の投入はあくまで一時的支援だと強調しています。しかし経営状況は更なる悪化を招いて居ます。
国有化の話すら出て来ていると言う。米政府は国有化を否定しているがもし国有化
となると２社の株証券は紙くずとなり、債券の下落は目に見え多大な被害を引き起こす危険が潜んでいます。
もし是が諸に日本に襲ってきたら、折角バブル期から脱出し戻りつつある日本経済に大打撃を受けます。
すでに三菱ＵＦＪやみずほファイナンス等が米政府関連住宅債券等を１０兆円近く
保有して居る事が判明しました。
勿論全てが不良債権と断定されないが、今後ボディブロの様にじわじわ効いて来るのではないかと思われます。
サブプライムとは優良顧客プライム層の下、サブと云う意味らしい。
この出鱈目な低所得者向け住宅ローンを考案したのは前のクリントン民主党大統領
です。それを危険分散させるため、有利な金融商品として証券化しあらゆる物に
紛れ込ませて世界に向け売り出し、いわば婆引きゲームを考え出した金融機関が全ての発端でした。
欲の皮のつっぱった、富裕層が少々損をする間はよかったが、それがいつの間にか
全世界の経済を狂わせて皆の首を締め付ける程になってしまいました。
人類は果てしない欲望のため滅びるのでしょうか？