地球温暖化と洞爺湖サミット

いよいよ７日から洞爺湖サミットが開かれます。
プライムローンに始まるドル安株安で投機マネーが原油や穀物先物取引に流れ、　世界経済は資源インフレと言われ、世界規模であらゆる物価が高騰しだいました。
経済は混乱し経済界は、金詰まりのデフレも同時進行という、危機的立場となりました。
この様な状況の中で開催される、今回の洞爺湖サミットのメインテーマは地球温暖化対策だ。世界の８ケ国首脳の討議ですから、当然、経済問題や北朝鮮の核の問題、イラク問題、パレスチナ問題等広く討議して頂かなくてはならないが、まず
差し迫った地球温暖化対策がメインになると言う。
地球温暖化対策専門世界会議である、気候変動枠組み条約締結国会議(ＣＯＰ)でさんざん討議されているではないかという人もあるが、締結国の中に残念ながら一番の排出国の米国が加入していません。
今回は米国も２０５０年までの温暖効果ガス半減の長期目標明記に、中国インド等新興国参加を条件に了承するまでになりました。
先進国のみに課せられた温暖化ガス排出規制数値目標、これは確かにおかしい。
世界第２位のガス排出国中国が全く規制を受けないなぞおかしな事です。
１９９７年の京都議定書はＣＯ２、メタン、Ｎ２Ｏ等６種類の温暖化ガスを
１９９０年度を基準に２００８年から２０１２年まで各国で数値目標を決めて
世界的には最低５%削減をして行こうと言う議定書でした。
署名締結国８１ケ国。締結のみの國９２ケ国。署名のみの国３ケ国で署名締結国は
世界の先進国や大体の國が入り、締結のみはインドやアフリカアジア後進国です。
米国は署名のみの３ケ国でしたが、経済界産業界の突き上げで離脱してしまいます
日本も京都議定書批准の折日経連から、環境税や排出ガス取引を導入をしない事
と、きつくダメを押された密約論が近頃暴露されました。
排出ガスの規制が過重になると、日本の経済界や産業界が衰微する原因を誘発します。日本そのものが元気がなくなってしまいます。
地球温暖化防止を優先させるか、國の産業振興が先きか大変難しい問題です。
排出ガス規制は、本来全世界的に全人類が同時に行ってこそ効果が発揮出来る事です。
総体的に削減にならない、排出ガス取引は姑息な誤魔化しでしかありません。
排出量削減をビジネスにして儲ける発想は如何にも欧米人の考えです。
今は実現が危ぶまれる日本が提唱して居る、世界の産業別、セクター別に削減
数値を設定して削減に努める事が理想の削減案だと思います。
今や日本がＥＵが中国がと云って居る時代では無いはずです。全人類が協力して
排出ガス削減に努め地球温暖化防止に貢献すべきではないか。
その意味でサミット議長国の責任は重いものです。
今回はサミット最終日に中国インドを交えて、主要経済国会合(ＭＥＭ)と云う
もう一つの国際会議が開かれます。
いずれも重要な会議です。成功のうちに終了する事を望みます。