だいぶ以前に故郷創成資金（？）とか言って各自治体に１億円ずつバラまいた政権がありました。
覚えているでしょう。一億円分の金塊を買った、過疎地に巨大迷路を造って使ってしまった自治体など、金の使い途が判らん人達に金を与えても過疎地に人はよって来ません。
アノ時の政府と同じ事を国は繰り返しています。 その資金の出所は税金なのです。過疎地の税金からではないのです。
過疎地には国に納める事が出来るほど税金は集まりません。
それでいて国での議論（政治家が考えられないので有識者？）では今だにこれからは地方の時代などと寝言を言っていますがやる事は地方に金をばらまく事だけしか出来ていません。
根本的なこれまでの誤りは「活性化する地方に能力が無い」だけなのです。
（こんなことを言うと、私が住んでいる過疎地の人達は怒ると思いますが過疎化する地方に住み着いて３５年の私が感じた根本原因を今日初めてブログに書きます）
過疎化して行く地方は元々農家（稲を作る）が主だった。林業家も農家を兼ねている。（今や爺ちゃん、婆ちゃんが自家使用分を作るだけの野菜をつくる）。それでも農家なのです。
稲作を主とする農業は水を上流から引き順番に利用するために我が家だけでは単独で栽培する事は出来ません。集落の皆の調和が大切です。自分だけ早く田植えをする事も出来ません。草刈りや農薬を撒かない事や違う品種を試みる事など単独で独自の行動は周囲の人達のヒンシュクだけでなくて妨害を受けて来ました。（今や放棄田などが出て稲作をやらなくなった所は別として）
農家に産まれた子供たちの中でも積極的な子供は「日本の農業はこのままではダメだ」と違った事を試みる人達もいましたが地元では先の理由で挫折します。
積極的な子供はどうするか？ 街に出て農業以外で自分の可能性を試すことになります。
残って農業を引き継ぐ子供は、長男だからとか、いろいろ理由はあっても現在の農法に黙って従う消極的な子供が農村に残ります。
この子供にまた積極的に動こうとする子供が出来ても農村では積極的な可能性を試す事が出来ません。積極的な遺伝子はまた街に出て行きます。
そして、地方には消極的な遺伝子が広まって行きます。結果、消極的な人が地方を担って行く構造が出来上がって来るのです。
ここで言う消極的な遺伝子と言うのは街に出て行った積極的な人々より「能力」が劣っていると言うのではありません。
物事に対して消極的であると言うだけです。新しい冒険をあえてしたくない人達のことを言っています。
その内農山村では仕事としては役場の職員、郵便局職員、農協職員、教員、福祉関係の職員など消極的な遺伝子を持った人に向いている仕事しか残っていません。
地方に残って仕事をするにも仕事が無いので街へ出るしか生きて行く術はありません。
一時期Uターンが流行りました。農山村から田舎に帰ってくると言う。いつの間にかUターンも終わりました。
Uターンが続かなかった原因の一つは地元の人達に「彼奴は一旦故郷を捨てた奴だ！」と言う差別意識です。
よほどの実力のある人でない限りUターンして，地元で力を発揮出来る人はいません。
また、街に舞い戻るか、地元で差別に耐えてヒッソリ暮らすか？
中には街から農山村に移住して農業を志す人も居ます。そういう人にも事あるごとに「あんたは町の人だから」という差別があるぼです。
私のように街に事業所があり仕事として地元に頼る事が無い人間はまだしも地元で仕事につくと弱いものイジメを受ける人が多いのです。（屈辱を感じない人は残れますがそれ以外はまた街に戻ります）
私が言いたい本題は今の国からの地方活性化の方策は間違っていると言う事です。
何が間違っているか？
国や行政は「地方の自主性を尊重する」と言って自分たちの失敗を恐れて地元からのプランを尊重すると言う逃げ口実を始めから用意しているのです。
先にも言ったように地元には積極的なプランを出すような人は残っていません。
残っているのなら過疎化は進んでいないはずです。
地元から出たプランはほとんどが他の地域の成功例の寄せ集めになってしまいます。
それとも、民間業者の儲けのためだけのプランにのるか、です。
他地域の成功例は他地域だから成功したプランだったのですから、地元で同じように成功する確率はありません。
補助金だけを使い果たして終わりです。第三セクターという事業が壊滅状態な事を見れば判るはずです。
国も農業問題についてはイロイロ考えていると思います。
今の国会議員に日本の農業を立て直し食料自給率１００パーセントにする能力はまったくありません。
農協の解体（自然壊滅も含め）や農家への補助金の終り（農家票の魅力の終焉から）で農業の見直しが始まっています。
私自身は今の農協の役割は少なくなりましたが過疎地を何とか出来るただ一つの組織であると信ジテイマス。（信じたいです）
小泉政権時の郵政解体によって過疎地の不便は倍増しましたから、農協まで潰してしまったら金融機関の利用は過疎地では不可能になり、農家の壊滅が進みます、少人数でも過疎地の若者が残れる職場でもあります。
現在の所、補助金をうけて続けているもは補助金無しで経営が成り立たないのです（自助努力してないのです。農業、林業、福祉？など）
補助金を受けている企業は「ただで貰っている」感覚なのです／「税金から借りている」という感覚はありません。
そんな安易な感覚で厚かましくも血税を消費している企業は真面目に税金を払っている庶民からしたら「乞食根性」としか思えないのですが、私の感覚が極端？
補助金制度は大切な制度だと私も思います。だから、補助金を受けた企業団体は儲けて税金で返す。返せなくても、国民の血税だと言う事を理解して節約を心がける気概がなければなりません。（今では盗った者勝ち、補助金狙いのプロまで、）
これまで書きました事は過疎地に住んで何とかわが国の人口が都市部に集中する危険を少なくする事に努力したいと考えるて少ない余生をNPO法人 ごっこ屋本舗 の活動に捧げたいと思っています。
（午前中に檻の見回りに行きますので一旦終わります）過疎地再生についてブログに続けて書きます）
