【自民、公明両党は９日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案で大筋合意した】とマスコミ各紙が報じました。
内容は政権与党でさえ合致できなく先送りの内容ですから、これから与野党合意にい当たるには大変な努力か多数の力で押し切るしかなさそうです。そうすると岸田首相がGWの外遊から帰国後の「た政治資金規正法改正」を一段と推し進める様指示したのは何だったのかと問われそうです。
他紙の情報も合わせると：
【与党がまとめた改正案は、政策活動費の使途公開の義務化、政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、国会議員関係団体に比べて公開基準が緩い「その他の政治団体」の公開ルール強化を３本柱とする。
さらに、政治家の責任強化を図るため、政治資金収支報告書の提出にあたり、議員による「確認書」交付を義務づけ、不記載などで会計責任者が処罰された場合は政治家にも刑罰を科すとした】とそもそも緩いのですが、パーティー券の公開基準を巡っては、公明が「５万円超」に引き下げるよう主張。自民は公明案では資金集めがしづらくなることから「１０万円超」にとどめるべきだとの立場で、双方の溝が埋まらない事と 政党から議員個人に支給される政策活動費に関しては具体的な公開範囲などは調整を続けると溝が埋まらないと報じられています。
写真：茂木幹事長と公明 石井幹事長の写真はコピペできないので載りません
時事通信：
自民、公明両党は９日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案で大筋合意した。
与党がまとめた改正案は、政策活動費の使途公開の義務化、政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、国会議員関係団体に比べて公開基準が緩い「その他の政治団体」の公開ルール強化を３本柱とする。
さらに、政治家の責任強化を図るため、政治資金収支報告書の提出にあたり、議員による「確認書」交付を義務づけ、不記載などで会計責任者が処罰された場合は政治家にも刑罰を科すとした。
」と述べた。
自公両党は実務者協議で与党案を取りまとめた後、幹事長会談を開き、「政治資金制度の改革」に関する文書に署名した。野党との協議に臨み、今国会での規正法改正を目指す。
パーティー券の公開基準を巡っては、公明が「５万円超」に引き下げるよう主張。自民は公明案では資金集めがしづらくなることから「１０万円超」にとどめるべきだとの立場で、双方の溝が埋まらず、結論を先送りした。
政党から議員個人に支給される政策活動費に関しては、議員が政党に使途を報告し、政党が収支報告書に記載する。ただ、具体的な公開範囲などは調整を続ける。自民は１０項目程度の使用目的に分けて支給額を公表する案を検討し、公明は使い道を示す明細書作成の義務付けを提案していた。
（引用終わり）
