犯人引渡し・・・

靖国神社内のトイレでの爆発で、、、
どうも怪しいと、、、韓国籍の人間が浮上していますが

もうすでに日本から出国してる様子なのでややこしい、、、。

このように日本で犯罪を犯した人が外国に逃げた場合
とりあえず相手国に「捜査協力と拘束して日本に渡して欲しい」と希望は言います。

ただ、日本と外国との間で正式にそう言う事が決まっているのはアメリカと韓国だけ。
それ以外の国とはこれと言ったルールが無いと言うのですから驚きですね。

その種のルールが確定していなくても良好な関係にある外国との間では
「犯罪を犯した国で裁判を受ける」と言う感じで推移します。

しかしルールが無いと言う事は、当然、必ず引き渡されると言う事ではないのです。

例えばフランス人が日本で重大な犯罪を犯し、死刑制度の無いフランスに逃げた場合などは問題です。
日本に引き渡せば死刑になる可能性がある、そんな事が解っていて「死刑はダメ」と考えるフランス国民が許すだろうか・・。

犯人引渡条約と言うのは国際法です、日本国内の法律とは違い行政機関の判断が入ります。
その国のリーダーは相手国の考えと自国民の考えに違いがある時は判断に迷う事でしょうネ
政治家はあくまでも自国の国民の支持が有っての地位ですからネ

アメリカと犯人引渡し条約が結ばれたのは、、、なんと昭和55年
昭和20年からアメリカ兵が日本国内をウロウロして色々な犯罪を犯したのに35年も放置されていたのです。

特に沖縄ではアメリカ兵が多くの犯罪を犯しては基地に逃げ帰り、
その後はアメリカに配置転換されて・・・・終わり。。。

そう言う事の不満にやっと形だけでも犯人引渡し条約が出来たのです。

形だけ・・・と言ったのは、、
一般人の犯罪にはかなりこの条約が平等に守られますが、兵士となればまだまだすんなりとは行きません。

そして今回の靖国の爆発事件の疑わしい人が、条約を結んでいるもう一つの国・・韓国なんです。

条約(2002年から)があるのですから、それに沿って行動すれば良いのですが現実には簡単じゃないです。
何故なら、先ほども言いましたがこの条約は行政機関の判断です。

「あの女性リーダー」が国民の反対を押し切って条約を実行に移すでしょうか・・・。
この判断は韓国のリーダーでなくても難しいのに「反日無罪」の社会常識のようなモノのある国です。

日本の要求を受け入れると、日本に屈したと考える人達です。

韓国のマスコミを見ても解るように
汚い言葉を使って根拠の薄い事でも平気でニュースとして流して名誉を毀損しても
賞賛される事はあっても罰せられる事の無い国です。

韓国も世界に対しての社会常識はそれなりにあるようですが・・・
ただ一点、、、日本との関りに関してはその社会常識が消え去ります。。。困ったものです。