１２月議会も終わり、一般質問「今後の町政運営について」を中心にまとめた物を粗稿ですが書き出してみます。
問 最近、町民の皆様からいただいた意見で多かったもの、インパクトの強かったものを３点ほど聞きます。過疎化が進み、人口減少が続く中で「入りと出」の観点から今後の財政収支バランスをどのように考えて財政運営していくか伺います。
町長
人口が減少しても行政サービスの水準は維持していかねばなりません、それには町が豊かでなければなりませんので、町民の皆様の働ける場の確保として企業誘致は成し遂げたいと思っています。また、今まで以上に的確な財源確保に努め、選択と集中により事業を展開し、財政収支のバランスを考えて行なっていきます。
「今後の町政運営はしっかりとやらせていただきます」
問 将来を見越した経費削減も考えていくべきですが、将来的な職員数の捉え方や町長自身の給与水準についてはどう考えていますか。
町回答
単に前例踏襲することなく、ゼロベースの視点での見直し、優先順位づけや実施時期の見直し、初期の目的を達成したものは廃止という、見直しの考えで進めていきます。
町長
職員数については将来を見据える中で、基本的には職員を適材適所に配置して少数精鋭主義で行っていくべきだと思っています。
給与については、長生郡内の特別職の給与月額は全て同額で、報酬等審議委員会で審議されたものです。私は、この制度に基づいた給与は高いとか安いとか考えたことはありません。それより与えられた職責をしっかり果たすことだと思っています。また、副町長を置いていないので、その分も頑張っています。
問 コロナ禍の各種事業については、再開や積極的な推進に切替えるべきだと思いますが、町長としてはどのように考えていますか。
町長 第６波も心配されるところですが、感染状況の注視に努めて、事務事業やイベントについては来年度には実施したいと考えています。また、町への後援要請については受けていきたいと思います。
デジタル化社会への取り組みは
問 デジタル化社会やコロナ禍の対応として、オンライン申請やオンライン相談を実施している自治体も増えてきましたが、取り組みはどうなっていますか。
コンビニ交付も前向きに検討
町回答
本年度の職員研修をウェブ方式で行っています。また、納税の方法を従来の方法に加えて、スマートフォンの決済アプリで出来る体制を整えています。
今後の取り組みでは、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付を導入に向けて前向きに検討していきます。
移住に係る政策について
問 会計年度職員の移住相談・空き家調査スタッフとしての採用について、その活動や目的について伺います。
町回答
現在も会計年度職員の雇用をしておりますが、令和２年度４２件、令和３年度２２件と都市部からの
移住相談が急増しています。
空き家バンクの登録を促進して移住希望者の受け皿作りをするために採用を行ったところです。
また、地域おこし協力隊員には自らの移住の際にも経験したことを活かして、連携・協力を十分に図ってもらいます。
まとめは不十分ですが、宜しくお願いします。
