久しぶりにＦＰらしいことを書きます。
ここ連日は
防衛 （在日米軍、グアム移転、イラク自衛隊）
公務員年金（恩給、職域加算、保険料負担を民間と同じ水準に）
耐震構造 （小島社長、姉歯氏、木村元社長、篠塚支店長逮捕に）
消費者金融（上限金利引き下げ、総額規制）
など、細かく読まないと同じような記事が続いてましたが、
とりあえず、公務員年金改革について、簡単にまとめてみました。
長くなるので、お茶でも飲みながらどうぞ、お読みください
それでは、はじまり～、はじまり～
民間のサラリーマン、ＯＬが加入する厚生年金と、
公務員などが加入する共済年金の一元化について、
政府・与党の基本方針案をまとめたそうです。
最初の頃は
保険料負担と給付水準をはじめ、条件を公平にする方向で、
保険料負担を厚生年金保険料と同じ水準まで段階的に引上げ、
共済年金特有の優遇されている職域加算、恩給分の廃止が焦点でしたた。
ただ、議員年金のときは全部廃止といいつつ、
結果的に保険料の返還か、１０％程度の給付削減となり、
「廃止法案（私から見れば配給法案）」が成立。
公務員の職域加算も同じように、
小泉首相が全部廃止の方向を打ち出していたにもかかわらず、
保険料負担は同等になるものの、
給付水準はちょっぴり下がるものの、
相変わらず高止まり。
簡単に方向性をまとめたので、ご参考まで。
＜保険料負担＞
国家公務員の保険料率は１３．５（厚生年金は１４．２８８％）。
２０１０年から段階的に引き上げ、
民間のサラリーマン、ＯＬよりも１年遅れで、
２０１８年までに同じ水準（１８．３０％）に引上げられる。
私学共済の保険料率は９．９％。段階的に引上げ、
２０２７年までに厚生年金と同じ水準に）
＜恩給＞
●公務員の共済年金が設立される前
（国家公務員１９５９年、地方公務員１９６２年）
から加入する人（約２１５万人）には、恩給分が支給されている
（その後に加入 した人は恩給はなし）
●カット対象になる人は、
共済年金設立時に現役であった人の２００万人強の４０％。（９０万人程度）
●共済年金は年金年額２５０万円を最低保証
（厚生年金平均は２０１万円）
●２５０万円を超える人は最大１０％カット。
減額対象者のカット割合は平均７％となる見込み。
＜コメント＞
サラリーマンと同等の水準にするという説明からすれば、
格差が大きすぎるような気がしませんか？
せめて、２０１万円の約１．１倍程度、２２０万円くらいまで下げるべきでは？
例１：
１９４４年に就職して３５年勤めた人
年金は配偶者分を除き月３０．２万円（年３６２．４万円）
１５年間の恩給相当分は月１２．９万円（年１５４．８万円）
例２：
１９５４年に就職して３５年勤めた人
年金は配偶者分を除き月２７．２万円（年３２６．４万円）
１０年間の恩給相当分は月５．１万円（年６１．２万円）
●恩給分の税金投入は今後も約５０年続く
＜職域加算＞
●ＯＢは減額なし
●廃止されるが、
すでに公務員に加入していた人には加入期間に応じた給付を続ける
●職域加算がなくなるのは、２０１０年以降に公務員になる人から
●職域加算は医師後、企業年金型の新制度を創設
（退職金の一部を年金で支払う方式などを検討）
＜運用ルール＞
厚生年金にあわせる
＜厚生年金への影響＞
特になし。
＜コメント＞
逆に言えば、統合して運用効率を高める、
職域加算や恩給支給分を民間に還元する方法もあるのでは？
・・・・！？
まさに
「公務員の（作った）公務員による（利権を守る）公務員のための年金」です。
難しいとは思いますが、
公務員給与の総額と年金額の総額管理のようなものはできないのでしょうか？
「現役公務員」および「公務員退職者」の人件費総額を決め、
その中で、調整する仕組みでも作らない限り、
公務員改革、人件費・年金の増加・圧縮、公務員削減は進まない
と思います。
閣議決定後、
来年の通常国会に法案が提出される予定ですが、議員年金法と同様、
自分たち（の仲間）が自分たち（の仲間）の処遇を決めるのはムリがありますね。
誰もが自分が可愛いわけだから。私もそうです。
ついでに言えば、
公立小中学校の教員（約７０万人）の給与は、
超過勤務手当の分、一般地方公務員より４％程度高いそうですが、
これをカットする方向でもあるそうです。
公的教育に優秀な人材を確保するためでもあるそうですが、
客観的にこの上乗せはどう判断すればよいのでしょう
（分かる人、教えてください）。
給与が４％高い分、年金や退職金の約１割の上乗せにもなっているそうです。
また、校長先生経験者が、事務次官経験者よりも年金が多いそうです
（以前もブログに書きました）
こういう金額だけ見ると、圧縮すべきだと考える人もいるかもしれませんが、
私としては、学校の地域活動や生徒の指導実績などを、
学校、先生の評価に適切に反映して、もらえればよいと思います。
年金はホント、ジグソーパズルのパーツの奪い合いみたい。
しかし、既得権・財産権の保護を前面に出している限り、
余計に複雑怪奇な制度になってしまい、解決の糸口は見えにくくなり、
結果的に消費税増税やサラリーマン増税で決着する流れになると思います。
公務員や国会議員の年金があまり減らないという結果に終わり、
民間の年金を減らす政策を取るのでしょうか？
この流れを変えるには、少しでも自分ごととして、政治を考えて、
理想とする政治を行うと考える政治家、政党に一票を投じる選挙に
サラリーマンが行くことしかないと思います。
そうしないと、
サラリーマンは税制でもそうですが、
社会保険でも「喰いもの」にされてしまいます。
ここ連日は
防衛 （在日米軍、グアム移転、イラク自衛隊）
公務員年金（恩給、職域加算、保険料負担を民間と同じ水準に）
耐震構造 （小島社長、姉歯氏、木村元社長、篠塚支店長逮捕に）
消費者金融（上限金利引き下げ、総額規制）
など、細かく読まないと同じような記事が続いてましたが、
とりあえず、公務員年金改革について、簡単にまとめてみました。
長くなるので、お茶でも飲みながらどうぞ、お読みください
それでは、はじまり～、はじまり～
民間のサラリーマン、ＯＬが加入する厚生年金と、
公務員などが加入する共済年金の一元化について、
政府・与党の基本方針案をまとめたそうです。
最初の頃は
保険料負担と給付水準をはじめ、条件を公平にする方向で、
保険料負担を厚生年金保険料と同じ水準まで段階的に引上げ、
共済年金特有の優遇されている職域加算、恩給分の廃止が焦点でしたた。
ただ、議員年金のときは全部廃止といいつつ、
結果的に保険料の返還か、１０％程度の給付削減となり、
「廃止法案（私から見れば配給法案）」が成立。
公務員の職域加算も同じように、
小泉首相が全部廃止の方向を打ち出していたにもかかわらず、
保険料負担は同等になるものの、
給付水準はちょっぴり下がるものの、
相変わらず高止まり。
簡単に方向性をまとめたので、ご参考まで。
＜保険料負担＞
国家公務員の保険料率は１３．５（厚生年金は１４．２８８％）。
２０１０年から段階的に引き上げ、
民間のサラリーマン、ＯＬよりも１年遅れで、
２０１８年までに同じ水準（１８．３０％）に引上げられる。
私学共済の保険料率は９．９％。段階的に引上げ、
２０２７年までに厚生年金と同じ水準に）
＜恩給＞
●公務員の共済年金が設立される前
（国家公務員１９５９年、地方公務員１９６２年）
から加入する人（約２１５万人）には、恩給分が支給されている
（その後に加入 した人は恩給はなし）
●カット対象になる人は、
共済年金設立時に現役であった人の２００万人強の４０％。（９０万人程度）
●共済年金は年金年額２５０万円を最低保証
（厚生年金平均は２０１万円）
●２５０万円を超える人は最大１０％カット。
減額対象者のカット割合は平均７％となる見込み。
＜コメント＞
サラリーマンと同等の水準にするという説明からすれば、
格差が大きすぎるような気がしませんか？
せめて、２０１万円の約１．１倍程度、２２０万円くらいまで下げるべきでは？
例１：
１９４４年に就職して３５年勤めた人
年金は配偶者分を除き月３０．２万円（年３６２．４万円）
１５年間の恩給相当分は月１２．９万円（年１５４．８万円）
例２：
１９５４年に就職して３５年勤めた人
年金は配偶者分を除き月２７．２万円（年３２６．４万円）
１０年間の恩給相当分は月５．１万円（年６１．２万円）
●恩給分の税金投入は今後も約５０年続く
＜職域加算＞
●ＯＢは減額なし
●廃止されるが、
すでに公務員に加入していた人には加入期間に応じた給付を続ける
●職域加算がなくなるのは、２０１０年以降に公務員になる人から
●職域加算は医師後、企業年金型の新制度を創設
（退職金の一部を年金で支払う方式などを検討）
＜運用ルール＞
厚生年金にあわせる
＜厚生年金への影響＞
特になし。
＜コメント＞
逆に言えば、統合して運用効率を高める、
職域加算や恩給支給分を民間に還元する方法もあるのでは？
・・・・！？
まさに
「公務員の（作った）公務員による（利権を守る）公務員のための年金」です。
難しいとは思いますが、
公務員給与の総額と年金額の総額管理のようなものはできないのでしょうか？
「現役公務員」および「公務員退職者」の人件費総額を決め、
その中で、調整する仕組みでも作らない限り、
公務員改革、人件費・年金の増加・圧縮、公務員削減は進まない
と思います。
閣議決定後、
来年の通常国会に法案が提出される予定ですが、議員年金法と同様、
自分たち（の仲間）が自分たち（の仲間）の処遇を決めるのはムリがありますね。
誰もが自分が可愛いわけだから。私もそうです。
ついでに言えば、
公立小中学校の教員（約７０万人）の給与は、
超過勤務手当の分、一般地方公務員より４％程度高いそうですが、
これをカットする方向でもあるそうです。
公的教育に優秀な人材を確保するためでもあるそうですが、
客観的にこの上乗せはどう判断すればよいのでしょう
（分かる人、教えてください）。
給与が４％高い分、年金や退職金の約１割の上乗せにもなっているそうです。
また、校長先生経験者が、事務次官経験者よりも年金が多いそうです
（以前もブログに書きました）
こういう金額だけ見ると、圧縮すべきだと考える人もいるかもしれませんが、
私としては、学校の地域活動や生徒の指導実績などを、
学校、先生の評価に適切に反映して、もらえればよいと思います。
年金はホント、ジグソーパズルのパーツの奪い合いみたい。
しかし、既得権・財産権の保護を前面に出している限り、
余計に複雑怪奇な制度になってしまい、解決の糸口は見えにくくなり、
結果的に消費税増税やサラリーマン増税で決着する流れになると思います。
公務員や国会議員の年金があまり減らないという結果に終わり、
民間の年金を減らす政策を取るのでしょうか？
この流れを変えるには、少しでも自分ごととして、政治を考えて、
理想とする政治を行うと考える政治家、政党に一票を投じる選挙に
サラリーマンが行くことしかないと思います。
そうしないと、
サラリーマンは税制でもそうですが、
社会保険でも「喰いもの」にされてしまいます。
