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そして誰もいなくなった…… 武蔵坊五郎 長周新聞

2016-03-01 18:46:23 | 歴史
狙撃兵  そして誰もいなくなった……   長周新聞  2016年2月26日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheisositedaremoinakunaltuta.html

 アベノミクスを主導して得意気になってきた首相ブレーンの面面が、ここにきて手のひらを返すように厳しい見通しを唱え始め、自分たちが旗を振ってきた政策から距離を置き始めている。

竹中平蔵が「トリクルダウンは起きない」



と発言したのに続いて、生みの親といわれた浜田宏一・米エール大学教授もGPIF(年金基金)の株投資について「大損する」「(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ。これだけ儲けるんだから(損もすることを)いっておけと僕は色んな人にいいました」(TBS報道特集)などと弁明し、逃げに転じている。



アベノミクス万歳派だった経済学者の高橋洋一も失敗だったと某紙に寄稿し、首相の経済アドバイザーだった内閣官房参与の本田悦朗までがテレビに出てきて消費税増税の延期を提言したり、梯子外しは続いている。



23日に衆院財務金融委員会に出席した日銀・黒田総裁も「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」とのべ、これまでの強気だった主張を覆した。「2年で2%の物価上昇をさせてデフレを脱却する」という異次元緩和の失敗を認め、お手上げ宣言したようにも聞こえた。



 取り残された首相が国会で「経済の好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したなどという言説は全く根拠がない!」「総雇用者所得は増えている!」「ファンダメンタルズは良好だ!」等等、失敗を認めたくない一心で懸命に応戦している姿が虚しい。



本人が願望しようがすまいが、実質賃金は下がり、GDPも下がり、株価も下がり、経済指標は軒並み悪化しているのが現実だ。だからこそ、アベノミクスをそそのかしてきた周囲は蜘蛛の子を散らして逃げているのである。精神論やその観念、願望では世界は動かないし、アンダーコントロールできないことを自覚するべきだろう。

 金融緩和のお祭り騒ぎが終わりを迎え、『そして誰もいなくなった』の末路が見えてきた。誰もいなくなって最後の一人まで放り投げしていなくなった後、後始末させられる側は大変だ。逃げ得は許されるものではない。ヘッジファンドに持っていかれた年金損失分の20兆~30兆円については厳密に責任を追及し、戦犯たちに償わせなければならないと思う。



                                     武蔵坊五郎


狙撃兵  「自主憲法」はどこへいった?  2016年2月19日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheijisyukenpouhadokoheiltuat.html

 ついに国会で、日本は米国の51番目の州になったらどうかといい出す者が出てきた。植民地支配の構造について「まるで米国の51番目の州のようだ」と批判的な意味合いで使う人はこれまでもいたが、そうではなく完全に一体化してしまえば集団的自衛権も安保も問題なくなるし良いではないかというのである。「独立」の体裁をやめてしまえば、煩わしい国会審議も法改正などの面倒臭い手続きもなくなって、アメリカの「日本州」としてスッキリするではないかという意味合いのものだ。



 丸山の考えでいくと、アメリカの戦争に日本の若者が駆り出されるのではなく、アメリカ人として参加することになり、米軍と自衛隊の一体化も指揮系統の問題を飛び越えて自衛隊が米軍そのものになる。TPPなどの「外交交渉」も必要なく、無関税で市場も一体化する。社会制度や法律についても障壁やISDS条項など関係なく、丸ごと米国ルールになることを意味する。天皇家をどう処遇するのかは疑問だが、「米国になれば万事解決ではないか」といっているようなものだ。あまりに開けっぴろげすぎて、安倍自民党は良くも悪くもバカ正直というか、売国奴の性根を隠すことすらしないようになったのだと感じた。

 目下、丸山が「黒人の血を引く奴隷」が大統領になるような素晴らしい国だと賞賛したのがやり玉に挙がり、実はオバマの「父親」(「」は引用者)はケニア出身で奴隷ではないとか、黒人=奴隷と見なす人種差別発言として波紋を広げている。宗主国の大統領様に何と失礼なことをいうのかという雰囲気で、野党が問題にしているのも人種差別という点だけである。しかしより問題なのは、人種差別とか丸山の勉強不足以上に、自主憲法制定を叫んで改憲をもくろんでいるはずの自民党・憲法審査会幹事の口から、「51番目の州になったら」という言葉が出てきたことだ。独立国の立場を投げ出そうという側が、自主憲法なのだと欺瞞して戦争放棄とか国民主権を忌み嫌い、「改憲」をやろうというのである。これはいったい、なんという矛盾だろうか。

 米国大統領選では、まさに金融資本主義への批判世論が吹き荒れ、今の米国社会に展望などないのだと全米が呼応して旋風を巻き起こしている。そのなかで、時代遅れの認識のまま、属国のシーラカンスたちが夢見心地で米国崇拝をやっている。アメリカ人になりたい国会議員はみな辞職して、渡米したまま二度と帰って来なくて良いと思う。

                                     武蔵坊五郎





マイナンバー システムが危機に直面! 障害1カ月連続発生 産経新聞 3月1日(火)16時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000552-san-pol


マイナンバーめぐるトラブル(写真:産経新聞)


 全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが1日、判明。1月25日までの約2週間に6回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー2台の欠陥を知りながら追加導入した同機種3台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

 機構によると、1月26日から2月29日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で1日1回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。1月末には1日に3回も障害が発生したことがあった。

 結局、1月25、28、2月5日に追加導入した3台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

 機構は2月1日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

 だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。



 障害をめぐり、機構は1月22日、それまでの1、2号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計6回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な2号機を切り離し、追加サーバーを含めた4機態勢で運用を続けている。



https://twitter.com/remember919/status/704627576631758852
919を忘れないbot@緊急事態条項阻止 @remember919

マイナンバー制度は古来から続く(家畜)奴隷統治の方法である。西暦200年頃に書かれた聖書の一節にも同様の制度について書かれているし、ナチスも同じ方法でユダヤ人を管理した。なぜ日本だけはそのようなことがないと言えるのだろうか?







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