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今こそ立ち上がれ<官邸の怪人を追放せよ> 小野寺光一

2017-04-16 21:09:08 | 「コロナ」詐欺
今こそ立ち上がれ<官邸の怪人を追放せよ> 小野寺光一 2017年04月16日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170416090000000.html

おそらく自作自演の何かが起きる可能性が非常に高い。
警戒せよ。官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○とイス○エルに警戒せよ

しかし不正選挙で選ばれている人間が官邸におり、代議士でも
官僚でもなんでもない人間が勝手に官邸政治を行っている。
これを宦官制度という。
そして戦争と増税を勝手にやりまくる。
まさにイギリスが市民革命でマグナカルタで
「勝手に増税するな 戦争するな」と言ったときと同じである。
そして「代表なくして課税なし」もそうだ。

不正選挙で選ばれている内閣が勝手に閣議決定して
犯罪を積み重ねている。


本来北島部長に逮捕されていたのが現在の官邸の怪人なのだ。
松岡大臣の遺書は誰の筆跡なのか?


しかし何をやっても官僚の人事権を握れば逮捕されないのだ。
それを徹底的にやっているのが今の官邸である。


不正選挙があるから増税をかかげて300議席以上とることができる

しかし不正選挙で守られている官邸の怪人は
不正選挙訴訟の動向で、4月解散だと言ってみたり
形成が悪くなるとひっこめたりしている。

要するに、彼らは全国で行われている不正選挙訴訟
が終結するのを待っているのである。
なぜかというと、不正選挙訴訟が継続していると
不正選挙が非常にやりにくいからである。

要するに、米国と同じで、選挙の結果をバーコード集計するときに
候補者を振り替え認識したりする選挙ソフトを使っているのである。
政党名も振り替え認識をさせている。
しかも、最初のころはまともに動いているのだが
時間的にあとになると、プログラムが作動するため、
振り替え認識がスタートするのだ。
まるでパチンコの確率変動のように「スタートいしたしました」とばかりに
チューリップがパカパカ開くように与党の票に振り替え認識がされていく。

そして選挙管理委員会も一部買収されているのがいるらしく
末端では、期日前の票が一部抜き取られてそれを流用されているという
状況証拠が多数ある。

今回の秋田の件もそうだろう。なぜ投票人数の方が多くなるかというと
票をあわてて取り替えているからであると思われる。つまり箱ごととりかえているという疑惑があるのだ。

とにかく、不正選挙大将軍に守られているのが現在の政権である。

コイケ新党も不正選挙が使われるらしい。これは水道局を外資に売り飛ばす
動きを見せ始めるだろう。警戒せよ。


そして不正選挙である限りダブル選挙をやるはずである。なぜなら
ダブルだと忙しくて選管がチェックできないため不正がやり放題になるからである。


<戦争産業国家と官邸の怪人の自作自演戦争に警戒せよ>

自作自演テ○と 南海トラフ地震の危険性が増してきている。
目的は日本の豊富な資金を「戦争」に使うようにすること。
反対する市民を共謀罪で冤罪ででっちあげ逮捕して
だまらせることである。


この週末、官邸の怪人と某軍需国家がしかける自作自演戦争か


<日本最大の危機>

どうも、官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○)は
戦争で金儲けをするために、この週末、自作自演の何かが
引き起こされる兆候が非常に強くなってきている。

多くの人はスマホが不調になっているはずである。
この場合は、HAARPを動かして、電離層がおかしくなるため
スマホが不調になったり頭痛がひどくなるようになるのだ。
そして妙に不愉快に暑くなってくる。
HAARPの電磁波による影響であると思われる。

全面的に戦争産業に協力しているのが、共謀罪を制定して
反対する市民をでっちあげで逮捕してしまおうとしている
官邸である。


100時間タダ働き法案と水道外資転売と戦争をてがける亡国の官邸
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/562e69cc53c11dba4c007d4c926c4ab1



諸事情により過半数以上でなければならない 野次馬 (2017年4月15日 04:09)
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10955.html

森友隠しで北朝鮮と戦争までしようというアベシンゾーなんだが、一方で着実に支持率は下がり続けているようで、時事通信の調べでは50.0パーセントというので、「50を切らないようにアンコンされているのか?」ともっぱらの評判なんだが、「最初から37パーセント下敷きにしているので、今の支持率は13パーセント」という人もいるw おいらは下敷きにしているのは50パーセントだと思うw

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14%の値段で売却。小学校名誉校長に安倍昭恵夫人の名前や「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑いなど、衆院予算委で問題が紛糾。


内閣は森友で図に乗った報道に走っている現在のマスコミには、殊の外お怒りで、近々、「報復」するそうでw 中途半端するから反撃される。死に物狂い、殺し合いのつもりで戦わないとw




佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 2017年04月17日
https://hbol.jp/136814

・・ 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?





 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」・・


https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

声 明
森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。・・



その道は行き止まり 野次馬 (2017年4月17日 01:56)
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10964.html

森友アッキー度事件を風化させようと必死のアベシンゾーは、とうとう戦争という禁じ手まで使っているわけだが、早くもトランプは猿芝居から抜けたがっていて、盛り上がらず。そんな中、アベ夫妻を刑事告発するという動きが出てきているようで、目出度い。裁判官というのは独立性が高くて、本人が出世の意欲の薄い人だと、政権に忖度しない動きをする事が出来る。裁判官は辞めても弁護士になって食えるので、そういう人は少なくない。期待したいところだ。

http://www.sankei.com/smp/main/topics/main-33137-t.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14%の値段で売却。小学校名誉校長に安倍昭恵夫人の名前や「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑いなど、衆院予算委で問題が紛糾。


新しいネタとしては、森友とは関係ないんだが、山本痴呆創成大臣の暴言なんだが、「学芸員は観光客を増やす事を考えろ」という趣旨だそうで、政治家が教養ないから、日本中にTSUTAYA図書館みたいなのが蔓延る。なるほど、痴呆創成大臣だw


極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め! simatyan2のブログ 2017-04-17 15:07:12
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12266451891.html


森友・安倍事件追及質問主意書50本<本澤二郎の「日本の風景」(2578) 2017年04月17日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172231.html

<徹底追及止まず>

 東京新聞の報道によると、森友・安倍疑惑追及のための質問主意書が50本も出ているという。嘘の答弁書を作成する役人も、相当の苦労を強いられていることになろうが、新聞テレビのいい加減報道に対抗している点で、主意書追及を評価できる。質問主意書に対する答弁書が、安倍晋三という嘘つき首相の正体を暴いている。嘘つきでは、消費税を強行した野田佳彦を抜いてしまったようだ。国民は野田の悪政を忘れていないが、安倍の悪政は、それをはるかに超えている。


<国民の怒りを反映>

 それにしても、疑惑どころか、安倍スキャンダルの大がかりな、大胆不敵な職権乱用ぶりに、国民の怒りが消えるとはない。 
 庶民は、ささやかな収入でも、消費税を8%も払わされている。理由も分からず、健康保険の値上がり通知書が郵送されてくる。固定資産税は否応なしだ。自動車税を取られ、車検でさえも10万円以上むしり取られる。自動車保険も、これまた強制的に掛けなければならない。車がないと田舎では生活が出来ない。買い物もできない。その都度、8%の被害を思い知らされる。
 野田・民進党の躍進は不可能である。国民の怨念の対象なのだ。ここが、高給を食んでいる蓮舫や細野という連中は、わかっていない。
 「いっそのこと泥棒をして刑務所に入った方が安全に暮らせる」と思い詰める老人が増えてきている。「仕事をしても、本当に代価を支払ってくれるのか不安」という職人も多い。
 質素倹約はいいことだが、その先へと進むと怖い。
 他方で、役人だけは優雅である。格差の主役に躍り出て、庶民いじめに徹している。行財政改革に無頓着である。安倍悪政の象徴ともなって久しい。


<無恥の首相不適格>

 カルト宗教の日本会議などの身内には、法律を捻じ曲げて特別扱いする晋三である。官房機密費をふんだんに活用する晋三は、妻にもその恩恵を与えていたことが発覚した。
 それにしても、私人である妻に役人をつけていたとは、正直なところ、72年から永田町を見聞してきたジャーナリストでも、驚愕させられてしまった。その役人の交通費や手当も、間違いなく官房機密費である。安倍と菅にうそ発見器をかけると判明するだろう。
 恥を知らない極右首相の暴走には、開いた口が閉まらない。100%首相不適格である。


<売国奴>

 公権力を用いて、国有地なり、私有地など公的財産を、友人らに分け与える行為は、重大な犯罪である。
 それが森友学園に限らなかった。「特区」なる政策を打ち出して、友人らに分配する手口は、高度な官僚手法を前提とする。安倍周辺の秘書官・官僚は、犯罪に加担して、それを由とする罷免に値する悪人である、との評価に耐えることが出来るだろうか。
 安倍には、子供がいないことになっているが、恐らく秘書官らの子供たちは「お前のお父さんは安倍の秘書官か」と友達から非難されているかもしれない。それは妻や親類にも及んでいるだろう。官邸が犯罪の巣となってしまったことに、辟易するばかりの国民は多い。
 安倍首相は売国奴との指摘が、ネットに大量に流れているのも分かる。


<正確な世論調査の実施か、選挙で分からせるほかない>

 最近の世論調査が気になる。カジノ解禁・戦争法・共謀罪でも支持率50%と公表する新聞テレビである。「森友・加計事件を御存じですか、それでも支持しますか」という真面目な調査をするか、解散で民意をわからせるしか方法はないのか?嘘つきでも首相が務まる日本なのか。

2017年4月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://twitter.com/kininaru2014111/status/853898216995082240
非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111 2:09 AM - 17 Apr 2017

「公務員職権乱用罪」  第193条: 公務員がその職権を濫用して、人に義務の ない
ことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。迫田国税庁長官、佐川理財局長、松井一郎知事、夫人付きの谷査恵子。





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1 コメント

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odk (不正な選挙 デ 「民主?」主義)
2017-04-17 05:37:27
地方自治とは名ばかりで
「お上」からのお達しでしか
動けない!!(「自治」なんてできない)

ほとんどの条例づくりも「上意下達!」
何かをしたくても
(カネが出ないから)何もできない!!
ので
地方は
大勢(支配構造)に影響が無い!

なので
地方(市町村)議会首長・議員選挙は…

選挙(民主主義システム)があたかも
まともに行われているかのように「見せる」ためにある!

開票作業
地方(市町村)選挙→「その場で」手作業
地方(都道府県)選挙→(移動)「マシーン」集計
国政選挙→(移動)「マシーン」集計

つまり
地方選挙に携わった者は
「選挙(開票)はきちんと行われている。なぜなら私自身が開票作業をしたことがあるし、、、まっとうに行われていた。」
だから
国の選挙(開票)もまっとうに行われているのだろう・・・と!!
…信じこむし、伝える。

ただいまは
「2つのマシーン」が大問題!!

「集票」マシーン
(宗教団体等を動かし「勢い」を演出!)
「集計」マシーン
(「アスホールのムサシ」で選挙「結果」を改竄!)
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