英国から信じられない歴史的？事件が伝わってきた。1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追され、拘留され､家族は地獄に突き落とされたという。郵便局長といえば地方の誇り高き名士で、その屈辱はあまり有る。その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べている。
1月19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言した。そして、システムが導入されたあとの1999年11月には欠陥が把握されていたものの、2018年まで20年近く問題が続いていたという認識を示し被害者へ謝罪した。
永年勤めてきた郵便局長より欠陥があるコンピューターシステムを信じた結果で、技術革新を妄信したことから起きた歴史的事件だ。
昨年来AIの利便性と、安全性について議論されている。人間よりAIを信じることによる事件が起こる可能性が頻発するかもしれない。
政府は人工知能（AI）の安全性を検証する専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」をし、初代所長に損害保険ジャパンの村上明子CDO（最高デジタル責任者）を充てると発表した。村上氏は日本IBMでAIの先がけ「Watson（ワトソン）」の開発に従事した経験を持つ。
AISIはAIの潜在的なリスクへの対処を目的として、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）の下に新設する。
1月19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言した。そして、システムが導入されたあとの1999年11月には欠陥が把握されていたものの、2018年まで20年近く問題が続いていたという認識を示し被害者へ謝罪した。
永年勤めてきた郵便局長より欠陥があるコンピューターシステムを信じた結果で、技術革新を妄信したことから起きた歴史的事件だ。
昨年来AIの利便性と、安全性について議論されている。人間よりAIを信じることによる事件が起こる可能性が頻発するかもしれない。
政府は人工知能（AI）の安全性を検証する専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」をし、初代所長に損害保険ジャパンの村上明子CDO（最高デジタル責任者）を充てると発表した。村上氏は日本IBMでAIの先がけ「Watson（ワトソン）」の開発に従事した経験を持つ。
AISIはAIの潜在的なリスクへの対処を目的として、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）の下に新設する。
AIの暴走や盲信を防ぎ安全を担保して欲しい。
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