ポリオ撲滅へあと一歩

今日はロータリークラブ主催のポリオ撲滅へのセミナーがあった。ロータリークラブは1979年以来WHO,UNICEF,等と協力して、ポリオ撲滅運動に資金面で協力してきた。今年はロータリアン一人30ドルずつ拠出している。ロータリークラブの拠出はビルゲーツ財団や政府の負担もあり、全体の11％になる。この世から天然痘は1980年に無くなり、ポリオも2018年を目標に撲滅するはずだったが、未だパキスtン、アフガニスタン、ナイジェリアで22名発生している。ポリオは5～6歳に子供が発症し、治療法は未だ無く、とにかくワクチンで防ぐしか無い。病状が安定回復しても40歳代になるとポリオ後症候群が出て、歩行が困難になる。日本では生ワクチン投与で野生種のポリオは無くなったが、難しいのは生ワクチンだと100万人の一人がそれによりポリオが発症することで、感染することから大きな問題となった。この2次感染は世界で69名になっている。

 

今回のセミナーでは生ワクチンで感染したM氏が経験談を披露した。生後7か月で投与され、翌年に発症し緊急入院、検便で生ワクと同じウィルスが検出され、ワクチンによるポリオと診断を受け、隔離病棟に2か月間入院、リハビリ訓練で松葉杖で歩行が可能になるまで回復した。その後結婚し子供を儲け普通の生活をしていたが、42歳でポリオ後症候群となり、一時車いす生活、リハビリで回復し、ポリオの会の役員をしている。生ワクチン原因のポリオは本人より投与をした母親が責めを一生感じることが辛いと強調した。

 

この例から判るようにその後、生ワクチン投与は避け日本では不活化ワクチンを4種混合接種の中で行っている。コストは生ワクチンは2000円、不活性化ワクチンは5000円で4回必要、と差があり、ポリオ撲滅には資金が今後も必要になる。インバウンドでポリオ感染国からの入国者は6万人いるため、地上からポリオが無くなるまで根気よく対策して行かなければならない。

年金生活者のマネー、暴落にどう対応するか

 

年金生活者のマネー、投資信託

これまでのブログで強調したのは､年金生活者は分配金なり､配当を比較的安全な運用で得なければならないことで、そのためには個別の株を持つよりも投資信託なり、ETF（上場投資信託）で分散......

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10月に入り、米国の長期金利が3％を超えたことをきっかけに、株価が暴落し、日経平均株価、TOPIXは米国の株価より大きく下落している。多くのアナリストやストラテジストの予想はことごとく外れて下げ止まったとは言えない。それは米国の金利による下げの部分は予想できても、それ以後の下げについては米中摩擦だとかサウジの王室が絡む記者殺人事件、はては米国の景気が怪しいといった訳のわからぬ理屈で不安定になり予想を投げ出してるくらいだ。今回はヘッジファンドのように、暴落をヘッジするファンドまで損じているとのこと、機械的に売買するコンピューター売買が変動幅をよけい大きくする。だいたいTOPIXは1年前の水準に戻ったので、今年株を買った人は損になっている。そして推奨した専門家を罵っている。

年金生活者の対応は、長期投資が基本だから現時点では高みの見物が妥当だ。長期分散投資をしている場合、今回ぐらいの暴落では2年ぐらいで回復するのが過去の歴史だ。底だから買おうとか、あわてて売ろうとかの行動は取らない方が良い。また自分の資産は今どうなっているかと確かめることも精神衛生上止めた方が良い。

日中友好ムード歓迎だが、唯一の棘

私が電機産業労使訪中団で初めて中国を訪れたのが１９８９年４月２９日、中華全国総工会の招きであった。今では考えられない北京空港からパトカー先導付き、通る信号はいつも青といった歓迎ぶりであった。その日は中南海の首相官邸で羅漢秘書長（日本だと官房長官）と周恩来の部屋で会談した。日中国交回復で電機産業を先導に工場を建設し、北京ではナショナル（今のパナソニック）がブラウン管工場を、三洋が深センにテレビ工場、三菱電機が上海にエレベーター工場を中国の要請で既に操業していた。労使訪問団は各工場で現地の中国側経営者と友好を深め、手土産にVTRを20台ぐらい持って行ったのを記憶している。

 

その後、政治的には困難になりながら、私は国際労働財団時代に安全教育コーディネータ養成プログラムを労働科学研究所の専門家と中国の工場で取り組んだ。中国側の熱意は大変もので数万の単位でコーディネータを養成したいとの要望だった。ところがそのプログラムは中国側の責任者がいなくなり、とん挫してしまった。いくら問い合わせてもなしのつぶて、推測するに職場から先ず不安全箇所を探させるボトムアップの安全教育は共産党の意向に沿わなかったようだ。

 

中近東で民主改革運動ジャスミン革命が起きたとき、中国はインターネットでの言論締め付けを一段と強化した。ネット利用者が当時すでに６億人を超え、24時間ネットを監視していないと共産党支配が危ないという危機感は想像を絶する。自分たちの都合の悪い書き込みは瞬時に拡がる。先ずユーチューブ、ツイッターなど海外からの接続を遮断、そしてネット運営会社への監督を強め、ネットへの書き込みを理由に人権派弁護士を起訴するなど壮大なモグラたたきを実行している。最近でもNHK海外テレビ放送など、都合の悪いことは瞬時に画面が真っ黒になる。

 

中国との民間交流は、近時の訪日観光客の膨大な人数で加速され、反日教育での日本のイメージは変わってきたので中国でのビジネスはやりやすくなった。これは誠に喜ばしいことだが、唯一の棘は共産党が依然支配していると言う現実で、何事もこれを織り込むことが必要だ。

明治150年、恩讐の彼方へとはいかない内戦の重み

安倍内閣は明治150年記念行事を祝い事として行うようだが、東北地方ではあの150年前の内戦を引きずっており、祝う気持ちにはならないようだ。私の学生時代の日本史では明治維新は会津、函館と幕府軍の抵抗があったが、薩長を中心とする官軍があっさりと制圧し、日本の近代化が始まったと習った。ところが最近のいろいろな書物では、薩長の官軍と長岡、会津、仙台と言った奥羽列藩同盟軍との凄惨な闘いぶりが紹介されている。確かに、江戸城無血開城で江戸の街は彰義隊が籠もった上野以外は平穏無事だったし、肝心の将軍は水戸へ蟄居済みだった。そこまで平和的解決にたどり着きながら、その後の内戦は何故避けられなかったのか大きな謎であり、150年記念行事で大いに解明してもらいたい。先日放送された西郷ドンでも、そのあたり注目していたが、長岡、会津侵攻したが東北地方での内戦ほとんど触れずに明治新政府に舞台は移ってしまった。

 

当初和平を目的とした奥羽列藩同盟は官軍の強行策で会津が落ちると、仙台藩を中心に戦端を開き、悲劇的な結末となる。朝日の特集によると、仙台市では、この6月「戊辰の役、150年全殉難者慰霊祭」行い記念碑の序幕を行おうとしたが、地元議員から新政府軍（薩長の官軍）の戦没者も含むのは問題だという意見が出た。山口、鹿児島両県から自治体レベルで自発的反省やお詫びがあってからだと言う見解だ。県議の一人は今もって「長州の言いがかりに近い卑怯なやり方に義憤を感じる」とさえ述べている。

 

150年たっても恩讐の彼方とは行かない戊辰戦争には教科書レベルでは判らない複雑さが改めて感じられる。

たった一人の女性閣僚に世界が注目

 

総選挙、女性議員比率10％だけ、NYタイムス批判

今回の衆院選（定数465）では女性209人が立候補し、23日午前8時の時点で47人が当選した。前回2014年衆院選（同475）に比べ2人増え、約1割が女性議員となった。しかし、これ......

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安倍内閣の改造ニュース、よほど奇異に見えたのかCNNニュースでは「女性閣僚がたった一人」が10月4日のトップニュースだった。「片山さつき議員が2倍、3倍にも働く」からという安倍首相の言い訳を皮肉を込めて報道していた。安倍総裁が女性が輝く社会を創造するとか女性の国会議員比率が190ヵ国中165番目を踏まえ、女性の活性化を政策の最優先にするなど強調してることも紹介し、首相の言行不一致だとしている。

さらに、CNNは熊本市議会で緒方議員が7か月の赤ん坊を議場に連れてきたところ、同僚の男性議員が追い出したと報道、たった15分間の議事だから迷惑を掛けないとの緒方議員の談話を載せている。日本は長い間、ジェンダーの問題に取り組んできたが、何の結果も残してないとし、男性は75％が正社員に対し、女性は46％に過ぎない。残りの女性は非正規に甘んじているとし、政治における女性参加が少ないことが原因としている。

たった一人の片山大臣他の大臣の3倍以上働いて、CNNを見返してほしいものだ

昭和記念公園コスモスの丘

台風24号は公園の大きな木の枝を折ったが、コスモスは何とか立ち直った。昨日は美智子皇后の誕生日とあって無料で入園のサービス、秋晴れとなり、多くの入園者でコスモスの丘は人間の丘になっていた。バーベキュー場はこれまでに見たことない混雑、煙が目に染みる。

台風に負けなかったコスモス

西花畑のコスモスはイエロー系が見頃で、オレンジキャンパスは終わり、この28日には自由摘み取り行事がある。

 

 

TVドラマ「ハラスメントゲーム」は時機を得ている

職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で、パワハラの定義をめぐる議論が労使で激しくなっているとの報道、確かにセクハラはなんとなく判るが、何がパワハラに当たるかの定義はよく判らない。17日の会合では、労働者側が上司だけでなく同僚や部下も加害者になり得ることを明確にすべきだと主張。一方、経営者側は拡大解釈されないよう絞り込むべきだと訴えたという。厚労省が昨年度に設けた有識者検討会の報告ではパワハラの概念を「優越的な関係に基づき、業務の範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などとしているが、労働者側は『優越的な関係に基づき』の文言は上司の印象を持たせ、定義を不当に狭めかねない」として、定義を広げるべきだと主張し、より多くの被害を未然に防げるとした。一方、経営者側はパワハラと認定する行為を絞り込まなければ、上司が部下への指導に尻込みし、人材が育ちにくくなる恐れがあるという。

 

役所の審議会の議論は判りにくいけど、先週月曜日見たTVドラマ「ハラスメントゲーム」では部下が上司をパワハラする筋書きで、スーパーのコンプライアンス室長が見事に解決をし、当事者の部下も上司も仕事にやる気を出して丸く収まる。室長に唐沢寿明、その部下が広瀬アリスという布陣でコミカルに難しいテーマを若手顧問弁護士が解説しながらが説いて行く筋書きだ。

次回はセクハラ問題がテーマになりそうだが、どんな「ハラスメントゲーム」になるか楽しみだ。スーパー経営陣のドロドロとした権力争いがこれに絡みそうで、多分これも唐沢室長がバッサリとやることになるのではないか？この辺りは以前ブログで紹介したドラマ菜々緒演じるMissデビルと同じ正義の味方ぶりだが、デビルのように長い足で悪者を蹴上げることはなさそうだ。

 

原発神話を生み出した経営者の無責任さ露呈

福島第1原子力発電所事故は世界史に残る大惨事であり、外国大使館員は一時東京を脱出し、大阪に移ったほど厳しい事態だった。外資系に勤めていた息子も会社より家族を東京から避難させることを提案された。原発は多重防御で守られており、事故は起きないと、ことある毎に主張し福島県は東京のために原発を受け入れ協力してきた。その神話は、大津波で一気に崩れた。一方東北電力女川原発は歴史的な根拠から高所に位置し、津波の被害は無いどころか、地震の避難所になり、地域に貢献した。

 

この差はどこにあるのか裁判の過程で明らかになった。初公判以来31回に及ぶ公判では、東電側の社員や元社員が法廷で証言。巨大地震を巡る政府機関の長期評価（2002年公表）に基づく試算で、最大15.7メートルの巨大津波が襲来すると報告を受けた武藤氏が一度は防潮堤設置の手続きなどを調べるよう指示しながら、方針転換して対策を見送ったなどと証言していた。

これに対し、当時の責任者武藤元副社長は08年2月の会議で津波の簡易試算結果を記載した資料が配布された点を問われ、「説明を受けていない」と回答。元社員らはこの会議で「長期評価に基づいて津波対策をする方針が了承された」と述べたが、武藤氏は「会議は何かを決める場ではない」とした。神話を生み出す以上、万善の対策が採られてしかるべきところ、あまりにも無責任な経営者で、部下としてはやってられないと言いたくなるだろう。私の知人で東京電力社員は原発とは関係ない部門だったが毎日周囲に「申し訳ない」と頭を下げていた。

国の長期評価で大津波が来るとされた以上、ただちに工事を始めるべきだった。

シェアリングエコノミー事始め

トヨタがソフトバンクと提携した。今後の自動運転車の発展とそれを利用するシェアリングライドを中心とする新事業が狙いと考えられる。現在、マイカーの稼働率は2割強といわれ、家に駐車している時間が大部分だ。しかも個人所有の車は人口減、高齢化で減少することが隔日だ。そこにシェアリングライドという新市場が出てくる。人手不足で困っている運送業界、工夫はしているのだろうが、4割は空で走っている。これを解決するのもシェアリングでAIを活用して需給をマッチングさせれば、効率は良くなる。自動車関連業界でのシェアリングエコノミーは事始めと期待されている。

 

ところが、先日開催された国際労働財団（JILAF)の国際シンポジウムではマイナス面が強調され、主にライドシェアに焦点を当てたシンポジウムとなり、各国の代表が「労働者としての権利保障が必要」と語った。

シェアリングエコノミーの代表的な事業に、素人の運転手が自家用車で人を有償輸送するライドシェアがある。ウーバー社などの「プラットフォーム事業者（システムを提供する事業者）」が客と運転手を引き合わせて手数料収入を得る事業だ。日本では道路運送法違反の「白タク」に該当し、営業を許されていないが、政府の未来投資会議で一部解禁を検討する方向を示した。

 

ＡＩやデジタル経済を研究してきた英国労働組合会議（ＴＵＣ）のティモシー・アンドリュー・ペイジ政策局長は「シェアリングエコノミーには有用性を見い出せない。働く人にリスクを負わせている」と言い切る。英国では労働力人口の１割にあたる３２０万人が従事し、不安定労働者と位置づけられていると指摘。「プラットフォーム事業者は事実上、職業紹介や人材派遣会社として営業している。規制が必要だ」と述べ、働き手には雇用労働者と同じ権利が保障されるべきと語った。

 

国際運輸労連（ＩＴＦ）の浦田誠内陸運輸部会長は、ライドシェアが広がった米国のニューヨークではこの１年以内に６人のウーバー運転手が生活苦から自殺したことや、ロンドンでは11日に１回の割合で、ウーバー運転手による乗客へのレイプ事件が発生している事実を紹介。欧州では次々に禁止や規制が行われているとし、日本への進出阻止を訴えた。

 

昭島、ようやく秋の気配

花水木が赤い実をつけ、葉も色づいてきた。台風で大木が倒れたが、はなみずき通りは無事だったが、市がバサバサと街路樹を切ってしまって半分は「でくの坊通り」となってしまった。市長は緑の昭島などと大声出すが、やってることは緑退治だ。

フォレスト・イン昭和館のロビーにはハロウィーンの飾り、米国で始まったこの行事もいつの間にか日本に定着した

ホテル玄関前の大木へイルミネーション取り付け工事、クリスマスはすぐやって来そうだ