雲行きあやしいEV

環境にやさしいEV、テスラに代表され急激に自動車の次世代として伸びてきた。バイデンの米国でも、EU各国でも巨額のEV購入に補助金を出し、後押しをしてきた。日本は出遅れたがEVシフトへ政府もメーカーも力を入れ始めた。ヤマダ電機のように蓄電池代わりに利用することを視野に入れてEVの店頭販売を目論んでいる企業も出てきた。

ところが、ここへ来てEVシフトに変調をきたしている。補助をもらってもEVを買える層は富裕層が中心ということもあり、EUでは補助金を止める動きが出てきた。また、寒冷の冬では暖房が効きにくいという欠点もあり、欧米ではHVやPHVに乗り換える人が続出し､GM,フォードなど米国メーカーもPHV生産に比重を移す動きも出てきた。世界一の自動車メーカートヨタはEVシフトに力を入れ､米国に工場を建設しているが出鼻をくじかれた感じだが、元々PHVが主力で、米国で売上げを伸ばしている。当面はPHVの時代になる感がする。

かつてホンダは燃料電池車を開発していたが、どうなっているのだろうか、最近ではトヨタが次世代車として水素の燃料電池車ミライを開発しているが、水素は燃やしても水が出るだけで環境には最も優しい。EVを追い越して水素自動車に一気に発展する凄いことが起きるかもしれない。

名門ボーイングの危機

ジャンボ747、半世紀にわたる生産終了

2023年1月31日最後のボーイング747が世界最大の巨大空間を持つボーイングの工場から出荷された。「空の女王」として､またジャンボの愛称をもつ長寿命の飛行機は、空の旅を手頃......

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米国を代表する航空機メーカー、ボーイングの最新機「737MAX9」が離陸し、上昇中に非常ドアが吹き飛び、機体側面にぽっかりと穴が開いた。この段階では乗客全員がシートベルトを着用し、座席に座っていたので無事だった。

民間航空機としては信じられない事故で、2018年には、米サウスウエスト航空が運航していた旧型のボーイング737型機で、高度3万2000フィートを航行中、エンジン故障による破片が客室の窓の一つを割り、機体は突然の減圧に見舞われ、乗客の女性一人が窓から外に吸い出されそうになった。彼女はけがを負い死亡した。

米連邦航空局（FAA）は21日、米航空機大手ボーイングが製造した旧式小型機「737-900ER」のドアと胴体を接合する留め具を点検するよう、航空会社に勧告した。 

737型機ではMAXだけでなく墜落事故が起きており、安全性への信頼が揺らいでいる。ボーイング社を含め､製造業のコスト削減のやり過ぎが日本を含め企業の不祥事がこのところ頻発する背景なのだろう？かつて1990年代後半、ボーイング社を組織する全米機械労組の委員長が787を傑作機だと労使を上げて開発していた姿は今どうなっているのだろうか？

「企業は人なり」を思い起こさせた米オープンAIの騒動

米オープンＡＩの取締役会がサム・アルトマン氏最高経営責任者（ＣＥＯ）を突然解任し、驚きの衝撃が走った。何故なのか未だ明確ではないが、1.3兆円を投資したマイクロソフトも知らなかったようで、急遽、同氏とコンビのグレッグ・ブロックマン氏をマイクロソフトが雇うと発表した。

オープンAIはベンチャーキャピトルから12兆円の企業価値があるとして、出資が予定されていたが、アルトマン氏がいないとなると、出資もひかえると報道されている。

ところが、同社従業員770人の内730人が同氏の復帰と全取締役の辞任を求める署名運動に賛同し、取締役会が同意しない場合、従業員らはアルトマン氏を追ってマイクロソフトに転職すると訴えている。

まさにこれではオープンAI自体が瓦解し、12兆円の価値も素っ飛んでしまう。かつて、武田信玄は城を作らず「人は石垣、人は城、人は堀」という明言を残したが企業は人なり（松下幸之助）を最先端技術のAI企業がいみじくも証明した。

 

女性版骨太の方針は企業価値向上にも寄与

5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示され、この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしている。実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしている。

現在日本の女性役員の比率は15.5％、欧米ではフランスの45.2％をはじめ、イタリアやイギリスなどで40％を超え、アメリカでは31.3％、OECD各国の平均は29.6％だ。日本は欧米と比べて女性役員の比率が低く、男女共同参画の視点から当面30％の目標を立てることは当然だが、もっと大きな利点がある。それは日本企業の価値が高まると言うことだ。

今年に入って、東京証券取引所はPBR1倍以上という数値を示して、企業価値向上へ促し、海外の投資家からの投資増で株価は30年ぶりの高さになっている。さらに新たに女性役員比率を高めるための規定を設ければ企業価値向上につながる。

何故なら、女性役員比率の高い企業の業績が良いからだ。普通に考えても選択する母集団がより多くなればより優秀な人材（役員）が得られると思うのだが、より裏付けとなる事由をAIに聞いてみた。
1、多様性の効果: 役員の多様性（性別、人種、背景など）は、組織の意思決定に多様な視点や経験をもたらすことができ、女性の参画は、組織内の意思決定プロセスを多様化し、クリエイティビティとイノベーションを促進する。
2、収益性と生産性: いくつかの研究は、女性の役員比率が高い企業は、収益性や生産性が高い傾向にあることを示唆している。多様な意見や経験の幅広い範囲に基づく意思決定は、より効果的な戦略の策定やリスク管理を可能にすることがある。
3、長期的なパフォーマンス: 一部の研究では、女性の役員比率が高い企業は、長期的な持続可能性やパフォーマンスの向上に関連している可能性があるとされている。女性の参画は、企業の長期的なビジョンやガバナンスにおいて、よりバランスの取れた意思決定を促すことができる。

 

昔総会屋、今投資ファンド

株主総会のシーズンとなり、この数年目立つのは外資系ファンドの企業価値向上への介入だ。ファンドの目的は所有している株の値段がとにかく上がらないと出資者からみはなされるということから、ひたすら利益追求に走る。典型例は東芝でほぼ解体されてしまった。最近の例ではセブン&アイ・ホールディングスだろう。かつては総会屋が株主総会を仕切り、企業価値を求めるのでなくなにがしかの金を懐に入れるために暗躍した。企業側は総会対策に頭を痛めたが、社会的な圧力が強まり、総会屋とは手を切ったが現在の株主であるファンドは企業価値向上を振りかざしもっと手強い。
セブン＆アイは、日本の小売業で初めて年間の売り上げが10兆円を超え、利益の大半をコンビニ事業が占める一方、イトーヨーカ堂は、3年連続の最終赤字となるなど、引き続き、グループ運営の効率化とスーパー事業のてこ入れが大きな経営課題となっている。投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルは主力のコンビニ事業セブン―イレブンのスピンオフ（独立）を実行して集中的に投資すべきだと主張していた。これに対して井阪社長は、食品を中心とした商品開発でイトーヨーカ堂などスーパー事業と連携する必要があると訴え、傘下にとどめるとしてファンドとは真っ向から対立していた。

セブン&アイ・ホールディングスは25日に開いた定時株主総会で、バリューアクト・キャピタルが株主提案していた井阪隆一社長ら4人の退任を実質的に求める取締役選任案を否決した。一方で、セブン&アイが会社提案していた井阪氏ら5人の取締役選任案が可決された。

一連の動きで欠けているものは顧客への視点だ。いつも買い物に行くヨーカー堂、補助的に買い物に行く近所のセブン、両方があってこそ便利だ。大量販売のスーパー、その中から売れ筋を置く小さなコンビニ、当然コンビニの方が利益は大きいだろう。だからといってファンドの提案するようにコンビニだけを離してしまったら何が売れ筋なのか見当もつかなくなり、セブンは困るだろう。スーパーとコンビニが連携してシナジー効果を発揮してこそセブン&アイ・ホールディングスが存在している。

大企業では事業部をたくさん持ち、機動的な経営が出来ないために全体が成長しないというコングロマリット効果という否定的な説があり、分社化を進めて改善した日立のような企業もあるが、総合商社のように相乗効果を発揮しているケースもある。それぞれ各企業で、顧客、株主、従業員のことを考えて企業価値を向上させてもらいたい。

東京ディズニーランド40周年、ここがほんとの統合型リゾート

2023年4月15日、東京ディズニーランドは開園40周年を迎えた。1983年のオープン以来、日本のみならず海外からも年間3000万人が訪れるショッピングセンター、ホテル群を備えた統合型ファミリーリゾートだ。2001年にはディズニーシーが開園し、常に新たな価値を生み出しリピーターを増やしてきた東京ディズニーリゾートは今や世界でもフロリダのディズニーワールドに次ぐ入場者数となっている。

開園当初、こどもを連れて初めて訪れた時、異次元の世界感に何ともいえない幸せ感を覚えたことを思い出した。こどもだけでなく大人も楽しめるテーマパークを初めて体験した。こどもが成人し、一時遠のいたが、ディズニーシーが開園し今度は夫婦だけでワインも飲めるイタリアンでゆったりとヴェネツィア気分にひたれた。

かつて、1980年前後にディズニーランド建設が発表され、当時私は労組の経営担当として、経営協議会で会社にスポンサーになるように強く要請した。経営側は遊園地のスポンサーなど？と取り合わなかった。普通の遊園地とは違うと説得したが理解してもらえなかった。
現在ディズニーランドそしてディズニーシーのオフィシャルスポンサーは
NTT、ENEOS、花王、キッコーマン、キリン、講談社、JCB、第一生命、ダイハツ、タカラトミー、日通、JAL,パナソニック等でこれらの会社の先見力がひかる。

当時の代表的大企業ではNTTと松下電器のみスポンサーでトヨタ、日産でなくダイハツが自動車業界を代表している。経営者の頭の固さが影響しているのかもしれない。

新しい資本主義、理念は近江商人の三方よし

新しい資本主義を岸田内閣が唱えているが、どうも分配のことのようだがまだ、明確ではない。先日、日経にスペインのビジネススクールホイカンプ学長が新しい資本主義とはステークホルダー資本主義のことで、「企業にとって株主は大切だが顧客、従業員、社会などのステークホルダーを考慮しなければならない」との論を主張していた。

かつて、マクドナルドが危機に陥った時、ブログで書いたことを思い出した。以下ブログの抜粋
カサノバ社長が取った再建策は特に目新しいものではなく、時間があれば店に出向いて顧客と接することで顧客のニーズを掴み、新製品開発につなげたことと、顧客に接する従業員は社の「人材」として重視し、チームワークにより一体化を図ったことだ。そしてそれぞれのコミュニケーションを絶えず絶やさないことを強調していた。「顧客」と売り手の「人材」こそがカサノバ社長の経営の基本で、世間の信用を取り戻したわけだが、これは近江商人の家訓「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神に通じるものがある。

温故知新という言葉通り、近江商人の三方よしとは「従業員である売り手・顧客である買い手・世間である社会全体のことを考えて商売をすべし」ということで、このホイカンプ学長の唱えるステークホルダー資本主義と殆ど同じだ。

日本企業凋落の原因、人材投資不足

昨日の朝日が社会人の「学び直し」を取り上げていた。アジア太平洋地域14ヵ国で社外学習や自己啓発をしていない人の割合が日本は46.3％と平均の13.3％に比較し飛び抜けているとし、社会人の学び直しを訴えている。とくにDX、AI,といった分野が学び直しの対象分野だ。同比率では中国6.3％､韓国12.3％と殆どの人が学び直しをしている。

一方、厚生労働省は24日、2021年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。企業の教育訓練への費用の支出状況をみると、ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は 50.5%であった。ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業は 19.7%、ＯＦＦ－ＪＴにのみ費用を支出した企業は25.9%、自己啓発支援にのみ支出した企業は 4.9%であった。一方、どちらにも支出していない企業は49.0%であった。
ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.9%と、令和２年度調査と同水準となっている。３年移動平均でみると、近年は低下している。
また、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.6%と、前回（24.8%）と同水準となっており、３年移動平均でみると、近年は低下している。

以上が日本企業の教育投資の現状だとすると、半分の企業は何もしてないというお寒い現状だ。しかも改善の方向には至ってない。岸田政権が人材投資を叫ぶ意味がある。

規模別で見ると
ＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所の割合を企業規模別では、正社員については「30～49人」（51.0%）、「50～99人」（63.9%）、「100～299人」（68.9%）、「300～999人」（78.3%）、「1,000人以上」（87.2%）と、規模が大きくなるに従って高くなり、企業全体の常用労働者数が1,000人以上の事業所では、実施率が９割近くと高くなっている。正社員以外については、正社員の企業規模別の結果と同様に、規模が大きくなるに従って高くなり、「1,000人以上」では47.8%と、５割近い実施率となっている。

人材投資の要は中小企業対策であることが判る。岸田政権は叫ぶだけでなく具体的に実施してもらいたい。

学び直しの時代

5月4日のブログで「人を大切にする企業は業績が良い」と書いたが、かつて武田信玄も「人は城、人は石垣、人は堀・・・」と戦国時代で国を守る基本は人材だと喝破している。先日の日経で富士通、8万人全員｢学び直し」という記事が掲載され、DX人材への研修を拡大すると報道されていた。富士通は大型コンピュータとソフトウェア開発をテコに1980年代輝いていた。毎年多くのソフトウェア人材を採用していて、飛躍すると期待されていたが、米マイクロソフトやアップルのような成長はできず、株価も子会社だったファナックに長い間引き離されてきた。

ここへ来て、目が覚めたか教育投資を4割増やし、これまでの日本企業が採用している一律の階層別教育から必要なスキルを社員自ら選び、学べる制度に改め、9千以上の教材も揃え、米国のオンライン研修サービス「Udemy」も利用できるという。背景には「IT情報技術企業からDX企業へ」というCEOの業種転換への危機感がある。ここへ来て株価もファナック並みの2万円に追いついたが、この急転換には痛みも伴う。希望退職の実施で、3月には50代以上の管理職約3000人が希望退職に応じた。

これは昔から見られた光景で、3000人もの従業員がDX企業に適合しないということなのだろう。これまでの企業研修では時代に対応出来ないということで、企業の責任ということになるが、個人も絶えず自分のスキルを磨いていくことが必要で「ぼーとしてんじゃないよ｣と聞こえてくる。逆に絶えずスキルが磨けない会社とはおさらばだ。

 

アップルの進化止まらず

 

走るiPhone、アップルの車

アップルがEV自動車をつくるというニュースが自動車業界を震撼させている。企業価値世界一の企業だけに自動車業界はどう対応するのか注目を集めている。アップルの狙いを想定すると、簡単に言......

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アップルが電気自動車EVを開発するというニュースから1年、まだはっきりしたことは判らないが完全自動運転に対応するEVを早ければ2025年にも発売すると米ブルームバーグ通信が21年11月18日報じた。提携する(生産する）自動車メーカーは噂はあるがこれも不明だ。

そしてアップルは８日、同社を飛躍させたiPhoneアイフォーンをレジ代わりに店舗の決済端末として使える新機能を発表した。2022年春から米国で開始し、これによりレジスターが不要になるという革命的な出来事だ。もちろん大型店は容量などで制限を受けるので専用の機器とシステムが必要だが、多くの小型店などで利用が広がる可能性がある。

新機能の名称は「Tap to Pay on iPhone（タップトゥペイ・オン・アイフォーン）」店舗側のアイフォーンに、客のアイフォーンやアップルウオッチ、非接触型のクレジットカードなどをかざすだけで支払いが完了する。コロナパンデミック以来、現金での支払いより非接触型の支払いが急激に普及し、おつりの計算もしなくて良いし、年寄りには便利なのでアップルの新機能は日本でも普及するだろう。

それにしてもアップルの進化は止まらない。時価総額は今や世界一、300兆円を超え、トヨタの時価総額35.6兆円どころか日本の国家予算109兆円をはるかに超える。