ＯＤＡもハード（箱もの）からソフトへ

日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が68％の高支持率を維持したが、これは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業が評価された結果といえる。いろいろ批判はあるが税金の使い方が公にされ、議論されたことは画期的なことだ。

途上国の支援を仕事としてきた自分にとって、後半の場面でＯＤＡが俎上に載りこれまでの考え方が180度変わり、箱ものハードの援助からソフト援助へ重点を移す議論が出てきたことはまさに我が意を得た思いであった。

インフラ整備の遅れてる途上国に発電所や道路、飛行場を援助することは重要であるが、それだけに特化することは効率性、長期的な効果、日本と相手国との友好を考えると税金の使い方としては適切でない。

自分の見てきた中で例を挙げると北京新空港や高速道路が日本の円借款が使われたことなど中国人のほとんどは知らない。モンゴルのカラコルムに巨大な小麦用の穀物エレベータ施設があるが小麦の植え付けゼロとなり、廃墟と化している。サモアの空港でも職員にこれは日本の援助で作ったと言ってもきょとんとしている。

それに比べ、途上国から2週間でも、若手研修生を受け入れるとその人の家族や職場の同僚も日本のファンとなる。受け入れ留学生はやがてその国の各分野のトップとなり、その国だけでなく日本にとってもかけがえのない人材となる。児童労働対策では教育が最も効果的なので小学校を造って善しとするが、問題は先生の養成であり、教育方法をどう支援するかだ。カンボジャではＮＧＯやＯＤＡが小学校の建物を建ててくれるのは有り難いが、肝心の先生がいないと嘆いていた。

ハードの援助は作った当初は日本のおかげと喜んでくれるが、人が代替わりすると忘れられてしまうし、機械ものは故障でもして部品が滞ると廃品となり、配慮が足りないとされる。ソフトの援助は人材投資のようにハードみたいな巨額な費用はかからないが20年、30年も効果があり、裨益が継続する。

何年か前、今岐阜の知事になっている方が外務省の開発局長だったが、アポを取り、ソフトの重要性を説いたのだが、「国会の先生方はかたちが残るものでないとだめ、援助したダムや橋がその国の紙幣に印刷されれば喜んでくれる」と聞く耳を持たなかった。まさに隔世の感だ。

ドバイは砂上の楼閣か？

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化した。25日にドバイ有数の政府系持ち株会社ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの債務（約５兆1000億円）について、返済延期を求めると発表。大型開発で急成長してきたドバイへの信用懸念が広がった。新興国融資のリスクが改めて認識され、国際金融市場にも衝撃が走っている。日本の３メガバンクなども1000億円規模の債権を保有している。

アラブ首長国連邦は世界有数の産油国で輸出先では日本が第一位で23%を占める。ドバイはアラブ首長国連邦のを構成する7つの首長国の一つで、石油やガスの資源はない。ドバイ自身は金が無く、無税かつ規正無しの自由化政策で金融機関や中東地区の金持ち相手の不動産投資を引きつけ世にも不思議な高層建築群と高級リゾートで発展してきた。私の関係する財団のアフリカへの出張は昔は欧州経由であったが、最近はドバイ経由になり、出張報告は冒頭、一晩泊まったドバイの夢のような街の様子から始まったものだ。

最近の話題では800ｍの高層ビルが建築されつつあるとか、一泊200万円のホテルができたとか、話題は尽きなかったが、豊かな周辺首長国や中東産油国からの資金も1年前発生した金融危機でどうやら資金循環に支障が出てきたのだろう。800ｍ高層ビルはバブルの塔からバベルの塔になりつつある。資源もないドバイの発展を他の産油首長国は快く思っていなかったのか？救いの手を出さないので他国の金融機関に返済猶予を申し入れたが、その後ドバイ政府は沈黙している。

日本のゼネコンも産油国だという安心感から受注をしているので不良債権の発生が心配だ。ドバイの大型開発は砂上の楼閣だったのだろうかアラビアンナイトの世界は理解しがたい。

円高、デフレ世相

14年ぶりに1ドル＝86円台になった。1995年の時は一時80円をきることもあり、危機感は大変なもので、当時金属労協200万人組織の責任者だった私は議長の得本自動車総連会長と日経連の永野会長と伴に首相官邸を訪問し、村山首相へ緊急円高対策を要請した。今現在、当時ほどの危機感がないのは不思議である。

デフレは需要不足だと経済学者や日銀総裁は言っているが昨年来の円高も原因なのではないだろうか？1ドル120円が100円を切り、8６円になったのだから輸出企業に対する影響だけでなく、輸入物価の下げがデフレに大きな影響を与えていることは間違いない。

一方もう一つの要因として1995年にはなかったＩＴの発展もデフレ要因だろう。今やネット販売ができない小売りは取り残され、ネット販売は価格ＣＯＭのごとく瞬時に値段の比較が可能となり、値下げ競争は激しい。日経新聞の報道に寄ればＪＴＢも国内の支店を閉じてネットでの販売に力を入れるとのことだ。私自身も、国内旅行も海外旅行もネットでサーチして買っている。ＪＴＢは販売拠点を整理しても人員は整理しないと言っているが、雇用は減ることはあっても増えないだろう。旅行業界も航空会社からのチケット販売料は大幅に削られるかゼロにされ、一方デフレの中で値段を下げないと集客できずネット販売でコストを下げざるを得ないのだろう。

本日、床屋へ行ったらデフレで物価も賃金も下がっているので4000円の理髪料を500円下げますのでまた来て下さいと言われた。思わずがんばって下さいと言ってしまった。

村興しのルーツ香嵐渓

一度は行かないとと思っていた香嵐渓へ意を決して行った。なにせ往復７００ｋｍを越える道のり、立川7時10分発で現地には12時頃到着、約2時間ほど鑑賞して帰着は8時であった。労多くした甲斐があって、紅葉の美しさに圧倒された。



ここは香積寺の住職が江戸の初期、楓を植え、その後これに住民が応えて4000本のもみじの名所になり、東西から観光客を引き寄せている。平日というのにびっくりするほどの人出で、関西、四国からのバスが多く、関西弁が圧倒的に耳に入った。慧眼住職、三栄和尚に400年後の賑わいを見せたいものだ。



冬桜ともみじの競演



観光立国が喧伝されてるが、世界遺産に負けない観光資源やインフラを長期視点に立って考えることが肝心だ。

デフレ宣言

政府は月例報告で穏やかなデフレと認定した。これに対し、日銀の白川総裁は「持続的な物価下落とデフレを定義した場合に日銀の判断は同じ。経済や物価情勢の認識に（政府と）差異があるとは感じていない」と説明し、さらに消費者物価指数が２０１１年度まで３年連続で前年度比マイナスになるとの見通しを示している。

食料やエネルギーを除く消費者物価指数は１９９８年以来、バブルがクラッシュしてから２００７年まで前年同月比でマイナスで１０年デフレと言っても良い状態だ。この対策は世界史上初めての超低金利と、国債発行での巨額な公共事業を実行したがデフレからは抜け出せなかった。第一義的には政府と日銀に責任があることを明確にしておくべきだ。

白河総裁は２０日の記者会見で、持続的な物価下落の原因について「需要の弱さの結果として生じる」と分析。物価上昇には「設備投資、個人消費が拡大する環境を整えることが不可欠」と述べ、需要創出への取り組みが必要と指摘したが日銀としての追加対策には言及しなかった。日銀としては手詰まりということなのだろう。

年金生活者としては物価水準もようやく欧州並みになり、何となく居心地はよいが、デフレ悪循環（価格低下→企業業績悪化→賃金ダウン→個人消費減少→さらなる価格低下）になると税収減から財政危機を招き、年金も破綻しかねない。新内閣は設備投資や個人消費の拡大を促す政策として新エネルギー、環境対策、介護、ＩＴなどの分野にかなりの支援をして行く必要がある。斎藤精一郎先生は１年前からデフレを予測し、対策として２年間で２０兆円の財政出動をそれらの分野でして行くことを提案している。

北欧系の大型ファストファッションＨ＆Ｍや大型家具店イケヤが進出して売り上げを伸ばしている。政府の対策だけでなく日本の企業経営者の頑張も期待したい。

不甲斐ない先端産業たる電機電子産業

事業仕分けも後半に入り、国民の関心も高まってきた。かつて私の職場であった電機電子産業に関係する事項も取り上げられ、その中で注目したいのが次世代スーパーコンピュータの開発だ。現在のスパコン設置状況を見ても1993年日本の設置シェアは22％だったが現在は3％になり、一方米国は45％から58％に、欧州は２８％で横ばいだ。アジアでは当時1.4％だったが現在は6.6％と日本の倍だ。ベストテンに入る性能のスパコンは米国、欧州に主として設置され、日本は大きく遅れをとっている。これらの最先端のスパコンのメーカーもＩＢＭ、クレイ、サンといった米国のメーカーだ。

文科省での次世代スパコンのプロジェクトから日本企業は次々と降り、富士通のみが残っている。事業仕分けの場でもおきまりの国際競争強化論だけが表に出て、国民の利益や利便性といった具体的なことに言及できず。廃止に近い結論が出た。もちろんこれで消えたわけではなく長期的な観点から必要性が出てくれば再検討もされよう。

それにしても不甲斐ないのが関連企業だ。かつて1970年代、80年代はコンピュータは戦略的に重要だと言うことで半導体ＤＲＡＭの開発に日本の電子産業の企業は通産省のリードの元、こぞって参加を競った。もう自力でできるから国家のプロジェクトに参加しなくても良いというならけっこうなのだが、実態はコストがかかるから参加しないというのが主たる理由だろう。失われた90年代、企業体力が消耗し、2000年に入り、ＩＴバブルでダメージを受けたのが大きい。この際、スパコンを設計やシュミレーションに多く利用する自動車産業の参加を求めることも必要だ。

最近の経営状況も電機電子産業は韓国企業に大きく遅れをとり、純利益も赤字か低収益で一人前の企業とはいえない。それなのに東芝、日立、ＮＥＣと大幅な増資をやったり、計画して市場のひんしゅくを買っている。ＫＹという言葉は嫌いだが電機電子産業の経営者はまさにそれだ。

秋深まる昭和記念公園

昭和記念公園は私のウォーキングのコースで、一回りすると12000歩ぐらいになる。
昨日は紅葉を訪ねつつ散歩した。
正門を入ると池の対岸にかえでの林が見えるが赤く染まるのは来週のようだ。


菖蒲ばたけのかえで


日本庭園のかえでは見頃で池に映えていた




かえでの赤に対抗していいぎりの赤い実が栄えているが葡萄のように黒くなっている房もあり、秋の深まりを感じさせる


秋から冬への黄金の道が銀杏並木だ

「沈まぬ太陽」を見て２つのことを思った

途中１０分間の休憩がある長編であるが見終わっても中途半端な気分であった。国策会社の悲劇はよく判ったが、要するに言わんとするところがはっきりしないのだ。JALが置かれている現在の悲劇のルーツということで見るのが妥当だろう。見ながら二つの感想を持った。

一つは、民営化以前のJALの経営は政権与党や運輸官僚に左右され、時の権力者や官僚の意向でトップが交替する様は今の日本郵政（株）を思いおこさせた。小泉首相時代にトップになり民営化を指揮してきた西川社長は民主党との連立与党であり、小泉首相の政敵であった亀井国民新党党首によって交替させられ、トップは官僚出身で占められた。このあたりは沈まぬ太陽を地で行っている。

もう一つの感想は、主人公の恩地だけでなくJAL全体の社風が途上国への転勤が左遷ということで固まっていたかのように描かれている。現在のグローバル企業では考えられない。もしそのような社風であれば経営は成り立たない。これからの飯の種は新興国ということが明らかになってきている今日、航空会社でも、発展地域は中国、アジア、中近東など新興国だ。JALの社風がこの映画のとおりであるとすれば、キャセイやシンガポール航空に遅れをとった原因がわかったような気がした。

現実のJALはいよいよ正念場だ。問題の企業年金基金だが、年金生活者として企業年金を減額されるのは大変ことは判るが、現役共々痛みを分かつことで再建も国民から支持されるだろう。JALで海外旅行した多くの日本人にとって、かつてのパンナムみたいに消えて欲しくない。私も１９７３年石油危機の中、初めての欧州行きでJAL南回りでローマへ飛んだ。空の貴婦人と呼ばれたDC-8機での３０時間の旅は最も印象深い思い出で、フラッグシップはよみがえって欲しい。

鳩山外交の重い課題

CO2ガス25％減で華々しくデビューした鳩山外交、この点は世界の評価は予想以上に高い。ブッシュ政権だったら見向きもされなかったがオバマ環境熱心大統領に歓迎され、中国といえども無視できない状況だ。

今回のオバマ大統領来日であるが、ホスト（鳩山首相）がいない中でオバマ大統領は演説したわけだが、その中身は歴史に残るものだ。演説の冒頭、アジア歴訪で日本を最初の国に選んだ、アジア関与の基本は日米同盟、日本はアジア安定の基盤と持ち上げたが、米国は太平洋国家と宣言したのだ。そして中国の台頭に触れ、国際社会での役割拡大を歓迎するとし、米国はこれまで消極的であった多国間の枠組みに積極的に関与するとまで言った。

ここまでは日米友好は順調であるが、現実問題として小さな普天間ヘリコプター空港が大きな課題として残され、この取り扱い次第では日米間に緊張が走るだろう。社民党を含め、県外に移すと言ってるが具体的にどこへ移すのか案がない。暇になった関西空港移転といったブラックジョークも出てくる有様だ。沖縄の地元では急げと言っているが、県内はだめと言っている。解がない方程式だ。

シンガポールではメドヴェージェフロシア大統領との会談で鳩山首相は北方領土問題に触れ、メドヴェージェフ大統領に二島返還では解決しないと言明した。大きな課題に踏み込んだものだ。先般ロシアの専門家、石郷岡先生の話を聞く機会があったがロシア人と日本人の国境に対する考え方が違い、日本人のように固定の領土という概念は無く、国境は変わるものであるとの認識をしている。事実ソ連からロシアになり、国土の多くが分離独立して国境は様変わりした。だからロシア人は四島を不法占拠しているなどと思ってもいない。

これはロシアだけではない。先月南フランスへ行ったがニースなど１９世紀、イタリアになったりフランスになったりしているので料理はイタリア料理ぽいものが多かった。独仏国境も戦争の度に変わっている。領土問題を平和裏に解決すれば鳩山首相はノーベル平和賞ものだが大きな課題を背負い込んだ。

事業仕分けでわかったこと

今週３日間の行政刷新会議、事業仕分けでこれまでベールに包まれていた国家予算のことが大ぴらに解ってきた。
日本の国家財政が破綻寸前だというのに各省官僚の危機感のなさを先ず挙げたい。何と余分なことをしてくれてることか？余計なお世話だと言いたくなるようなことまでやってくれてる。その積み重ねで860兆円という莫大な借金になってしまった。日本の政府が大きな政府になったメカニズムが理解できた。

不思議なのは各省所管の公益法人等に基金を作り、貯め込んでいたことだ。予算が余ったら返納するのが常識なのに、屁理屈をつけて基金にまわしている。今回の仕分けで基金から6000億円の返納を求めている。

今回の事業仕分けのやり方が乱暴だとか、裁判みたいだという批判はあるが、これまでの財務省主計官だけでは不可能だったことが民間の各方面のプロの支援でできたというところに意義がある。初めての試みでしかも公開にしたからショックは大きかったのかもしれないが、来年度予算の概算要求95兆円、対する税収見込み40兆円という危機的状態では仕方ない。

唯一残念なのは時間が無いと言うことで、短時間で結論を出さなければならない。来年は７月頃から事業仕分けをやれば、さらに成果が出るのではないだろうか。