米、包括的な金融危機対策を発表

20日現在具体的には判らないが、不良住宅証券を買い取るとかMMFの元本を保証するとか、とにかく50兆円という資金を用意して米国金融機関の不良資産を買い取り、これ以上の財務内容悪化を防ぐとの財務省、FRB、議会が結束した姿勢を見せた。ウオール街ではダウが400ドルも回復し、ほぼリーマンブラザーズ危機前の値段に戻した。外部専門家は105兆円くらい資金が必要だろうと言っている。ロシアも中国も株価対策で政府の資金で株を買い上げるという手段に出た。昭和40年の大不況の時に日本も株を政府機関が買い上げたし、前回のバブルの時には銀行の不良債権を回収機構を設立して買ったり、銀行に直接国家資金を投入した。その時にも感じたが今回も強欲に目がくらんでできた不良資産やサブプライムローンの不良証券を国家資金でつまり税金で救済することに矛盾を感じる。何時の時代も目の前の危機を回避しないと大変だと言う論理だ。
前回も触れたがGMの危機にはせいぜい会社に低利の資金を融通するぐらいで、金融機関の雇用対策と言っているが自動車産業の方がはるかに裾野は広く桁違いに雇用も多い。GMの時価総額は今や1兆円にも満たない6800億円、トヨタの16分の一以下、日産の3分の一以下、それでもGMを買おうという動きはない。経営陣はGMは100年間いつも米国人の好む車(大型車）を作ってきた。これからの100年もそうだなどとノー天気なことを言ってるが、こちらの対策も大変だ。