新会社法ってわかりにくいですね・・・。

　先日、法制委員会の新年会に出席致しました。せっかく副委員長に抜擢していただいたにもかかわらず、その後間もなく病気療養のため仕事もできなくなり、お役に立てなかったことを委員長の先生に謝りつつ、出席した先輩の先生方と雑談を交わしていたのですが、その中で新会社法の話が出てくると、皆さん本当にブーイングの嵐。「どの条文がどこにあるのか分からない」「何度説明会や勉強会に出席してもいまいちよく理解できない」などなど。
　そもそも、あの会社法の細かい条文というのは、言ってみれば黒猫が作った無意味に長く細かい弁護士法人の定款と性質的には似たようなもので（規模は全く異なりますが）、いわば立法オタクと称してもよいくらい精密な条文作りに執念を燃やす法務官僚たち（おそらくは、ほとんどが裁判官か検察官からの出向組。国Ⅰで法務省に入っても、重要なポストのほとんどは裁判官や検察官からの出向組に奪われ、あまり出世の途は開かれていないと聞いていますから）が心血を注いで作り上げた芸術作品のようなもので、要するに作った人にしか分からないような代物なのです。
　でも、法務官僚たちの仕事は、条文を作った時点で基本的に終わり。そして国会は、その官僚たちの作ったわけの分からない法律案を、おそらくその大半は意味も分からないまま法律として成立させ（ただし、国会審議段階で条文に多少修正が入ったりしているので、国会も決して盲判を押しているわけではないようですが）、そしてその運用は、弁護士や裁判官などの法曹実務家、そして会社の経営者や法務部員たちに丸投げされるわけです。よって、真の意味における「会社法」が何であるかは、これから我々法曹実務家や会社関係者たちの運用によって決まっていくのです。
　特に合同会社なんて、構成員課税が認められなかったので実際にはほとんど使われないかもしれないし（構成員課税にしたいなら、別に作られた有限責任事業組合契約（日本版LLP）を使えばいいですからね）、あるいは合同会社内部の規律は定款でかなり好きなように決められるのを利用して、従来の有限会社に代わる資産流動化などのスキームとして利用されるかもしれないし（なお、その関係に詳しい先生の話によると、従来の有限会社は会社法制定により株式会社の一種ということになり、少なくとも条文の建前上は会社更生法の適用を受けるようになってしまったので、資産流動化のスキームとしては使われなくなったそうです）。

　さて、現行の法曹実務家にとって、会社法の制定によって一番困ることは、せっかく司法試験で覚えた、会社法における重要な条文の番号が、全く役に立たなくなってしまったことです。そこで、旧商法第二編の実務上重要と思われる条文の規定が、どこにあるのかを確認してみましょう（なお、ここでは機関関係の規定に限るものとし、実質的な改正の有無については基本的に触れません）。

＜株主総会関係＞
旧商法２３０の１０（株主総会の権限）→　会社法２９５条
旧商法２３２条の２（株主提案権）→　会社法３０３条
旧商法２３７条（少数株主による招集）→　会社法２９７条及び３１６条２項
旧商法２３７条の２（招集手続等に関する検査役の選任）→　会社法３０６条
旧商法２３７条の３（取締役・監査役の説明義務）→　会社法３１４条
旧商法２３８条（総会による検査役の選任）→　会社法３１６条１項
旧商法２４５条（営業の譲渡等）
→会社法３０９条２項１１号、４６７条１項１号～４号
旧商法２４５条の５（簡易な営業譲渡）→会社法４６８条、４６９条
旧商法２４６条（事後設立）
→１項は会社法３０９条２項１１号、４６７条１項５号
　２項以下は廃止
旧商法２４７条１項・２４８条１項（総会決議取消の訴え）→会社法８３１条１項
旧商法２４９条（提訴株主の担保提供）→会社法８３６条
旧商法２５１条（裁量棄却）→会社法８３１条２項
旧商法２５２条（決議不存在・無効確認の訴え）→会社法８３０条

＜取締役・取締役会関係＞
旧商法２５４条（取締役の選任等）
→１項は３２９条１項
　２項は３３１条２項
　３項は３３０条
旧商法２５４条の２（取締役の欠格事由）→会社法３３１条１項
旧商法２５４条の３（取締役の忠実義務）→会社法３５５条
旧商法２５５条（取締役の員数）→会社法３３１条４項
旧商法２５６条（取締役の任期）→会社法３３２条
旧商法２５７条（取締役の解任）
→１項は会社法３３９条
　２項は会社法３０９条２項７号
　３項は会社法８５４条
旧商法２５８条（取締役欠員の場合の処置）→会社法３４６条
旧商法２５９条（取締役会の招集権者）→会社法３６６条
旧商法２６０条（取締役会の権限等）→会社法３６２条
旧商法２６０条の２（取締役会の決議方法）→会社法３６９条
旧商法２６０条の３（監査役の取締役会出席等）→会社法３８３条
旧商法２６１条（代表取締役）
→１項は会社法３６２条３項
　２項は廃止
　３項のうち３９条２項準用の部分は廃止
　　　　　　７８条準用の部分は会社法３４９条４項・５項、３５０条
　　　　　　２５８条準用の部分は会社法３５１条
旧商法２６２条（表見代表取締役）→会社法３５４条
旧商法２６４条（取締役の競業避止義務）
→１項は会社法３５６条１項１号、３６５条１項
　２項は３６５条２項
　３項、４項は廃止（注）
旧商法２６５条（利益相反取引）
→１項は会社法３５６条１項２・３号、３６５条１項
　２項は会社法３５６条２項
　３項は会社法３６５条２項
旧商法２６６条（取締役の会社に対する責任）
→１項は会社法４２３条１項（一般過失責任化）
　２項、３項は廃止
　４項は会社法４２３条２項
　５項は会社法４２４条
　６項は廃止
　７項～１１項は会社法４２５条
　１２項～１６項は会社法４２６条
　１７項・１８項は会社法４２５条１項１号イ、ハ
　１９項～２３項は会社法４２７条
（一応細かく書きましたけど、取締役の対会社責任に関する規定は大幅に実質改正されており、あまり旧法と対照する意味がないので、基本的には「旧商法２６６条は会社法４２３条以下」と覚えれば十分だと思います。）
旧商法２６６条の３（取締役の第三者責任）
→１項、２項は会社法４２９条
　３項は廃止
旧商法２６７条（株主代表訴訟）→会社法８４７条
旧商法２６９条（取締役の報酬）→会社法３６１条
旧商法２７２条（株主の差止請求権）→会社法３６０条
旧商法２７３条（監査役の任期）→会社法３３６条
旧商法２７４条（監査役の権限）→会社法３８１条
旧商法２７７条（監査役の対会社責任）→会社法４２３条１項

（注）旧商法２６４条３項及び４項（介入権に関する規定）については、会社法現代化要綱の実質改正部分では一言も触れられていないのですが、会社法にはこれに該当する規定が見当たらず、おそらく旧商法２６６条４項（会社法４２３条２項）の損失推定規定に一本化する考え方が採られたと思われるので、ここでは「廃止」としました。

　・・・もういいや。このくらいにしておきましょう。
　こうしてみると、会社法の規定は旧商法の規定を一旦ばらばらにして一から組み立て直したというもので、従来の条文番号に関する順序の記憶は全くといってよいほど役に立たないことが分かります。はっきり言って、「会社法制定は、一連の司法制度改革における弁護士いじめの一環ですか？」などと勘ぐりたくもなるのですが、その一方で、あまりにも細かく読みにくい旧商法の規定（特に２６６条や各準用規定など）を読んでいると、一度このような大整理を行うのもやむを得ない措置だったんだろうなあ、とも思います。
　この記事を書くだけでも、実は優に５時間以上かかっていますが、上記の条文番号全部を、しかも弁護士の仕事をやりながら暗記するのは、はっきり言って不可能に近いでしょう。
　当分は、会社法の条文を引くのに何とか慣れていくしかありませんが、最低限の条文番号を覚えておけば、何も知らないよりははるかに引きやすくなるでしょう。
　そこで、黒猫の提唱する覚え方は以下のとおり。

「設立は最初の方、株式は１０４から、総会決議は３０９、役員は３２９から、会社責任は４２３、第三者責任は４２９、事業譲渡は４６７、訴訟関係はみんな８２８以下！」

　このくらいなら、呪文のように１００回くらい唱え続ければ何とか覚えられるでしょう。
　設立は、正確にいうと２５条からですが、この程度だったら正確に覚えなくても条文を引くのにさほど支障はないので、「最初の方！」で十分でしょう。
　なお、設立や株式などについて細かい規定がよく問題になるとか、上記の覚え方には出てこない委員会設置会社や、社債、特別清算、持分会社、事業再編などの規定がよく問題になるとかいう人は、必要に応じてアレンジしてください。
　法科大学院生や新司法試験の受験生であれば、最初から新会社法で勉強しているはずなので、この種の苦労はあまりしないと思います。旧試験を何年もまだ頑張り続けているという人は、設立や株式の条文をちょっと付け加えれば、試験にもある程度役に立つと思います。社債やら持分会社やら事業再編やらの問題は、論文試験にはまず出ないと思いますんで。