司法改革の真の目的は？

　今，『僕は依頼者が少ない』（例の三日月さんが出てくるお話）の続きを書いているところなので，今回は多少ジョークの入ったお話になります。

　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』２０１３年４月号２～３頁より抜粋
「このような状況の中で，近時の新入会員については，次のような指摘を耳にするようになった。
　第１は，司法試験合格者の急増により司法研修所の１クラスの人数が多くなったことや修習期間短縮の結果，司法研修所同期の人的つながりが弱くなり，胸襟を開いて自らの悩みや困りごとを相談する相手がいないという傾向がみられること。
　第２は，法科大学院の教育内容のバラつきと実務修習の短縮により，実践教育が不足している若手会員が増加していること。（このことは，裁判所や検察庁も同様の認識をしており，新任の裁判官や検察官の研修に特段の手当てをしていると聴いている）。
　第３に，就職問題を含む経済的困難を抱えた会員が増える中で，そのことも要因の一つとなって，弁護士登録後にメンタル面での障害を発症する会員の割合が増加の傾向にあること。」

　このような説明に続いて，２０１２年度から実施されているクラス制（東弁では，新入会員を２０人ごとのクラスに分け，年に７回ほどクラス別の研修を行うことになっています），蒲田法律相談センターにおける若手支援，チューター制度，会員サポート窓口の紹介などが続くのですが，その中に『こころの相談“ほっと”ライン』の紹介もあります。
　東弁では，会員のメンタルヘルスケアのため，２００８年度からティーベック株式会社に業務委託して，こころの相談“ほっと”ラインを開設しているそうで，会員やその配偶者等であれば年に５回まで，心理カウンセラーによる面談カウンセリングを受けられるそうです。ＬＩＢＲＡの４月号には，リーフレットも同封されていました。
　もっとも，心理カウンセラーによるカウンセリングには自ずと限界があり，米国シカゴ弁護士会などの制度を模倣して作られたチューター制度はなぜかあまり利用されておらず（３年間で利用者２８人），若手会員も会員サポート窓口への相談に流れる傾向があるようです。
　ＬＩＢＲＡ４月号の１０～１１頁によると，以下のような相談があるそうです。
＜相談に応じている事項＞
①　利益相反・弁護士法２５条関係などに関する事件の受任・辞任の問題
②　事務所の開設・閉鎖に関する相談
③　病気・精神疾患等による休業，会費免除に関する相談
＜原則として相談に応じていない事項＞
①　具体的な業務に関する相談
　訴状や準備書面の書き方，示談交渉の進め方，証拠資料の集め方などの相談には応じていないが，この種の事件を受任して良いか，この種の受任中案件を途中で辞任しても問題ないかなどという角度からの相談には応じており，実際にこの種の相談は少なくないそうです。
②　懲戒請求・紛議調停にかかっている，もしくは間もなくかかりそうな案件，非弁提携の疑われる案件
　懲戒請求や紛議調停まではいっていないものの，依頼者もしくは案件の紹介者との間でトラブルになっているというような案件については，若手会員に限っては相談に応じるようにしているそうです。
③　事務所の移籍に関する相談
④　ボス弁，イソ弁，同僚弁護士との間におけるトラブルに関する相談
⑤　事務所の経営難に関する相談
⑥　独立の仕方に関する相談
　一般会員については相談対象外としているが，若手会員に限っては広く相談に応じるものとしており，特に④に関しては，事務所からの退職を強く迫られているのだがどうしたらよいかという相談が多くなっているそうです。
⑦　夫婦間のトラブル，健康上の問題，借金問題その他純粋に個人的な相談
　若手会員であっても相談対象外としているが，精神面で変調をきたしてしまった結果，受任事件の遂行が困難になっているという案件に限っては，可能な限りの相談に応じているそうです。

　何というか，『焼け石に水』と評するしかありません。


　一方，裁判員制度については・・・・・・
２０１２年７月１７日
　札幌地裁において，強盗殺人未遂事件の開廷から約１時間半後，検察官が被害者の供述調書を朗読している間に，女性裁判員が卒倒しました。この日は，検察側が血だまりとなった現場を裁判員に提示したり，被害にあった従業員が「もう駄目だ」などと荒い息で１１９番している声を録音したテープが廷内に流されたり，検察官が「被害者が死んだ振りをするまで刺し続けた」などと説明するといった生々しいやり取りが行われたため，裁判員がショックを受けたとみられています。
２０１２年９月２１日
　鳥取地裁において，強盗殺人等の罪に問われた女性の裁判について裁判員選任手続きが行われたところ，重大困難な事件である上に７５日間という長期間の審理予定も影響したのか，候補者７００人を選んだものの，５９２人が事前に辞退。最終的に出頭を求めた７９人のうち，出頭したのは５５人。さらに当日１７人の辞退が認められ，残った３８人から抽選で裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれました。
２０１３年２月２６日
　岐阜地裁において，殺人や傷害致死等の罪に問われた４８歳男性の公判手続中，突然女性裁判員が倒れ，その日に予定されていた公判手続きが中止になりました。この日の午前中の審理では，被害者の死体画像がモニターに映し出されており，やはりショックを受けたことが原因とみられています。
２０１３年３月５日
　奈良地裁において，強盗殺人等の罪に問われた３６歳の男に対し，求刑どおり無期懲役の刑が言い渡されました。この事件では，被告人は死体遺棄・損壊は認める一方，カードの使用などは被害者の承諾を得ていたとして，強盗や殺害に関しては一貫して否認。死因や殺害方法も不明で，凶器や遺体の大部分も発見に至ってないという状況で，検察側は状況証拠に依拠して有罪を主張し，５５日間にわたる裁判の末，判決は強盗殺人を認めました。裁判員の中には，途中で体調を崩す人もいましたが，励まし合って何とか乗り切ってきたそうです。
　裁判終了後の裁判員の声。
「眠れなくてつらかったです。それでも写真などを見なければいけないし、評議しなければならないと思いました」
「想像を絶することに対しても想像しながら聞かなければいけないので、非常にきつかった」

　その他，これまでにも各地の地裁で，裁判員が審理中に突然倒れた，廊下をふらふら歩いていた，青い顔をして戻ってこなかったなどの事例が報告されており，昨年秋までに裁判員を解任された人は累計３８４人，実に１０数件に１件の割合で裁判員の解任が行われているそうです（いずれも『裁判員制度はいらない！　大運動』ウェブサイトより）。
　裁判員や補充裁判員であった人については，メンタルヘルスのサポート制度が設けられており，５回まで相談は無料ということですが，裁判員になってＰＴＳＤにでもかかったら，一体誰が補償してくれるのでしょうか（法律上は，裁判員は裁判所の非常勤職員であり，国家公務員災害補償法の適用対象になるそうですが，実際に十分な補償が行われているかどうかは分かりません）。

　こうして見ていると，司法改革の隠された真の目的は，精神疾患の患者を増やして，医者やカウンセラーを儲けさせることにあったのではないかと勘繰りたくなりますね。