最近の「ブル弁」事情について

　ご報告が遅れましたが，公開停止になっていた記事は，無事公開状態に戻りました。
　公開停止措置が執られた原因は，３件の記事に例のなんとかという弁護士を誹謗中傷する匿名のコメントが書き込まれ，その弁護士本人から削除要請があったところ，短期間に多数の書き込みがあったので記事そのものを公開停止する措置を執ったという説明でした。
　なお，以前にも同様の事例があり，それ以来その弁護士の名前はコメントの禁止ワードに設定しているのですが，投稿者は禁止ワードの設定をかいくぐって誹謗中傷記事を書き込んだようです。該当するコメントは投稿日時を手掛かりに探すしか無く，探すだけで一苦労でした。
　なお，今回の該当コメントに何が書かれていたかは黒猫も知りません。コメントの内容を見ながら削除の可否を判断できるシステムになっていないので，事務局の言われるがままに該当コメントを削除しただけです。
　なお，最近書店で『週刊エコノミスト』という雑誌の８月６日号を買ったのですが，この雑誌では『食える弁護士　食えない弁護士』という特集が組まれていて，その中に『企業が信頼する弁護士ランキング』という記事がありました。ランキングに挙げられている名前に目を通していたら，なんとコメントの削除要請をしてきた弁護士さんの名前がありました。
　それほどの弁護士さんが，こんなブログに一体何の用があるのでしょう。このブログではコメントをgooユーザー限定にしたので，再度似たようなコメントがなされる可能性は低いと思いますが，ネット上の誹謗中傷記事に法的手段で削除要請をかけても，書いた人間が反発して余計に拡散させるだけでかえって逆効果になることは，ネット事情に詳しい弁護士さんなら大体分かっているはずです。
　ランキングに名前が載るほど実力で企業に信頼されているのなら，匿名の誹謗中傷記事が個人ブログのコメント欄に少々書かれたところで，別に売上が落ちるようなこともないでしょう。別にセクハラ云々なんて，ブル弁なら後ろ暗いところのある人は結構多いでしょうし。

　愚痴はこのくらいにして，今日の本題は，この『週間エコノミスト』の記事を踏まえて，最近のブル弁事情について少し考えてみようと思います。

１　「ブル弁」とは？
　読者様の中には，そもそも「ブル弁」って何だ，という方がおられるかも知れませんので，最初に軽く説明しておきます。
　「ブル弁」とは「ブルジョワ弁護士」の略で，一般的には大企業を相手に単価の高い仕事を引き受け，業界の中でも破格の高収入を得ている弁護士のことを指します。大企業相手の企業法務を手掛けているのは，いわゆる「５大大手」と呼ばれる大規模事務所のほか，高度な企業法務を専門に扱う「ブティック事務所」と呼ばれる小規模事務所，そして外資系の事務所です。
　「５大大手」と呼ばれる事務所は，所属弁護士数順に『西村あさひ法律事務所』，『長島・大野・常松法律事務所』，『森・濱田松本法律事務所』，『アンダーソン・毛利・友常法律事務所』，『ＴＭＩ法律事務所』です。以前はＴＭＩを除く４事務所が「４大大手」と呼ばれていたのですが，ＴＭＩが近年急成長し４大大手に迫る規模になったことから，ＴＭＩを加えて「５大大手」と呼ばれることもあります。
　４大大手ないし５大大手は，今でも新人の初任給が約１０００万円と言われており，法曹志願者の多くがこれらの事務所に殺到するものの，実際に採用してもらえるのはその中のごく一部であり，しかもこれらの事務所は司法試験の結果が出る前に内定を出す（司法試験に落ちたら内定取消し）ので，司法修習生になってからでは間に合いません。就職後も内部競争は熾烈を極め，パートナーにまで昇格できるのはほんの一握りであると言われています。

２　大手事務所の「内憂外患」
　多くの法曹志願者から憧れの的とされている大手事務所ですが，その規模は最大手の西村あさひも弁護士４５４人（外国法事務弁護士４人を含む）という規模に過ぎず，世間から見れば中小企業程度の規模に過ぎないほか，この雑誌によると，企業では大手事務所の評判が必ずしも良くないようです。
　不満の最たるものは，仕事を頼むとタイムチャージ制で法外な金額をふっかけてくるというもので，最近はそのようなクレームに対処するため，作業時間の大枠を事前にクライアントと合意するケースが多くなっているそうですが，他にも実際に仕事をする弁護士の顔が見えない（仕事はパートナーが取ってきて，実際の仕事は部下の弁護士がこなすシステム），海外案件を大手事務所に相談すると，提携先である現地の法律事務所につないでもらえるだけで，その口利き料だけでも高額である上に，実際の業務は伝言ゲームになるだけで要領を得ないことが多い云々・・・。
　そんなわけで，まず高度な企業法務については，必ずしも大手に依頼する必要はなく，小規模でも専門分野で定評のある弁護士が直接依頼者の相手をしてくれる『ブティック事務所』に頼んだ方がよいと考える企業も増えているようです。
　大手事務所の弁護士が独立してブティック事務所を立ち上げる例も少なくありませんし，逆に大手事務所が専門性の高い事務所を統合する例も少なくないので，日本国内の業務でも大手事務所だから強いという構図は必ずしも成り立っていません。ランキングに載っている弁護士も，５大大手の弁護士が数としては多いものの，そのいずれにも属さない『ブティック事務所』の弁護士が結構います。
　国際案件に関しては問題がもっと深刻で，外資系のベーカー＆マッケンジー，モリソン・フォースター，ビンガム・マカッチェン・ムラセといった事務所が日本に進出しています。
　国際案件を頼んでも現地事務所につないでくれるだけの大手事務所と異なり，これらの外資系事務所は現地で自前の拠点を長年運営しているのでサービスの内容が違うと言われており，国際案件は日本企業のみならず政府や政府関係機関までも外資系の事務所に依頼する，という傾向が強まっているようです。

３　大手事務所の海外進出は成功するか？
　大手事務所も，このような状況をただ拱手傍観しているわけではなく，ここ数年はアジア諸国を中心に海外拠点を新設する傾向にあります。例えば西村あさひの場合，国内に名古屋，大阪，福岡，国外に北京，ハノイ，ヤンゴン，バンコク，ホーチミン，シンガポールの現地事務所を設けているそうです。国内事務所の新設は地方の国際案件等を取り込む狙いがあり，国外事務所の新設は国際案件の競争力を強化する狙いがあると言われています。
　ただし，大手事務所は１９８０年代頃にも海外拠点の新設を試みたものの，英米系の事務所に太刀打ちできずに撤退した過去があります。以前黒猫は，これらの拠点新設を「口減らしのためではないか」と皮肉ったことがありますが，今さら海外拠点を作ったところで，日本の大手事務所が外資系の事務所に対抗できるようになる可能性は極めて低いです。
　さらに，日本がＴＰＰに批准すれば，外資系事務所の攻勢がさらに強まることは間違いありません。前述のランキングも外資系事務所の弁護士がかなりの割合を占めており，将来は法曹志願者が日本の大手事務所ではなく，外資系の事務所に殺到するような時代が来るのかも知れません。
　ダイヤモンド・オンラインの記事によると，現在シンガポールで活躍されている粟田哲郎弁護士は，大手事務所の１つである森・濱田松本法律事務所に就職し，アメリカへ留学してニューヨーク州弁護士の資格を取得した後，提携先であるシンガポールのラジャ・タン法律事務所に４年間勤務したものの，最近になって米国のベーカー＆マッケンジー法律事務所に転職を決められたそうです。
　ラジャ・タンはシンガポールのローファームであり，各国の法律やビジネス事情については十分な知見が得られにくい，大手の法律事務所であってもシンガポールに数名，それ以外の東南アジア諸国では１名の日本人出向者が居る程度の日系法律事務所とは，最新でローカライズされた情報が迅速に入手できるベーカー＆マッケンジー法律事務所の環境はまったく異なるというのが転職の理由のようですが，要するに日系の法律事務所を見限ったものと解することもできます。

４　法科大学院制度の影響
　週間エコノミストを発行している毎日新聞社は，いわゆる政府の御用マスコミであり，この期に及んでも司法制度改革の理念は正しい，未修者の合格率が低いのは司法試験のせいだなどという正気の沙汰とは思えない記事を載せていますが，さすがに法科大学院制度が正しいとまでは書けなかったようです。
　法曹人口の問題については，弁護士を減らすべきだという主張に対し「これ以上増えると自分の仕事が減る」という弁護士たちの危機感も透けて見える，などと非難めいたことを書いた上で，次のような弁護士のコメントを載せています。
「仕事がないから弁護士の数を減らせ，という議論はおかしい。食えないなら，食えるようになるまで努力すべき・努力すれば，普通に生活できるぐらいにはなれるはずだ」（会社法分野で有名な中村直人弁護士）
「中小事務所でもスポットの訴訟案件を積み重ねたり，インターネットで法律の質問サイトに答えて顧客を探すなど，営業努力をすれば食っていける。弁護士を甘やかす必要はない」（オーセンスグループの元榮太一郎弁護士）
　もはや使い古された感のある主張ですが，日経も最近の社説で似たような主張を展開しており（恥知らずにも法科大学院まで礼賛しているゴミのような記事であり，読むには値しません。こんな記事を書き続けていたら，そのうち日経は潰れるでしょう），おそらくは文科省が司法試験の合格者数削減を阻止するために，御用マスコミを総動員して何とか合格者数２，０００人を維持すべきという論調を作ろうとしているものと思われます。

　この点については何度でも言っておきますが，上記のような主張が概ね当てはまるのは，司法試験合格者のうち大手事務所等に就職できたごく少数の人だけです。また，黒猫や他の司法改革を批判する論者は，単純に自分たちの仕事が減るなどといった理由で，法科大学院制度の廃止や合格者数の削減を主張しているわけではありません。
　今回は「ブル弁」に関する記事なので主にブル弁の観点から説明しますが，学生がブル弁に憧れて法曹界に入る場合，法科大学院と司法試験，司法修習という一連のプロセスで，少なくとも５年くらいを法曹になるための勉強に費やします。学費も数百万円単位でかかり，弁護士になるまでに１，０００万円以上の借金を作る人もいます。
　ＦＰや中小企業診断士などの他資格と異なり，弁護士の資格は単なるキャリアアップの一環で取れるようなものではなく，若い人が人生のすべてを賭けるような感じで長期間勉強しなければ，弁護士の資格は取れないのです。
　司法改革以前でも，大手事務所等に就職してブル弁になるのは容易なことではありませんでしたが，旧司法試験に合格すればブル弁にはなれなくても大抵の人は食べていけるので，合格率２％～３％の旧司法試験には多くの受験生が殺到していました。
　しかし，現在は司法試験の合格者数こそ増えているものの，ブル弁になるためには少なくとも企業法務の事務所に就職して数年にわたり研鑽を積む必要があり，そのような事務所に就職できる人は合格者のうちほんの一握りです。仮に就職できても，十分な能力を発揮できない人は容赦なく追い出され，ブル弁として成功できる人はほんの一握りです。
　それ以外は年収３００～４００万円台の事務所に就職できれば良い方で，悪ければ弁護士資格を得ても就職先が見つからずニートのようになってしまいます。就職できても短期間で追い出されたり，劣悪な労働条件の下で長時間こき使われる「ワーキングプア弁護士」も少なくありません。
　即独弁護士や早期独立弁護士のほとんどは，弁護士としての仕事の基礎を学ぶ機会すら十分でなく，独自に研鑽を積んだところで企業法務の仕事を引き受けられるレベルにはなれないでしょうし，そもそも貯金を取り崩すか，副業でアルバイトでもしなければ食べていけない人がほとんどでしょう。
　仕事を求めてケータイを手に徘徊した挙げ句，弁護士業の収入よりも公園掃除のアルバイトの方が時給が高いことに気付いたら，そのうち年間何十万円もの会費を支払って弁護士資格を維持するのが馬鹿馬鹿しくなり，弁護士を廃業することになります。ストレスで精神疾患にかかり会費の免除を受けられる人は残りますが，そのうち弁護士業界は病人だらけになるでしょう。

　今のご時世でブル弁を目指すというのは，失敗すれば一般社会人すらも大きく下回る社会の底辺層に落ちぶれてしまうリスクを引き受けることを意味しており，当然ながら法曹を目指す人は旧司法試験時代よりも大幅に減少しています。特に優秀な人材ほど法曹界を敬遠するようになり，法科大学院どころか法学部の志望者まで大幅に減少しています。
　高度な専門案件や国際案件にも対応できるブル弁として食べて行くには，弁護士になった後も，自己の専門分野について絶えず研鑽を積み重ねていくことが必要不可欠であり，当然ながら能力や素質の高い人しかブル弁にはなれないわけですが，司法試験の合格者数は増えてもブル弁になれそうな高い能力の持ち主はむしろ減っており，合格者のうち数少ない逸材を大手事務所と最高裁と大学が必死に取り合っているのが現状です。
　弁護士の中でも高収入を得ているブル弁は，専門分野について独自の研鑽を積んでいる高度人材でもあり，決して法科大学院で育てられるような人材ではありませんが，散々な結果に終わった司法制度改革のおかげでブル弁のノウハウを引き継げるような人材がなかなか法曹界に集まらず，専門分野では人材の「縮小再生産」とでも言うべき現象が現実に起こっているのです。
　記事によると，合格者数の削減に反論している中村直人弁護士の事務所でも，求める人材になかなか出会えず，この２～３年は新規採用できていないそうですが，この人は安易な合格者数の増員が，ブル弁になれる優秀層をかえって法曹界から遠ざけていることにまだ気付いていないのでしょう。

　安倍総理も，政府の法務案件を外国の弁護士に頼まざるを得ない現状を嘆いておきながら，実際には現状を改善するような策を何ら講じておらず，自民党の安倍政権下でなされた閣僚会議決定は，むしろ事態をさらに悪化させるものです。このまま現状が放置されれば，そのうち企業法務で活躍するブル弁の大半は，外国人や外資系事務所の弁護士ばかりで占められることになりそうですね。