武田薬品工業、
外資に乗っ取らせないで！
さようなら！
ドヤ顔のおとっつぁん資本主義‼
★グローバル化進展に従い、トンデモ規模の格差社会になる★
超高層マンション スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/
「コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは
2014年6月15日、世界の個人金融資産に関する報告書を公表した。
100万ドル（約1億円）以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、
米国、中国に次いで世界3位となった。
トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。
米国のGDPは約1700兆円、中国のGDPは920兆円、
日本のGDPは約500兆円なので、GDPで比較すると、中国と日本は同程度で、
米国における富裕層の数は突出して多いことが分かる。
一方、1億ドル（約100億円）以上の資産を持つ超富裕層の世帯数ランキングでは、
日本はランク外となる。
米国は475万世帯でやはりトップ、2位が英国で104万世帯、
3位は中国で98万世帯となっている。
日本には1億円の富裕層はかなりたくさんいるが、
100億円の超富裕層はほとんどいないということになる。
ここ10年の間、日本を除く世界各国はめざましい経済成長を実現してきた。
その結果、米国、欧州、アジアの各国では個人金融資産が大幅に増加したが、
一方で経済的な不平等も同時に拡大する結果となった。
この間、日本の個人金融資産は微増という状況になっている。
日本に超富裕層が少ないのも、こうした経済環境と関係している可能性がある。」
日本が米国に比較して超富裕層が少ないのは、
戦後財閥解体に伴い超富豪層がすべて米国によって排除されたからだ。
それから日本は国家としても主権を失い、官僚の国内限定統治を認められ、
大企業は官僚統制下による市場支配を前提に競争することになった。
つまり、日本の国家統治は、
米国大使館→霞ヶ関→永田町（黙従するだけの追認機関）
となっているのであって、外交にせよ、経済政策の企画施行にせよ、
すべて米国大使館の了解なしには進められない。
例えば、北朝鮮の拉致問題を日本独自の外交手段に訴えて解決できないのは、
外交や防衛にかかわる日本の国家としての主権は、
すべて米国を首領とする連合国（国連）に一任されているからだ。
その法的根拠は国連憲章であり、日本が批准した各種条約、
それに付随する密約、それに憲法第98条によって担保されるのだ。
逆に言えば、日本の国際的地位を従前のまま保留状態にしたまま、
集団的自衛権の憲法解釈を変えたり、憲法自体を改正したところで、
全く意味がない。
単に、自衛隊が米国を首領とする連合国軍の下働き部隊として、
米国の国益のために
日本国民の税で運営される自衛隊が動員させられるだけのことで、
換言すれば、
日本国民の財政的負担により、米国の国益を確保する行為に等しい。
わかりやすくいえば、集団的自衛権の行使とは、
米国軍兵士の身代わりになり犠牲になるということだ。
日本は従来から、憲法第9条の規定があるために、米国の参戦要請を断り、
カネだけの供出で済ますことができた。
ところが、従前からの米国からの要請により、
カネも兵士も出さざるをえなくなった。
日本側が米国の要請を引き受けざるをえない理由は、具体的な現象として、
米国の衰退が明確化してきたことだ。
米国の衰退により、従前の米国を中心とする世界秩序を維持できなくなった。
日本が強力に米国主軸体制を補佐しなければ、
体制の倒壊、崩壊が目に見えて確実になってきたからだ。
昨今、叫ばれる「グローバル化」の意味は、ドル基軸制維持を目的とする用語だ。
すなわち、閉鎖されている日本の市場を「米国」に開放し、
日本国民の財産を米国と共有するという意味だ。
その目的達成のために、米国と日本の制度を共通化し汎用化する必要がある。
つまり、米国体制の特徴である個人主導体制
（巨大資本家、国際金融資本家）に合わせた体制に
変化する必要が出てくるということだ。
結局のところ、今後の日本を予測するに、
グローバル化を進展させればさせるほどに、
日本の社会体制は米国型に近付くしかない。
それは日本国民の大半が望んでいないことは明確なのだけれど、
日本政府がドル基軸制の維持、
米国幕藩体制維持を国家目標にしている限りにおいて、
米国型社会体制に収斂するしかないのだ。
すると、今後の日本社会は様変わりし、
とんでもない規模の超格差社会の実現となるんだろう。
現在、1億円以上の金融資産を持つ小金持ち集団である124世帯が底上げし、
100倍以上の資産を有することになる。
日米間の比率から100億円以上の金融資産を有する世帯が、
日本国内だけで400万世帯程度に広がる可能性がある。
一方、貧困世帯は完全に取り残され、
仕事に溢れ毎日食することさえ窮する大量の世帯が発生することになる。
現在、ニートでも食っていけた貧困者でも、
本格的な貧富格差が実現すると
餓死者が現実問題として大量続出することになるだろう。
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2014年6月15日、世界の個人金融資産に関する報告書を公表した。
100万ドル（約1億円）以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、
米国、中国に次いで世界3位となった。
トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。
米国のGDPは約1700兆円、中国のGDPは920兆円、
日本のGDPは約500兆円なので、GDPで比較すると、中国と日本は同程度で、
米国における富裕層の数は突出して多いことが分かる。
一方、1億ドル（約100億円）以上の資産を持つ超富裕層の世帯数ランキングでは、
日本はランク外となる。
米国は475万世帯でやはりトップ、2位が英国で104万世帯、
3位は中国で98万世帯となっている。
日本には1億円の富裕層はかなりたくさんいるが、
100億円の超富裕層はほとんどいないということになる。
ここ10年の間、日本を除く世界各国はめざましい経済成長を実現してきた。
その結果、米国、欧州、アジアの各国では個人金融資産が大幅に増加したが、
一方で経済的な不平等も同時に拡大する結果となった。
この間、日本の個人金融資産は微増という状況になっている。
日本に超富裕層が少ないのも、こうした経済環境と関係している可能性がある。」
日本が米国に比較して超富裕層が少ないのは、
戦後財閥解体に伴い超富豪層がすべて米国によって排除されたからだ。
それから日本は国家としても主権を失い、官僚の国内限定統治を認められ、
大企業は官僚統制下による市場支配を前提に競争することになった。
つまり、日本の国家統治は、
米国大使館→霞ヶ関→永田町（黙従するだけの追認機関）
となっているのであって、外交にせよ、経済政策の企画施行にせよ、
すべて米国大使館の了解なしには進められない。
例えば、北朝鮮の拉致問題を日本独自の外交手段に訴えて解決できないのは、
外交や防衛にかかわる日本の国家としての主権は、
すべて米国を首領とする連合国（国連）に一任されているからだ。
その法的根拠は国連憲章であり、日本が批准した各種条約、
それに付随する密約、それに憲法第98条によって担保されるのだ。
逆に言えば、日本の国際的地位を従前のまま保留状態にしたまま、
集団的自衛権の憲法解釈を変えたり、憲法自体を改正したところで、
全く意味がない。
単に、自衛隊が米国を首領とする連合国軍の下働き部隊として、
米国の国益のために
日本国民の税で運営される自衛隊が動員させられるだけのことで、
換言すれば、
日本国民の財政的負担により、米国の国益を確保する行為に等しい。
わかりやすくいえば、集団的自衛権の行使とは、
米国軍兵士の身代わりになり犠牲になるということだ。
日本は従来から、憲法第9条の規定があるために、米国の参戦要請を断り、
カネだけの供出で済ますことができた。
ところが、従前からの米国からの要請により、
カネも兵士も出さざるをえなくなった。
日本側が米国の要請を引き受けざるをえない理由は、具体的な現象として、
米国の衰退が明確化してきたことだ。
米国の衰退により、従前の米国を中心とする世界秩序を維持できなくなった。
日本が強力に米国主軸体制を補佐しなければ、
体制の倒壊、崩壊が目に見えて確実になってきたからだ。
昨今、叫ばれる「グローバル化」の意味は、ドル基軸制維持を目的とする用語だ。
すなわち、閉鎖されている日本の市場を「米国」に開放し、
日本国民の財産を米国と共有するという意味だ。
その目的達成のために、米国と日本の制度を共通化し汎用化する必要がある。
つまり、米国体制の特徴である個人主導体制
（巨大資本家、国際金融資本家）に合わせた体制に
変化する必要が出てくるということだ。
結局のところ、今後の日本を予測するに、
グローバル化を進展させればさせるほどに、
日本の社会体制は米国型に近付くしかない。
それは日本国民の大半が望んでいないことは明確なのだけれど、
日本政府がドル基軸制の維持、
米国幕藩体制維持を国家目標にしている限りにおいて、
米国型社会体制に収斂するしかないのだ。
すると、今後の日本社会は様変わりし、
とんでもない規模の超格差社会の実現となるんだろう。
現在、1億円以上の金融資産を持つ小金持ち集団である124世帯が底上げし、
100倍以上の資産を有することになる。
日米間の比率から100億円以上の金融資産を有する世帯が、
日本国内だけで400万世帯程度に広がる可能性がある。
一方、貧困世帯は完全に取り残され、
仕事に溢れ毎日食することさえ窮する大量の世帯が発生することになる。
現在、ニートでも食っていけた貧困者でも、
本格的な貧富格差が実現すると
餓死者が現実問題として大量続出することになるだろう。