終には覚むる 夢の世の中 

組織や団体等には一切所属致しておりませんが、日蓮聖人の法華経信奉者です。日々の所感の記録・備忘録として活用させて頂きます

子供の駄々コネですか?

2014-06-10 18:14:40 | 世界の過誤
またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a47a.html


資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。
歴史が、そうであることを示している。
これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、
第一次と第二次世界大戦は、
いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。

それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。
アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや貧困、失業、
巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、
生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。
傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、
戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。
理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、
息が詰まるような矛盾を解決する方法として、
資本主義体制にとっては論理的に意味がある。
たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。

資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、
ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。
こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。
そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で
新たに開設された訓練施設だ。
イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば
“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。

120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、
アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。
庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。
レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。

このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。
バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には
実際は誰も住んでいない。
この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、
ペンタゴンにのみ使用されるのだ。

明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。
アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、
軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。
このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、
自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。

アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。
公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。
皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、
本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。
道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、
慢性的失業や、貧困や非行と連動する。

正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、
人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。
3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。
昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、
絶望的な状況だ”と言っている。
アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。
ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。
この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、
かつかつの暮らしをしていると見なされている。

同じことが他の欧米諸国にも言える。
例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、
ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。
ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。
世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、
生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、
増大する需要に対応しそこねているのだ。

建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、
町の地域全体が無人のままの時代に、
アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。
アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、
ホームレスの人数の5倍と計算している。
需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう?

ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の
10パーセントが退役軍人だと言われている。
アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、
こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、
神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。

しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、
アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。
将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪という
グロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、
普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。

人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、軍事標的訓練用の住宅、教会、
学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。
私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、社会組織として、
明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。
資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、
歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。

行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。
でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、
本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの中国とアジア近隣諸国の
領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、実に剣呑だという理由だ。

資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、
もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。
だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、再建すべき世界などなくなる可能性が高い。
それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。

もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、
この壊滅的な進路から避けられない限りは。
社会主義? いいではないか? 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。

ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。
“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/us-capitalism-on-heat-again-for-war.html

みんな知ってた?

2014-06-10 10:43:39 | 世界の過誤



RPE Journal=====================================================



        ロシア政治経済ジャーナル No.1075

                         2014/6/10

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北野です。


アンジェリーナ・ジョリーさんが、「日本には人の肉を食べる風習があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張する男にかんする映画をつくっているそうです。



【衝撃】「日本には人食いの風習があった」と主張する男の映画をアンジェリーナ・ジョリーが制作



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!



北野です。


読者のATさんから、とても衝撃的で、ナーバスな情報を教えていただきました。


あのアンジェリーナ・ジョリーさんが、映画をつくった。


その映画原作の著者は、かつて日本軍の捕虜だった。


そして、原作者は、「日本には人の肉を食べる習慣があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張しているらしいのです。


まず、映画の予告から見てみましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=ebHji2c_ciU




嗚呼、予告を見ると、「感動系」の映画になっていますね。


この映画のもとになった原作には何が書かれているのでしょうか?


私も先日知ったばかりなので、読んではいません。


しかし、詳しく解説してくれている記事を教えていただきました。


筆者は、森川聡一さんです。

(全文はこちら↓
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232?page=1




以下、森川さんの記事を参考にしながら、「どんな内容なのか」探ってみましょう。



<太平洋戦争で日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待の実態を詳細に描くノンフィクションだ。

アメリカ人の反日感情を確実に高めるに違いない本書が今、アメリカでよく売れている。

ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクイン。

直近は2位に落ちたが、それまでは6週連続でトップだった。>



森川さんの記事は2011年2月20日です。


これを見ると「大ベストセラー」といってよいと思います。



ここから著者の人生について解説がはじまります。



<現在も93歳で元気に暮らすルイス・ザンペリーニという、イタリア系アメリカ人の男性の数奇な生涯を追うことで、日本軍の捕虜に対する非人道的な対応を描く。

ザンペリーニは19歳の若さで中距離走のアメリカ代表として、1936年のベルリン・オリンピックに出場。

メダルは獲得できなかったものの、力走が観戦中のヒットラーの目にとまり、ヒットラーと握手をしたという逸話の持ち主だ。>



なるほど。

オリンピック陸上選手だったのですね。



<出場を目指していた40年の東京オリンピックが日中戦争などのために中止となり、ザンペリーニはアメリカ空軍に入隊。

ところが、ハワイ・ホノルルから飛び立った爆撃機が太平洋上でエンジン故障のため墜落、からくも脱出して救命ボートで太平洋上を食料や水がないなか、鮫とも戦いながら47日間も漂流する。

そして、ホノルルの南西3900kmにあるマーシャル諸島のクェゼリン島に漂着した。

別名「処刑島」と呼ばれていたその島で、ザンペリーニは日本軍の捕虜になった。>



日本軍の捕虜になってしまった。


ここから本題に入っていきます。



<元オリンピック選手という経歴が日本軍の目にとまり、処刑を免れたザンペリーニは日本に送られる。

大船、大森、直江津と捕虜収容所を転々として45年8月の終戦を迎え母国アメリカへと生還する。

本書はザンペリーニが収容所で受けた虐待の数々を冷静な筆致で描いており、それだけに逆に日本兵の残虐さが鮮明に浮き上がる。>


具体的にどんな虐待を受けたのでしょうか?



<特に、捕虜の間でthe Birdとあだ名されたワタナベ・ムツヒロという伍長が、虐待の限りをつくす描写は圧巻だ。

本書はワタナベについて、捕虜たちを痛めつけることで性的な快感を覚えるサディストだったとしている。>


ザンペリーニさんが捕まっていたところのワタナベさんは、「サディスト」だったのですね。



<「東洋を暴れ回った日本は、想像を超える規模の残虐な行為と死をもたらした。

その最たるものが戦争捕虜の扱いだった。

日本はアメリカ兵やイギリス兵、カナダ兵、ニュージーランド兵、オランダ兵、オーストラリア兵ら約13万2000人を捕虜にした。

そのうち3万6000人近くが死んだ。

4人に1人を超える確率だ。

特にアメリカ兵の捕虜の待遇がひどかった。

日本に捕らえられた3万4648人のアメリカ兵のうち、37%超に相当する1万2935人が死んだ。

ちなみに、ナチス・ドイツやイタリアに捕らえられたアメリカ兵のうち、死亡したのはわずかに1%だった」>


そして、「決定的な言葉」が登場します。



<「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、


【人食いの風習で生きたまま食われた。】


ごくわずかしか食事が与えられず、不潔な食品や水のために、さらに何千人もの捕虜たちが餓死し、容易に予防できるはずの病気のために亡くなった」>



【人食いの風習で生きたまま食われた。】



う~む。


当たり前ですが、日本には今も昔も「人食いの風習」はありません。


他の部分もずいぶんひどいウソが入っていますが、特に「人食い」のところは、メチャクチャですね。


こういう話、「誰も信じないだろう」「映画の影響なんて大したことない」


と思っていると、いつの間にかそれが「世界の常識」になってしまいます。


「従軍慰安婦」(強制連行性奴隷20万人)


とか


「南京大虐殺」(一日で30万人)


とか、当初は「大した問題にならない」と思われていた。


ところがいまでは、「世界標準」になっていて、世界中の人たちが、「絶対的真理」のように考えています。


つまり、この映画がきっかけで、「日本人は第2次大戦まで人の肉を食べる風習があった」と世界中の人が信じてしまうリスクがある。


「慰安婦」「南京大虐殺」の経緯を見ると、決して大げさとはいえないのです。


この映画は、「実話に基づく」とあります。


どこまでこの本の内容を反映しているのか、「日本兵が捕虜を食べている」描写があるのか、私にはわかりません。


しかし、現時点で外務省は確認を取り、そういう描写があれば「事実と違うので削除するよう」強く抗議するべきです。


私たちにできることはあるのでしょうか?


考えてみないといけないですが、こんな署名があります。


どの程度力になるかわかりませんが、是非署名にご協力ください。


http://hec.su/Uc



そして、フェイスブックで政治家・議員さんの友達がいる方は、どんどん拡散してください。


そして、このメルマガもどんどん拡散し、ひどい話ですが、全日本に知らしめてください。


考えるだけでナーバスになりますが、放置できません。


なにとぞよろしくお願いいたします。


北野幸伯


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発行者 北野 幸伯


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みんな知ってる 5

2014-06-10 10:14:02 | 世界の過誤

年間293億円! 
手厚い外国人留学生への支援 
日本の若者にもっと投資せよ!
山下真弥 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792


中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、
アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。
欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、
当然アルバイトや仕事はできない。
また、学力面も日本は欧米ほど問われません。
『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。
多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」

■日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、
  日本に留学する中国人の事情をこう語る。

「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で
中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。
日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、
中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。
しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ
全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」

■海外では3倍の授業料を払う留学生

2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、
出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。
中国人と韓国人だけで約76%を占めている。
(独立行政法人日本学生支援機構)日本人が奨学金で大学に行く場合、
社会に出て就職したら返済しなければならないが、
外国人留学生は返済する必要がない
という話をよく日本人研究生の友人から耳にする。
『図表でみる教育 OECDインディケータ (2006年版)』を参考に
世界各国の平均授業料を調べてみると、
海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていた。

例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、
カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、
イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と
実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。
アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。
(03年~04年。為替レート120円で日本円に換算)

■ところが、日本はどうだろうか。

国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。
修士課程、博士課程、 研究生といった大学院の外国人留学生には、
月額15万円~15万3000円が支給され、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。

また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には
月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。
更には、渡航飛行機代(往復)まで出しているという。
外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、
日本の税金で賄われているという事実には驚いた。

07年で言えば、約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。
残る私費留学生約11万人についても約1万2000人に対しては
学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20%弱を支援している。
給付総額は、国費留学生が223億円、私費留学生の学習奨励費は81億円で、
合計300億円を超える(07年)。
11年度の予算では293億円である。
他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、
その一定金額を文科省が補助する仕組みもあるという。
今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、
さらに国庫負担が増えることになるだろう。

こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、
日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、
しかも長引く不況で親の経済力が低下し、
借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。
利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。

■優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまう

Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。
そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に
増やそうとするのかわからないと言う。
その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。
彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。
高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、
わずか2人程。

日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、
日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、
仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。
そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、
中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について
日本人も考えた方がいい。

その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、
何が違うのだろうかと尋ねてみた。
すると、日本が好きで日本で生活したいということと、
夫が日本人だからという返答が返ってきた。
「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、
日本が好きだということが前提です」と強調した。

その他には、日本で生活をしたい。
日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、
もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。
優秀なジャーナリストのNさん。メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事が
できることを嬉しく思っていると話していた。
しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースは
あまり多いようには思えない。
果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。

■中国人と韓国人が圧倒的に多い

前出のNさんによると、ここ最近は、中国人も裕福になった人たちは
欧米に留学するようになったり、また、中国で頑張っていれば
条件のいい仕事がみつかることもあるという。
しかし一方で、前出のように日本の外国人留学生の80%近くが、
中国人と韓国人だ。
留学生の国籍が大きな偏りがあるのは明らかに問題である。
いい意味でも悪い意味でも、これから日本と競合関係になる可能性が
高いといえるわけで、自国の若者を大切にできない日本は、
このままいけばいずれ滅びてしまうかもしれない。
愛する故郷を想うからこそ、真剣に考えたい。
中国人の友人でさえ、10代、20代の日本人は貧しいのだから、
若い日本人にお金を出して教育をしたほうがいいと言うくらいだ。
~以下省略~

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みんな知ってる 4

2014-06-10 09:52:53 | 世界の過誤

栃木小1女児殺害報道の狙いは児童ポルノ改正案か!?
児童ポルノ改正案を提出する数日前に逮捕されるタイミングの良さ!
真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/


テレビは数日ほど前から栃木県の小1女児殺害事件を報道していますが、
どうにも報道のタイミングからして、
児童ポルノ改正案を無理矢理可決させるために流された情報のように感じられます。
そもそも、この栃木県の女児殺害事件は2005年に発生した事件で、
この時期に犯人が逮捕されるのはあまりにも不自然です。

更に言えば、勝又容疑者の義理の父親が証言していますが、
事件が発生した翌月に「拓哉(勝又容疑者)を調べてみろ」等と
通報をしていたことが判明しています。

どうやら、親族たちからも「勝又拓哉容疑者が怪しい」と思われていたようで、
当時から警察側に相談や通報があったようなのです。
それなのに、警察は今まで数年も容疑者を放置していました。
何故かこの部分を大々的に報道しているマスコミが少ないのですが、
一番の問題は事件の翌月に通報を受けながら、
それを8年以上も放置していた警察だと私は思います。

また、児童ポルノ改正案が提出されるタイミングで警察が彼の逮捕に乗り出したのも、
児童ポルノ改正案を確実に可決することを狙っているのでしょう。
児童ポルノ改正案は「18歳以下と見られる性的な画像やデータ」が
全て対象となっています。
別に女児ではなくとも、20歳以上の方の画像でも、
警察側の判断次第では逮捕することも出来てしまう法案なのです!

つまり、児童ポルノ改正案で権限を強化したい警察と
法案を可決したい政府が癒着して、
栃木女児殺害事件を今の時期に報道させた可能性が高いということです。
先月の北朝鮮を巡る拉致問題の緊急記者会見も実は事前に
マスコミと調整していたことが暴露されましたが、
これと基本的には同じ様な構造になっていると推測されます。


☆栃木小1女児殺害、いたずら目的で連れ去りか
URL http://news.tbs.co.jp/20140604/newseye/tbs_newseye2217229.html
引用:
警察の取り調べに素直に応じ、容疑を認めているという勝又容疑者。
私たちは事件当時の様子を知る、勝又容疑者の義理の父親だった男性に
話を聞くことができました。

 「警察署に拓哉を調べてみろって言ったんですよ」(勝又容疑者の元義父)

元義父は勝又容疑者が現場の地理に明るいことなどから不審に思い、
8年半前の事件発生翌月、自ら警察に通報したといいます。
「誘拐現場と1.5キロから2キロしか離れていませんから、
拓哉が住んでいた所は。事件が起きた2~3年後に警察が来た、拓哉のところに。
私が(母親に)聞いたら『黙ってろ』と言われる。
私が拓哉がやったんじゃないかと言ったら」(勝又容疑者の元義父)

:引用終了

☆勝又容疑者からナイフ10本押収、PCには大量の児童ポルノ 栃木・小1女児殺害
URL http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140605/dms1406051206015-n1.htm
引用:
2005年に栃木県今市市(現日光市)の小学1年、吉田有希ちゃん=当時(7)=が
殺害された事件で、栃木、茨城両県警の合同捜査本部は5日、
殺人容疑で勝又拓哉容疑者(32)を送検した。

勝又容疑者はこれまでの調べに対し、
「今市市内を車で走って女児を物色中に偶然、有希ちゃんを見つけ連れ去った。
騒がれたので殺した」との趣旨の供述をしている。
捜査関係者によると、自宅のパソコンには「おびただしい数」(捜査幹部)の
児童ポルノ画像が保存されていたほか、自宅や乗用車から、ナイフ10本近くを押収した。

普段からナイフを収集していたことも同居していた男性の証言で判明。
押収されたのはほとんどがサバイバルナイフで、
殺傷能力の高い大型のものもあった。
自宅には猟奇的な犯罪を特集した本もあったという。
:引用終了

☆児童ポルノ法改正案が衆院委で可決 ネット上では疑問多く
URL http://www.j-cast.com/2014/06/05206780.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

引用:
児童ポルノの単純所持を禁止する児童買春・ポルノ禁止法改正案が
2014年6月4日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。

改正案では、児童ポルノを所持した場合、
1年以下の懲役や100万円以下の罰金に科せられる。
個人が所有物を処分する期間として、法施行から1年間の猶予が設けられている。
改正案は、衆院本会議で5日に可決される見込み。
その後、参院に送付され、22日の国会会期末までに成立するとみられている。
しかし、ネット上では、誤って所持してしまった場合はどうなるのかなど、
不安や疑問の声が相次いでいる。
:引用終了


関連過去記事
☆児童ポルノ法の影響で性犯罪が倍増していた!
児童ポルノ改正案が性犯罪を更に激増させる恐れ!
女性こそ児ポ改正に反対するべきだ! 
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2418.html

*************************************************

この法案は、
逮捕したい者を、簡単な工作で逮捕できる。
ということです。

そして、脅しにも使え、社会的信用も同時に貶めることができます。
さらに驚くほどローコストですなあ。

ブロともさんの許可を得て転載しています★

みんな知ってる 3

2014-06-10 09:48:49 | 世界の過誤

日本の若者から結婚願望の本能を奪っている元凶は何か?:
日本の官僚が日本の国富を米国に貢ぎ続けているからと気付け! 
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33742660.html


1.まともな人生が送れなくなった日本の若者の悲惨 

2014年6月5日号の日刊ゲンダイに少々ショッキングな記事が載っています、
それは、日本の結婚適齢期の男性の7割がなんと
結婚願望なしというものです(注1)。 

この記事と関連して、2014年6月5日の日経新聞には、
日本の人口減が加速しているというニュースが出ています(注2)。 
この傾向が続けば、日本の年金制度もいずれ成り立たなくなります。 

筆者は団塊の世代ですが、自分が結婚適齢期であった70年代と
自分の息子世代が結婚適齢期を迎えている現在を比べてみると、
日本人の若者の7割に結婚願望がないという事情がよくわかります。
現代の日本はかつての高度成長期とは大きく様変わりしています。 

今の若者は、おのれの人生プランが全く描けません。
雇用は不安定、住宅ローンは組めない、
自分の老後はまったく不透明ですから・・・。 

2.日本の若者はなぜ、結婚すらできなくなったのか、
  こんなに頑張っているのに・・・ 

40年前の日本と今の日本のもっとも大きな違い、
それは、日本の若者が夢をもてなくなっている点でしょう。 
なぜ、日本の若者は日本の未来に希望が持てなくなっているのでしょうか、
それは、日米中のGDPの比較から一目瞭然です(注3)。 

日本は90年代半ばから経済成長が止まっているのです。
発展しない国に住む日本の若者に希望が持てないのは無理もありません。 
有名なスイスのビジネススクールIMDの世界競争ランキングでも、
日本は90年代初頭まで世界第一位だったのが、その後、急激に転落し、
今では、20位台で低迷しており、アジアでも日本は台湾や
中国や韓国にすでに追い抜かれています(注4)。 

われら日本人の能力も勤勉さも90年代から今日まで、そう変わってはいません、
にもかかわらず、なぜか、日本の経済成長は止まり、国力が衰退し続けています。 
この現実が今日の日本の若者が夢をもてない根本原因ではないかと思われます。 

3.日本人がいくらがんばっても、なぜ、日本の国力は衰退し続けているのか 

日本国民の多くは今も昔も勤勉に働いています。
90年代初頭、日本の国際競争力が世界一に輝いたのは
日本人の勤勉性の賜物でしょう。
その後、日本の国力が低下しても、日本人の勤勉性に変わりはありません、
いったいどうしたのでしょうか。 
その理由は、本ブログNo.900にて指摘した通り、
日本人が稼いだ国富が円から米ドルに交換されて、
一方的に米国連邦政府に還流されているからです(注5、注6、注7)。 
日本国民の稼いだお金を貯めた金庫はまさに“底の抜けたバケツ”に等しいのです。 

これではいくら日本人ががんばっても報われないはずです。 
米国に日本人の国富をせっせと貢いでいるのは財務省・日銀の
悪徳ペンタゴン官僚であり、彼らは米国戦争屋を含む
米国寡頭勢力にまんまと操られています。 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・
悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。 

4.日本人がいくら働いてもいっこうに豊かにならないのに、
  日本の対外資産残高は世界一という不思議 

本ブログNo.900によれば、日本の対外資産残高は800兆円規模で、
日本は世界一の対外ドル債権国と財務省が発表しています。 
われら日本人がいくらお金を貯めても、悪徳ペンタゴン官僚がはじから
米国債を買って、われらの国富を米国政府に貢いでいるわけです。 

一方、米国政府の財政は破綻寸前であり、米国政府は日本に買ってもらった
米国債を償還できないのです、すなわち、われら日本人が米国政府に貸したお金は
まったく返済されないのです。
その結果、日本の対外資産残高が800兆円規模に膨れ上がっているわけです。 

一方、日本や中国からドルを借りまくっている米国では
GDPが右肩上がりで伸びています(注3)。 

5.日本人がいくら頑張っても豊かにならないのは、
  日本が米国政府財政を支えているからとそろそろ気付くべき 

われら日本人の国富が一方的に米国に吸い上げられる構造を
“新帝国循環”と言いますが(注7)、
この悲惨な構造を日本政府も日本のマスコミもまったく国民に知らせません、
なぜなら、この事実を米国政府は日本国民に気付かせたくないので、
日本政府や日本のマスコミに対して厳しく言論統制をしているからではないかと
思われます。 

米国政府は日本を日米太平洋戦争の敗戦国と位置づけていますから、
日本の国富を吸い上げるのは、戦争の勝者の利得とみなしているはずです。 
しかしながら、戦後70年近く経っており、国民はそろそろ、
この不条理な日米関係に気付き、日本が米国の属国であることから
いかに抜け出すかを真剣に考える時期に来ています。 

注1:日刊ゲンダイ“子供が就職、結婚…親はそれ以上“高望み”してはいけない”
2014年6月5日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/150716/1

注2:日経新聞“「人口1億人維持」に高い壁 出生数最少102万人” 
2014年6月5日http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402Y_U4A600C1EA2000/

注3:世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980~2014年)
(日本, アメリカ, 中国)”2014年5月28日現在の最新統計
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CNIMD (International Institute for Management Development:
国際経営開発研究所):、スイスのビジネススクール。
 「World Competitiveness Yearbook」(WCY、世界競争力年報):
毎年、約60の国・地域を対象に、統計データ、
独自の調査やアンケート結果をもとに、各国・地域の競争力を評価してを発表。
 例えば、WCY2010とは、発表が2010年、
実際のデータなどは2009年あるいはそれ以前。
4つの大項目:この下に300以上の小項目がある
  経済状況(Economic Performance)
    国内経済、貿易、国際投資、雇用、物価など
  政府の効率性(Government Efficiency)
    公的財政、財政政策、国家制度、産業制度、教育など
  企業の効率性(Business Efficiency)
    生産性、労働市場、金融市場、経営慣行、国際化など
  インフラ(Infrastructure)
    基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、衛生・環境、評価制度など

企業活動を支援する環境や全要素生産性の視点が重視されており、
国力や経済力そのものの指標だとするには無理がある。

参照:項目での順位、 WEF国際競争力ランキング
注4:日本の「IMD国際競争力」順位の推移
http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/ref-data/imd-wcy-overall.html

注5:本ブログNo.900『集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気:
われら日本人の国富のみならず命まで求める勢力が背後に取り憑いていると知れ』
2010年5月28日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33707953.html

注6:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”
という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html 
注7:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、
今起きているのは『新帝国循環』ではないか』
2011年8月5日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html 
ベンチャー革命投稿の過去ログhttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.