ファミリーレストランのガスト、ジョナサン、バーミヤンなどを運営する、すかいらーくホールディングス(3197)の株主優待券が届きました。
私は半期ごとに5000円券が1枚です。
有効期限は2023年3月31日なので1年以上あります。
現在は6月末・12月末に100株以上保有している株主に対して送られてきます。
下記のように保有株数に応じて、もらえるボリュームが違います。
100株以上 2000円分
300株以上 5000円分
500株以上 8000円分
1000株以上 17000円分
コロナの影響で飲食業態の経営状態は概ね厳しいです。
飲食業態を「ファミリーレストラン業態」「パブ・居酒屋業態」「ファーストフード業態」に、大まかに3つに分類すると業態による好不調の序列が見えてきます。
一番厳しいのがパブ・居酒屋業態。一時期は「お酒は悪者」のように見られることもありました。
次に厳しいのはファミリーレストラン業態。酒類の販売が落ち込み、また集まっての外食の機会が減りました。
健闘しているのがファーストフード業態。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンはテイクアウト需要を取り込み、業績の落ち込みはほぼありませんでした。
2022年3月21日(月)までのまん延防止等重点措置は、東京都など多くの自治体で解除が検討されています。
解除されると飲食店に対する時短営業要請が解かれると思いますが、そうなると行政からの協力金が無くなります。
飲食店としては時短営業を解除されて、意気込んで夜遅くまで営業しても、急激にお客さんが増えないことが予想されます。
そうなると飲食店の経営状態が悪化する可能性が高くなります。
飲食店としては時短営業をして、協力金をもらっていた方が美味しい訳です。
もちろん協力金は税金ですから、無尽蔵に飲食店の営業補填をされては困ります。
私は色々な飲食企業の株式を保有していて株主優待券をもらっていますので、経営状態が悪化して株価が下がるのは嫌です。
しかし我々の血税を、無尽蔵に飲食店の営業補填に費やされるのはもっと嫌です。
オミクロン株が流行してからは、重症化リスクが低い、飲食店を介してのクラスターが殆どない、などの統計結果があるにもかかわらず、飲食店に時短営業要請をして、効果が薄いと思われる血税を投入している現状はよろしくないと思っていました。
もし協力金がなくなって保有している飲食株の株価が下がっても、これは仕方ないと思っています。
市場の原則を歪めてまで、保有企業の株価を上げて欲しいとは思っていません。
この協力金もそうですが、ガソリン税率を一時的に下げるトリガー条項の発動を検討したり、年金受給者への5000円配布を検討など、相変わらず選挙を控えてバラマキばかりの愚策ばかりです。長期的なビジョンがないようでは日本の将来が危ういです。
私は半期ごとに5000円券が1枚です。
有効期限は2023年3月31日なので1年以上あります。
現在は6月末・12月末に100株以上保有している株主に対して送られてきます。
下記のように保有株数に応じて、もらえるボリュームが違います。
100株以上 2000円分
300株以上 5000円分
500株以上 8000円分
1000株以上 17000円分
コロナの影響で飲食業態の経営状態は概ね厳しいです。
飲食業態を「ファミリーレストラン業態」「パブ・居酒屋業態」「ファーストフード業態」に、大まかに3つに分類すると業態による好不調の序列が見えてきます。
一番厳しいのがパブ・居酒屋業態。一時期は「お酒は悪者」のように見られることもありました。
次に厳しいのはファミリーレストラン業態。酒類の販売が落ち込み、また集まっての外食の機会が減りました。
健闘しているのがファーストフード業態。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンはテイクアウト需要を取り込み、業績の落ち込みはほぼありませんでした。
2022年3月21日(月)までのまん延防止等重点措置は、東京都など多くの自治体で解除が検討されています。
解除されると飲食店に対する時短営業要請が解かれると思いますが、そうなると行政からの協力金が無くなります。
飲食店としては時短営業を解除されて、意気込んで夜遅くまで営業しても、急激にお客さんが増えないことが予想されます。
そうなると飲食店の経営状態が悪化する可能性が高くなります。
飲食店としては時短営業をして、協力金をもらっていた方が美味しい訳です。
もちろん協力金は税金ですから、無尽蔵に飲食店の営業補填をされては困ります。
私は色々な飲食企業の株式を保有していて株主優待券をもらっていますので、経営状態が悪化して株価が下がるのは嫌です。
しかし我々の血税を、無尽蔵に飲食店の営業補填に費やされるのはもっと嫌です。
オミクロン株が流行してからは、重症化リスクが低い、飲食店を介してのクラスターが殆どない、などの統計結果があるにもかかわらず、飲食店に時短営業要請をして、効果が薄いと思われる血税を投入している現状はよろしくないと思っていました。
もし協力金がなくなって保有している飲食株の株価が下がっても、これは仕方ないと思っています。
市場の原則を歪めてまで、保有企業の株価を上げて欲しいとは思っていません。
この協力金もそうですが、ガソリン税率を一時的に下げるトリガー条項の発動を検討したり、年金受給者への5000円配布を検討など、相変わらず選挙を控えてバラマキばかりの愚策ばかりです。長期的なビジョンがないようでは日本の将来が危ういです。
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