家賃助成制度 自治体・民間でも相次ぐ！

新型コロナウィルスの影響で、飲食店の臨時休業や時短営業による経営悪化が問題になっています。
またテレワークを導入する企業が増えて、空席が増えたオフィスの賃料負担が重荷になり、オフィスの縮小・退去が進むと見込まれています。

私が住む新宿区では、店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対しての助成を始めます。

2020年5月5日付・日経産業新聞より

これは店子さんではなく大家さん向けの助成で、1物件当たり月額最大5万円の助成です。
新宿区は飲食店の数が、全国的に見てもかなり多い地域です。但し大手不動産会社がビルを保有しているケースも多いのですが、このような大企業は対象外で小企業か個人事業主が対象となります。



テナント企業向けの資金繰りを支える仕組みとしては、日本商業不動産保証が敷金（保証金）の半分をビルオーナーから返却してもらうサービスを始めました。

2020年5月5日付・日経産業新聞より

一般的にはテナント企業は入居時に、月額賃料の10ヶ月前後の敷金を大家さんに支払い、退去時に敷金返却してもらう商慣習があります。
例えば月額賃料3万円／坪のオフィスビルのワンフロア（50坪）を借りている場合は、テナント企業は入居時に1500万円程度の敷金を支払っているケースが多いです。
ビルオーナーの了承を得た上で日本商業不動産保証に申し込むと、同社が審査をし手数料を得た上で、750万円程度の敷金の返還を受けられる仕組みです。スタートアップ企業を中心に手元資金を厚く出来ます。

上場企業でも配当金を減配・無配にしたり、コミットメントライン（融資枠）を設定した借り入れをして、手元資金を手厚くするケースが増えています。
今後も当面はこの流れが続きそうです。