いじめ防止 基本方針まとまる 効果はあるの？

いじめ防止基本方針、まとまる
日テレNEWS24 10月11日
　いじめ防止のための基本方針がまとまった。

　これは文部科学省の有識者会議がまとめたもので、子どもが自殺を図るなど重大な事態が起きた場合は、学校や自治体には調査結果を被害者などに適切に提供する責任があるとしている。

　また、調査を行う際は、組織を設け、第三者の専門家を参加させることを求めている。
いじめ防止対策推進法　基本方針を検討
実感できるまで見守る…いじめ防止法成立
学校に報告義務付け…いじめ防止法が成立

いじめ防止対策推進法　基本方針を検討
< 2013年8月13日 22:37 >

　
　いじめ防止対策推進法が来月、施行されるのを前に、学校や地方自治体がいじめ防止にどう取り組むかの基本方針を検討する有識者会議が文科省で開かれた。

　１３日に１回目の会合が開かれたこの会議では、「いじめ防止対策推進法」に基づき、重大ないじめが起きたときに行われる調査の方法など、学校や地方自治体が、いじめ防止対策にどう取り組むかの基本方針について検討が行われる。

　会議では、いじめ被害者の遺族や関係団体からのヒアリングを踏まえて検討が行われ、９月末までに基本方針をとりまとめる方針。

　いじめの認知件数は去年４月からの半年間で１４万４０００件余りに上っていて、早急な対応が求められている。

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いじめ防止対策推進法 基本方針 いじめ被害者 認知件数 有識者会議

実感できるまで見守る…いじめ防止法成立
< 2013年6月21日 16:10 >

　
　滋賀県大津市のいじめ自殺問題などを受けて、与野党が制定を目指していた「いじめ防止対策推進法」が２１日、参議院本会議で可決、成立した。

　いじめ防止対策推進法は、いじめの禁止を明記し、いじめの定義としてインターネットを通じたものも含まれるとしている。また、いじめによって生命や財産に重大な被害が生じた場合は、自治体や学校に組織を設けて調査を行い、いじめを受けた側に情報を適切に提供することを義務付けている。

　「日本の学校はあの時から変わったと実感できるまで…私は息子や天国にいる多くの子供たちと、この法律の行方を見守り続けていきたいと思います」－大津市で自殺した男子中学生の父親（４７）は、法律の具体化が今後の課題だとして、調査機関の中立性を保つ具体策などを文部科学省のガイドラインに盛り込むよう求めた。

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学校に報告義務付け…いじめ防止法が成立
< 2013年6月21日 14:47 >

　
　滋賀県大津市のいじめ自殺問題などを受けて、与野党が制定を目指していた「いじめ防止対策推進法」が２１日、参議院本会議で可決、成立した。

　いじめ防止対策推進法では、いじめの禁止を明記し、いじめの定義についてはインターネットを通じて行われるものも含まれるとしている。

　また、いじめによって、生命や財産に重大な被害が生じるなどした場合は、自治体や学校の下に組織を設けて調査を行い、いじめを受けた側に、情報を適切に提供することとしている。さらに、重大ないじめがあった場合は、地方自治体に報告するよう各学校に義務づけている。

　いじめを防ぐための保護者の責任についても明記されたが、野党側の意向も踏まえ、「家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更はない」との条文が加えられた。

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テストで高得点とっても大学入試には合格できなくなるかも？

大学入試が変わる！
今までのテスト重視から、人物重視に変わって行くようだ。
ならば、面接対策がさらに必要になってくるのであろう。
しかし、高校入試でも、会社入社試験でも面接はあるから、どこが違うのと思ってしまった。
さて、どういう基準になるのだろうか？


「知識偏重型」から「人物重視」へと国公立大学入試が大きく舵を切る。

政府の教育再生会議が2次試験について、ペーパー型入試試験の廃止を検討していると毎日新聞などが報じた。
その後、下村博文文部科学相は一律に廃止するわけではないと明らかにしたが、ネットでは大学関係者や知識人らが、「大学入試が就職活動と同じになる」「勉強できても面接が下手だと落ちるのか」などと猛反発している。

「端的に言ってしまえば大学入試も就活と同じになる」

毎日新聞によると、会議の大学入試改革案は、第1段階として大学入試センター試験をベースにした新テストを設ける。1点刻みではなく何段階かでランク分けをして、大学はこの結果をもとに学力到達度を判断する。2次試験からはペーパー試験だけでなく、面接や論文、ボランティア活動や部活などで「人物評価」をするという内容だ。

ウェブに公開されている同会議の配布資料には、

「従来の一定の学力レベルを測る試験と同時に、小論文、面接等の手段で、何を学びたいのか、何を成し遂げたいのかといった子どもたちの『志』を問うべき。大学は、その志を受け取って熟慮し、その『人となり』を総合的に評価し、その志をいかに支援できるか、大学でいかに育成できるか検討して、入学の可否を判断するような入試をすべき」
などの意見が書かれている。

しかし、こうした「人物評価」重視への入試改革案にネットでは反発の声が大きい。就職活動のように面接の印象で大きく判断され、学力は優秀だが面接が不得意な人には不利になるといった批判だ。

帯広畜産大学・人間科学研究部門の渡邊芳之教授は、「端的に言ってしまえば大学入試も就活と同じになる。面接苦手な人は大学に入れなくなる，ということだ」とツイートした。ジャーナリストの江川紹子さんも「人物重視？企業の入社面接じゃあるまいし…と思ったが、要は大学を産業界の研修所と位置づけ、入試を就活の第一関門とする発想だにゃ」とツイートしている。

また、高崎経済大学・経済学部准教授の國分功一郎さんは、

「大学に入るために子どもたちが教師の顔色を伺うようになり、社会から安易な仕方で認められるように『ボランティア』をする。そんなおぞましい社会にしてはならない」
と主張している。

代ゼミ「コストがかかりすぎて現実的ではない」

入試改革案について大学受験予備校はどう見ているのか。代々木ゼミナールの広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対して、従来のペーパーテストは受験生の学習量がそのまま結果に反映されるというメリットがあるとした上で、「大学が志願者全員の小論文や面接を見るには、コストがかかりすぎて現実的ではない」と指摘した。

一方、ベネッセ教育総合研究所・高等教育研究室コンサルタントの村山和生さんは、

「改革の方向性として、必ずしも就職活動のようにプレゼンスキルの高い人が有利になるわけではないのでは。小論文や面接を通じて教科外でどのような学びを積み上げてきたかも見るはずだ」
と話し、受験生の「中身」が評価されるとの見方だ。

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