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またまた明るみにでた東電のウソ!これで大丈夫?

2014-07-23 06:58:42 | 原発問題
また一つ東電のウソが明るみになった。
汚水タンクに使われている組み立て式タンクは中古品であると毎日新聞の取材で認めたのである。

東電はこれまで新品の汚水タンクの耐久年数は5年と公表していたのに中古品のタンクを使いその上、交換してなかったというのである!
東電には危機管理能力が無いのか、それとも全く機能していないのか?
いやはやあきれるばかりである。
供給しているタンクメーカー耐久年数が5年と保証しているわけでないし、そもそも水漏れが全くしないでため続けるためにつくられたものではない。とコメントしている。専門家も耐久年数に疑問をもっている。
新品を中古品で間に合わせたり、新品でも耐久年数が5年も持たないかもしれない物を交換もせず、投げっぱなし!
自社の利益追求のために、いかに安上がりな方策しか取らない‥‥こんな会社に日本のエネルギー発電を任していたのかと思うとゾッとする。
東北震災がおこらなくても、何らかの取り返しのつかない事故が起こることは予想がつく。
もっともっと隠していることが明るみに出る気がする。
みんなはどう思う?


<福島第1原発>汚染水タンクに中古品 東電は未公表

毎日新聞 7月23日


東京電力福島第1原発。敷地内に増え続ける汚染水貯蔵タンク=2014年2月17日、本社ヘリから





 東京電力福島第1原発で2013年8月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約20基あり、今も使用され続けていることが分かった。
東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは「回答を差し控える」としている。

【急場の中古品そのまま】広瀬社長「随分古い話ですよね」

 また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を5年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として5年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

 関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメーカーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約20~30基を11年5月ごろ納品。このタンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。

 複数の民間調査会社は、同社の11年6月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が経過しているとみられる。

 同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、13年8月に同型のタンクの継ぎ目から約300トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の大半は今も使用されている。

 13年8月の汚染水漏えいは、いったん原発敷地内に設置した後に地盤沈下のため解体して別の場所で組み立て直したフランジ型タンク(直径12メートル、高さ11メートル)から漏れたとして問題化。東電は当時の会見で、このタンクを含め敷地内で移設した3基以外、他に使い回したタンクはないと述べ、中古品には一切言及しなかった。漏えい理由については同年10月、「鋼材の間に挟んでいた止水材(パッキン)の一部がずれたため」と発表している。

 東電によると、福島第1原発には今年4月22日現在でフランジ型332基、溶接型552基が設置され、汚染水の放射性物質の濃度は最大1リットル当たり4億1000万ベクレル。漏えい対策として、使用中のフランジ型を溶接型に切り替える作業を9月ごろから始めるとしている。【杉本修作、沢田勇】

 東電広報部の話 リース品のタンクはあるが、数や製造年月、使用履歴は把握していない。パッキンやボルト、ナットは新品に取り換え、仮にそれ以外が中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない。水張り試験などで問題がないことを確認して使っている。

 タンクの構造に詳しい小川進・長崎大大学院教授(土木工学)の話 組み立てと解体を繰り返したタンクにはひずみが生じているとも考えられ、新品と中古が同じ耐用年数とはいえないだろう。そもそも放射性物質を入れるため造られたものではなく、パッキンには放射線による損傷もある。5年も漏水しないと言い切れないのではないか。

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最終更新: 7月23日

毎日新聞

水素爆発の危機 原発問題 東海村の再処理施設

2013-12-03 22:20:00 | 原発問題
東海村の再処理施設の状況が危険な状況になっているという。
水素爆発の危機的リスクがあるという。汚水処理をするのに20年はかかるらしい。自国でも持て余している原発問題、それでも他国に売ろうというのか?





東海村「再処理施設」で水素爆発の恐れ プルトニウム溶液と高放射性廃液「放置」状態
J-CASTニュース

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の東海再処理施設で、プルトニウム溶液と高レベル放射性廃液が未処理のまま残されており、潜在的なリスクを抱えていることが、原子力規制庁の報告書の中で明らかになった。

冷却機能が失われた場合、水素爆発する可能性があるという。報告書にはそんな「最悪のシナリオ」も記されている。

高レベル放射性廃液の処理に20年かかる

規制庁は、東海再処理施設の潜在的なハザード(危険原因)に関してJAEA側から2013年8月以降2回にわたってヒアリングを行い、また現地調査も実施したうえで12月2日の会合で報告書をまとめた。もともとはJAEA側から出された意見や説明に基づいている。

同施設は1981年に本格運転を開始し、累積処理量は1140トンに達する。再処理の工程では、使用済み燃料をせん断、溶解してウラン溶液とプルトニウム溶液に分離する際に高レベル放射性廃液が生じる。通常これはガラスで固めて保管する。またプルトニウム溶液は最終的に再度ウランと混ぜて混合酸化物(MOX)の粉末に加工し、原発の燃料となる。

ところが現状では、プルトニウム溶液およそ3.5立方メートルが未加工のままとなっている。さらに430立方メートルに上る高放射性廃液がガラス固化されず、残っているというのだ。処理の遅れについて報告書では、プルトニウム溶液がたまっているのは「主排気筒ダクト等の設備の補修」が原因で、修理が完了するのは2013年度末となっている。処理を開始すれば「1.5年間で全量をMOX粉末化できる」そうだ。一方廃液については、2013年6月20日に発生した施設内設備の故障によるものと指摘されている。補修が完了してガラス固化設備が稼働再開するのは、2014年第4四半期となっている。

実はこの廃液処理問題が深刻だ。JAEAでは、完了までに約20年かかると見込んでいる。年間35体のガラス固化体を安定的につくることを前提に見積もった期間で、途中アクシデントがあれば当然工程は遅れる。

こうした詳細なヒアリングや調査は、7月31日の原子力規制委員会がきっかけとなった。更田豊志委員が「予定された議題ではありませんけれども」と発言を求め、再処理施設が「2007年以降は全く運転が行われていない」と説明する一方、JAEA側から2つの「潜在的なハザード」の存在を明かされ、対策の必要性を提案した。そこで田中俊一委員長が、規制庁に確認を指示したのだ。

冷却装置や水素掃気機能喪失で最悪のシナリオ

最終的には粉末化されるはずのプルトニウム溶液と、ガラス固化が前提の高放射性廃液。いずれも現状での管理状態は不安定だ。考えたくないシナリオだが、最悪の場合何が起こるのか。

報告書によると、プルトニウム溶液は冷却機能を喪失した場合に最短で23時間で沸騰し、水素掃気機能を失うと同11時間で水素爆発を起こし、大量の放射性物質が外部に放出される危険性をはらむという。廃液の場合も冷却機能喪失では最短55時間で沸騰、また水素掃気機能喪失では同38時間で水素爆発の恐れがあるそうだ。

規制庁の実態調査によると、たとえ爆発とまではいかなくても機器の腐食や破損で液体が漏えい、流出する可能性もある。外部に漏れず施設内にとどまったとしても、多量であれば除染や復旧には困難が伴う恐れがあると指摘する。

再処理工場を含む核燃料施設は、12月18日に施行予定の新規制基準を満たす必要がある。巨大地震や津波対策、放射性物質の流出防止策などが求められ、安全審査に合格したうえで工場の稼働が認められるようになる。東海再処理施設も、新基準の対象だ。ただし報告書でJAEAは、プルトニウム溶液と高放射性廃液の固化・安定化施設が新基準に「短期間で適合することは困難」とみているという。そのうえで、1.5年で設備の補修作業が完了する予定のプルトニウム溶液については「現在実施中の設備補修を完了した時点で、新規制基準への適合とは切り離して、速やかに固化・安定化処理を開始したい」と要望。廃液対策は長期戦となるため「新規制基準適合のための対応と並行しつつ、固化・安定化処理を開始したい」と求めている。

元NHKキャスター堀潤氏 原発テーマ 問題作映画が上映に!

2013-12-02 07:02:22 | 原発問題

元NHKキャスター堀潤氏が、NHK退社後に米カルフォルニア大学留学中につくった日米の原発事故をテーマにした映画が劇場公開されることになったという。
NHKからは上映を禁止されていたらしい。
NHK職員の時は、社内規定で放送してはならない事実や意見などたくさんあったろうから、どんな内容になっているのか興味あるところだ。





元NHKアナの問題作が劇場公開へ
シネマトゥデイ

 1日、元NHKキャスター堀潤氏が制作した日米の原発事故をテーマにしたドキュメンタリー映画『変身 - Metamorphosis』上映会がシネマート新宿にて行なわれ、上映後、堀潤氏と岩井俊二監督、元原発作業員の林哲哉氏がトークショーを行った。
堀氏は、原発事故から2年8か月がたった現在、「危機」への空気が大きく変わってしまったことへ警鐘を鳴らした。

 本作は、堀氏が米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校留学中に制作した日米の原発事故をテーマにしたドキュメンタリー映画。
所属していたNHKより学外での上映を禁止されたことにより、内容を一般の人に伝えることができなかったが「少しでも多くの人々に事実を知ってもらえたら」という堀氏の願いがかない、宮崎県キネマ館での上映(12月1日~7日)、そして2014年2月15日~28日まで渋谷アップリンクでの公開が決定した。
堀氏は「配給会社さんのおかげです。劇場での公開は諦めていたので、嬉しかったですね。しかもアップリンクで上映してもらえるということは意味があります」と笑顔を見せ、映画の広がりを期待していた。

 トークショーでは、岩井監督や元原発作業員の林氏と共に、現在の原発に対する空気に言及した堀氏。
「事故からまだ2年8か月しかたっていないのに、遠い過去の出来事のような空気が流れています」と警鐘を鳴らすと、岩井監督も「放射能という目に見えない脅威の中で、危機意識もって生きていくことがどれだけ難しいかを感じています」と自らにも言い聞かせるように現状を嘆く。
林氏も、自らが原発の現場で経験してきた、多重下請け構造の問題点などを赤裸々に語った。

 堀氏は、NHK退局後、NPO法人「8bit News」を立ち上げパブリックアクセスの実現を掲げている。
「メディアが伝えないこと、伝えられないことをどんどん拾って、真実を伝えていきたい」。
原発問題についても「いろいろな人を巻き込みながら(原発事故にあった地域を)現状復帰まで持っていくにはどうしたらいいのかを話しているだけなのに『国家を転覆しようとしているのか!』という風に思われてしまうこともあります。
人々の生活を揺るがすようなエネルギー問題は、多くの人の力でよってたかってオープンにしていかないと」と強い思いで語った。(磯部正和)

「変身 Metamorphosis メルトダウン後の世界」はKADOKAWAより発売中(税込:1,470円)

ドキュメンタリー映画『変身 - Metamorphosis』は2014年2月15日~28日まで渋谷アップリンクで公開