よっしーMJの健康・感謝・感動ブログ

次から次へと起こる色々なジャンルのニュース報道記事、今起こっていることから何が読み取れるのか?を考えてみるブログです。

阿蘇山が噴火!火口から3キロの地点でたまたま北海道新聞の記者遭遇 観光客に被害はなし

2015-09-14 20:17:32 | 震災ニュース
みんな~おはよう!こんにちわ~!こんばんみ~!よっしーMJです。


な、なーんと!阿蘇山が噴火したそうな。

浅間山でもなく、桜島でも雲仙岳でもなく、この間噴火して観光客に被害を与えた御嶽山でもない。

熊本の阿蘇山です。 あっ、そう ! なんてシャレをかましている場合じゃあないんだ。

たまたま北海道新聞の記者が噴火口から約3キロ離れた阿蘇火山博物館(熊本県阿蘇市)で取材をしていた最中に、噴火が発生らしい。


当時、韓国からや100人くらいの観光客はいたらしいが混乱もなく、被害者は出ていない模様。

不幸中の幸いでよかったね!

これはますます、富士山噴火説が現実味をおびてきたな と恐ろしくなったよっしーであった。







阿蘇山噴火 火口から3キロ 北海道新聞記者が遭遇







降り注ぐ灰 目に痛み、刺激臭にせき込む

避難のために、阿蘇火山博物館を出てバスに乗り込もうとする外国人観光客=14日午前10時ごろ、熊本県阿蘇市
 熊本県・阿蘇山の上空は一面が灰色の噴煙で染まった。



容赦なく降り注ぐ火山灰が目に入って痛い。



周囲には刺激臭が立ち込め、何度もせき込んだ。



14日午前、記者が噴火口から約3キロ離れた阿蘇火山博物館(熊本県阿蘇市)で取材をしていた最中に、噴火が発生。博物館の職員とともに下山して避難する直前まで、噴火の様子を間近で見た。





ジオパーク取材で火山博物館に

阿蘇山の火口から噴き上がる噴煙=14日午前10時15分(阿蘇火山博物館の駐車場近くの高台から撮影)
 記者は、北海道の日高管内様似町のアポイ岳の世界ジオパーク(地質遺産)認定の可否が今月発表されるのを前に、昨年認定された阿蘇ジオパークを取材するため、同博物館を訪れた。





 午前10時前、館内で取材していた際、周囲が騒がしくなったため、慌てて外に出た。



駐車場から阿蘇山の方向を見ると、山肌が見えないほど灰色の噴煙に覆われていた。





火山灰が目に入って痛い。記者は眼鏡をかけているが、まったく役に立たなかった。



 駐車場にあった数台の車のボンネットやフロントガラスには瞬く間に火山灰が積もっていった。博物館の職員からヘルメットとマスク、ゴーグルを借りて、近くの高台まで走り、大急ぎで写真を撮影した。





「見たことのない噴煙の大きさ」
 当時、博物館には日本人観光客はおらず、タイや韓国から来た外国人観光客ら約100人がいた。





館外に出た外国人観光客は噴火に驚きはしたものの、大きな混乱はなく、小走りで観光バスに乗り込み、素早く避難を完了した。





博物館の職員は噴火直後から観光客の避難誘導に当たっていた。





 同館学芸員補の森由佳さん(36)は、清掃員の女性が「噴火した」と大声で叫んだのを聞き、館外へ飛び出したという。





「黒い噴煙がモクモクと上空まで立ち上り、見る見るうちに横にも広がっていった。





阿蘇で生まれ育ったが、見たことのない噴煙の大きさだった」と噴火直後の様子を興奮気味に振り返った。



 午前11時ごろからは噴煙が収まってきたが、警察や消防車両が博物館周辺で警戒し、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。







記者は午後1時ごろ、博物館職員の車に乗せてもらい、一緒に避難した。(五十地隆造、写真も)





引用元

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00010003-doshin-soci



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9月1日は「防災の日」出来る事から準備しよう。防災対策は家庭から!

2015-08-30 20:16:18 | 震災ニュース
みんな~おはよう!こんにちわ~!こんばんみ~!よっしーMJです。


東日本震災から四年半が経ち9月1日は防災の日です。

日本は島国でたくさんの火山帯の上にあるのだから、地震は宿命ではあります。

昔の人は地震、カミナリ、火事、オヤシと怖い順位をつけました。

最近では、原発と津波が上ランクインでしょう。

オヤジはランク外ですね。

南海トラフ巨大地震も気になるし、富士山の八合目から湯けむりが?噴火の前触れか?記事も気になります。

日本は多くの拝み手さんによって、昔から政治の世界と連動し、富士山以外の火山を噴火させる事で富士山の噴火を防いでいるんだという説もある。

事実は分からぬが、東京周辺が破綻し日本の政治機能がストップしてしまったら、日本は破綻するしかない。

東京、大阪に限らずどこに住んでいても日本にいる限り地震に会う可能性はあるわけである。


そんな中、日常の防災の準備は大切な事であろう。

「防災準備は家庭から」ということで、万が一の事態に備え、私たちができる事というスタンスで考えてみたいと思います。

ちょうどまとめサイトに「地震対策のまとめ」という参考になりそうな文章があったので紹介してみたいと思います。




防災は家庭から…地震対策まとめ



 9月1日は「防災の日」。



東日本大震災から4年半の節目でもあります。



昨年、政府が公表した2014年版「全国地震動予測地図」では、大地震が起きる確率が各地で大きく上がりました。



万が一の事態に備え、私たちにできることをまとめました。




高まる大地震のリスク

(クリックで拡大)
 政府の地震調査委員会は2014年12月19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。





 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。





都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。





 震度6弱以上の揺れには、気象庁が定める最高震度の7と、6強が含まれる。



6弱の揺れは、耐震性が低い建物が倒れる危険がある。(2014年12月20日)





主な都市の確率は

主な都市の中心部で今後30年以内に震度6弱以上で揺れる確率(クリックで拡大)
家庭でできる地震対策

(クリックで拡大)
 巨大地震が懸念される中、家庭の防災力アップが急務となっている。





政府の中央防災会議が発表した「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書は、行政などが十分な支援を提供できずに避難所や救援物資が不足する可能性を示唆。





家屋の耐震化や家具の固定、十分な備蓄といった対策を求めている。





 家庭での防災対策に詳しい危機管理教育研究所(東京)代表の国崎信江さんは「まずは家の中を整理整頓し、物を減らすことから始めて」と呼びかける。



まずは整理整頓
 家具の転倒や荷物の散乱は、けがにつながるだけでなく、避難路をふさいだり、コンロやストーブの火が燃え移ったりしかねない。





転倒防止器具などの活用も有効だが、余計なものを置かないシンプルな暮らしが、命を守ることにつながるという。



避難を見越した対策も
 割れたガラスなどが飛び散ることに備え、寝室に運動靴やサンダルがあると安心。



両手が自由になるヘッドランプや、閉じこめられた時に助けを呼ぶためのホイッスルは、家族全員の枕元にほしい。



家屋の耐震性もチェック

 家屋の倒壊を防ぐことも重要だ。



阪神大震災では、犠牲者の死因の8割以上が住宅の倒壊などによる窒息死や圧死で、特に古い住宅での被害が目立った。





 建築基準法は、1971年、81年、2000年に改正され、徐々に耐震基準が厳格化されてきた。



古い家ほど耐震性が不十分なことが多いが、新しくても、壁が極端に少ない面がある建物や、増改築で吹き抜けを作るなどしている場合には、揺れに弱いことがある。





 全国の自治体の8割が、古い住宅の耐震診断や耐震補強への補助制度を設けている。柱と基礎を金具で固定するなど、安価に耐震性が向上できる場合もある。



日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の担当者は、「大きな車が前を通ると揺れを感じたり、ドアや窓が開きにくくなっていたりする場合、耐震診断を受けてもらいたい」とする。




(クリックで拡大)
消費しながら買い足す「回転備蓄」
 中央防災会議は、南海トラフ巨大地震の発生後3日間に、最大で飲料水4800万リットル、食料3200万食が不足するとし、各家庭で1週間分の水や食料の備蓄が必要とした。



 1週間分はかなりの量になるため、普段食べる食材や飲み物を多めに買っておき、消費した分だけ買い足す「ローリングストック」(回転備蓄)が注目されている。



冷蔵庫の製氷室を常に満杯にしておき、非常時には解かして飲料水にするといった工夫も有効だ。



 備蓄すべきなのは、飲食物だけではない。電池やカセットコンロ用ボンベ、ろうそく、使い捨てカイロなども必要。



また、子供や高齢者がいる家庭では、衛生面に配慮してウェットティッシュや消毒液を多めに用意し、ペットのいる家ではペットフードを買い置きするなど、家庭の特徴に応じた備えが大切だ。

(地方部・磯江祐介、社会部・前田利親  グラフィック 小谷光)



地震時の火災、原因の多くは「電気」
 地震時の火災は、電気が原因で発生することが多い。



電気火災を減らすには、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及など、防火対策の強化が求められる。



阪神大震災は6割、東日本大震災は7割

 総務省消防庁によると、阪神大震災(1995年)では、原因が判明した火災139件のうち85件(61%)は電熱器具や電源コードから出火するなど、電気によるものだった。



東日本大震災(2011年)でも、原因がわかった火災の71%が電気に起因していた。





自動停止する感震ブレーカー、導入進まず

(クリックで拡大)
 阪神大震災の後、ガスに対しては、地震が起きると自動的に遮断する装置の設置が義務づけられ、今ではほぼ完備されている。





 電気も、強い揺れで自動的に止まる感震ブレーカーが開発されたが、事業者が設置するガス遮断装置と異なり、住民が自主的に取り付ける必要があることなどから、広まらなかった。





 近年、南海トラフ地震や首都直下地震などへの懸念が高まるのを受けて、国や自治体は設置を住民へ積極的に呼びかけるなど、普及に本腰を入れ始めた。





 感震ブレーカーは、分電盤やコンセントに内蔵したセンサーが、震度5強程度以上の揺れを感知すると作動する、といった仕組みになっている。





 分電盤型は建物全体の電気を止められるので便利だが、避難時に使う照明などには別途、電源が必要だ。



コンセント型は電気を遮断したい機器を選んで取り付けられる一方で、たくさん付けるとコストがかさむなど、種類によって特徴や費用などが異なるので、取扱業者からよく説明を受けることが大切だ。





 京都府亀岡市の千代川幼稚園は約2年前、コンセント14か所を、地震で電気が止まる製品に交換した。



10万円を超す出費だったが、同園主事は「東日本大震災の被災地へ支援活動に行って、被害の大きさにショックを受けた。



子どもたちの命を守るためには、万全を尽くさなければと感じて導入した」と語る。



電熱器近く 衣類避けて

(クリックで拡大)
 電気火災はどのようにして起きるのか。製品評価技術基盤機構によると▽電気ストーブなどの電熱器の近くに衣類や紙などが散乱し、熱せられて発火する▽電源コードに重い物が倒れかかってショートする――といった事例が多い。





 電気火災を防ぐには、感震ブレーカー以外にも対策が必要だ。



同機構では「電熱器具のそばに燃えやすい物を置かないなど、日頃の注意が非常時に効果を発揮する。



地震時には、停電が復旧して通電が再開する時に出火する危険もあるので、屋外に避難する時はブレーカーを切ってほしい」と話す。





 阪神大震災では、熱帯魚用の水槽が破損して水がなくなり、空だきになったヒーターから出火した事例もあった。



このため業界は、ヒーターの過熱を防ぐ安全規格を定めた。この規格を満たす製品には適合マークが付いているので、購入の際にはよく確認しよう。



(編集委員・川西勝  グラフィック 梅田幸代)


引用元
よみうりオンラインより


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「我が故郷の景色 」

山陰が故郷だけども、転勤、結婚などなんらかの理由で、故郷を離れ身知らぬ土地で頑張っている人に故郷の地を思い出してもらえればという目的で作った応援歌です。

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なんと!御嶽山に続いて富士山も噴火の危機?

2014-10-04 00:35:48 | 震災ニュース
警戒レベルが1と言われて、民主党政権下の事業仕分けでも何百年も噴火しいないのに、毎日観測するなんて人件費の無駄遣いと一刀両断、予算を削られたほどだが、昨年頂上あたりから、湯けむりをだし、噴火の前触れか?と話題になった富士山は大丈夫か?
また、桜島はどうなのか?気になるところだ!
今回の突然の御嶽山の噴火。
東北大震災以降太平洋プレートに圧力がかかったためだと琉球大学 木村名誉教授はいう。
さらに、圧力がかかっているのは富士山もであり、既に火山活動が活発になりつつあるはず!という恐ろしいご意見をいただいている。
もちろん富士山が噴火したら、御嶽山の被害の比ではないことはだれでも想像出来よう。
また、台風も近づいていて、土砂災害など二次被害の恐れもある。
広島の災害の件があるので砂防をして、土砂災害に備えようということになったらしいが、広島でも砂防を7基作る予定であったが、予算がない?などで未だに一基も出来ていない!
誰かが死ぬまで、真剣に対策はされないのか?
犠牲者が出て始めて、政府は真剣に動くのか?
富士山の噴火も充分な対策を今後早めにしておいたほうがいいだろう。
嘘か誠か、都市伝説では、政府が全国のおがみ屋さんに頼んで、富士山の活動エネルギーを全国の山に分散させているというウソのような話もまことしやかにいいつたえられている。
富士山 噴火説は本当に実現してしまうのであろうか?みんなはどう思う?






懸念される富士山の噴火 1.3万人が死傷、被害総額2.5兆円の想定

2014年10月03日 16:21 提供:NEWSポストセブン

 警戒レベル1の御嶽山がいきなり噴火し、大きな被害をもたらした。専門家でも予知が難しいといわれる火山の噴火だが、当然“次の噴火はどこなのか”との心配も囁かれることとなる。琉球大学名誉教授(地震地質学)の木村政昭氏がこう語る。

「東日本大震災以降、日本列島の北部を支える北米プレートとその南のフィリピン海プレートの境界に、太平洋プレートの圧力が強くかかっています。今回、御嶽山が噴火したのは、フィリピン海プレート境界への太平洋プレートの圧力が強くなっていることが原因です。

 そして、このフィリピン海プレート境界のすぐ北側にあるのが、富士山なんです。当然、太平洋プレートによる圧力は富士山にも影響しているはずです。私は、現時点ですでに富士山は活動期に入っていると見ています」

 今回の御嶽山の噴火は、来る富士山の噴火時期が近づいた可能性を示唆しているというのだ。

「われわれは今、富士山が噴火した際のシミュレーションを徹底的にして、しっかりとその日に備えなければいけないのです」(前出・木村氏)

 内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によれば、富士山が噴火した場合、噴石等の直撃による死傷者の数は最大1万3000人にのぼり、100km以上離れた東京にも2~10cmほど火山灰が降り積もるという。

 また、溶岩や火山灰によって通行不能になる道路は最大1万4600km、1日あたり515便の飛行機が運航停止となる。停電は108万世帯に及び、その被害総額は2兆5000億円にものぼるそうだ。避難者の数も膨大だ。

「今年2月に、静岡、山梨、神奈川の3県による『富士山火山防災対策協議会』が出した報告によれば、もし富士山が噴火した場合、火山灰の堆積による家屋倒壊から逃れるため、合計47万人の避難が必要になるというシミュレーションを発表しています」(全国紙記者)

※女性セブン2014年10月16日号


NEWSポストセブン

NEWSポストセブン
頻発する箱根での地震 富士山噴火の前ぶれと指摘する声も
福島、八丈島、電車、都内…あらゆる場所から富士を眺めた本
富士山 「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家

御嶽山の被害の原因は民主党政権下の仕分け作業で勝間氏が観測をやめさせたことによるとネットで批判続出!

2014-09-29 16:08:50 | 震災ニュース
2、3日前に突然噴火せた御嶽山だが、まだどれだけの人が被害にあっているのかわからない状態だ!
しかし、噴火の兆候があっただろうになぜわからなかったのか?
よっしーは疑問だった。

実は民主党時代に、事業仕分けというのがあった。
長きに渡った自民党時代にやっていた無駄の解消!とはりきって、火山なんか数百年に一度噴火するかなのに、なんで予算をつぎ込んで毎日観測しなくちゃあいけないの?無駄無駄!とやったものだから、予算削られちゃった。
まさか、こんなことが起きようとは予算を削ることしか頭になかった勝間氏には想像しようもなかった!

今にネット上は勝間氏批判でいっぱいだ。
『あんたがそんなことをきめなかったら今回これだけの被害は出てない!」

しかし、民主党って、いつも自民党の貧乏くじ引かされてるね!
長きにわたる自民党の箱物政治のツケで国民の不満が爆発しそうになると、今回政権を譲りますと譲り、譲ったと同時に福島の津波、原発問題が起き、あたかも原発の責任は民主党だったかのように責任をかぶせられ、年金問題もいつのまにやら民主党政権のたよりなさから、民主党のせいにされ、今回無駄の削減のつもりが国民の怒りを爆発させる結果になった。
本当に自民党というのはうまいこと、自分のやったことの尻拭いを民主党にやらせているように思える。
しかし、この予測力はたいしたものだ。

今回の御嶽山の噴火の件は、どう考えても、無駄を削減しょうと手柄をあせった民主党のせいで、これは自民党の積み重ねた無駄な政治の改善にはなってなかったことが証明された。
誰かが犠牲になって、また新たな法案が通る。政治とはそうしたものよというかんじか?




御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい? 早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり
J-CASTニュース 09月29日15時45分
公式サイトに「2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について」との文書を掲載
御嶽山の噴火による被害拡大が、経済業論家の勝間和代氏(45)のバッシングに発展している。

2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたとの誤解が広がっているためだ。

「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。

公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。

「たとえば(新たに対象となる)秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」
この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。

この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。

勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。

加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。

現在も24時間監視が行われている

ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「(中略)」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。加えて47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。

こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、

「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」
などと説明した。

富士山や桜島は大丈夫か 御嶽山「突然の爆発」で心配になる
「やばいこれ」「間に合わん」 御嶽山噴火、登山者が緊迫の場面伝える
「男にセックスできるのではと思わせる」 勝間和代の「簡単にもてる方法」

ああ、無惨!広島の土砂スピード 140キロ 土砂ダム 9基建設予定がいまだ一基もできていないズサンさ!

2014-08-27 19:26:29 | 震災ニュース
今回広島で起こった土石流の速度は、時速140キロだったらしい。
人間が走って逃れられるスピードではないな!
問題になっているのは、今日の新聞にもでてたけど、9年前にも調査していたのに、予算が取れないからと危険地区からはずられていたこと。
ふざけるなっていいたい!
誰かが犠牲になってはじめて真実が公表される。
政府はなんの仕事やってんの?
土砂ダムの建設予定は九基であったが、予算がないとかなんとか、な~んと一基もできていないというか、作る気ないだろ~!
広島は全国一、山を切り開いて住宅地を作っているらしい。
手抜き工事に適当な基礎工事‥‥家立てる前に基礎工事は大事でしょう。
と台がしっかりしてなかったら、建てた家なんかすぐにひっくり返ってしまう。
儲かればいいと、無理を続けたつけが回って来た様に思う。
業者や県はどのような責任をとるのか?
まさに、これだけいい加減さが露呈しているのに自然災害で済ませるつもりか?
これは、まさに人為災害だと思う。
みんなはどう思う?





【広島土砂災害】 9年前調査も警戒区域に指定せず 広島市安佐南区




今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の2つの地区について、広島県が9年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査を白紙に戻していたことが分かりました。広島県の担当者は、「指定がされていれば住民が危険を意識する助けになったと思うと残念だ」と話しています。

土砂災害防止法で、都道府県が土砂災害警戒区域に指定した地区では、市町村が住民の避難計画を作り、災害の危険がある箇所を地図にして住民に知らせることなどが義務づけられます。
今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の1か所だけで、広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していました。
しかしその後、広島県が記録を調べ直したところ、今回、最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井の2つの地区で、9年前の平成17年度に指定に向けた現地調査が行われていたことが分かりました。
当時、広島県は、31人が死亡した平成11年の大雨・土砂災害を受けて、全国に先駆けて警戒区域の指定を進めていました。