何と！実際の半分？原発費用に関する通産省の嘘

原発停止による火力発電等による出費が、3.1兆円を越えたと通産省は発表したが、実際には1.5億円前後であり公表の数字が嘘であることが分かった。
何のためにこんな嘘をつくのだろうか？
火力発電を続ければ、すごく経費がかかりますよというアピールをして、今まで通り原子力発電を続けましょうよ！というアピールなのか、単なる裏金作りの手段なのかはわからないが、政官一体で国民をあざむき、国民の事より自分の利益最優先な方向に向かっているのなら、マスコミを利用した陽動作戦や偽の情報に惑わされないように国民一人一人が真実は何かをもっと真剣に考えるべきだ。
このような日本にしてしまった戦犯の一人 小泉元首相は嫌いだったけれど、あれだけ原子力発電と言っていた本人が、福島原発でその恐ろしさを目の当たりにして、裏に何の思惑があるのかはわからないが、原発反対の立場に変わったことは潔いと思う。
原発の最終ブラックボックスの秘密もアメリカから知らされてなく、自分らの力で原発をコントロール出来ず、汚染水を垂れ流している段階でさえ、儲けるために原発を他国に売ろうとする。
やっぱ、これダメでしょう。
いつやめるんですか？
今でしょう！





経産省の嘘
ガジェット通信 11月24日
今回は河野太郎さんのブログ『ごまめの歯ぎしり』からご寄稿いただきました。
■経産省の嘘
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、2012年度に燃料費が3.1兆円増えたと経産省は主張している。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第2回資料によると、2012年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が3.1兆円と明記されている。

しかし、これは嘘だった。

経産省は、2008年度から2010年度の原子力発電電力量の平均2748億kwhから、泊3号機と大飯3、4号機の2012年度の発電電力量156億kwhを除いた電力量、2592億kwhを火力発電で代替したと仮定した。

その火力発電の内訳を石炭153億kwh、石油1206億kwh、LNG1234億kwhとして経産省が計算したのが3.1兆円という数字だ。

しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは1827億kwhに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は766億kwhも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は2.1兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したLNGの価格上昇分も含まれているため、自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は1.4兆円から1.6兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。

経産省は、2013年度の原発停止による燃料費の焚き増しは3.8兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。

執筆： この記事は河野太郎さんのブログ『ごまめの歯ぎしり』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年11月22日時点のものです。

台風被害にあったフィリピンが支援感謝のポスターを公開　韓国「韓国 の国旗だけ無いぞ！」と激怒

失速する風力発電

原子力神話が崩れて以来、再生可能なエネルギーのけんきゅうは必須事項だが、なかなかこれという決め手がない。


補助金廃止、落下事故が「追い打ち」…“失速”する風力発電
産経新聞 5月9日

落下した太鼓山風力発電所の風車＝３月１４日、京都府伊根町（五十嵐一撮影）（写真：産経新聞）
　東日本大震災以降、改めて注目が集まり始めた「再生可能エネルギー」の一つ、風力発電の新規導入が伸び悩んでいる。もともと予定通りの出力が出ないといった性能面の課題に加え、固定価格買い取り制度導入に伴う助成金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入などが影響したとみられる。今年に入ってからは風車の落下事故も相次ぎ、勢いがさらに“失速”する可能性も出てきている。

【フォト】　風速７０メートル耐えられる設計なのに…三重の風車落下事故

　◆助成金は廃止

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風力発電は平成２年度のわずか９基から年々増加。２３年度には全国１８７０基、総発電量約２５５・５万キロワットまで増えた。

　しかし２３年度以降、新規導入数が伸び悩み、２３年度３９基、２４年度４９基にとどまった。国（経済産業省）は１３年に「２２年度に総発電量３００万キロワット」との目標を打ち立てたが、日本風力発電協会によると達成は２７年度以降になる見通しという。

　伸びを鈍らせた原因とみられているのが、再生エネルギー買い取りを法律で保証する「固定価格買い取り制度」への切り替えで行われた助成金廃止。また騒音問題などを背景に、環境影響評価の導入など明確な設置基準も設けられ、新規設置のハードルは上がってしまった。

　◆不安定な出力

　風力発電は太陽光発電に比べて設備容量あたりのコストも安いなどセールスポイントがある一方、想定していた出力に達しないケースもみられる。今年３月に風車の落下事故が起こった太鼓山風力発電所（京都府伊根町）。６基の風力発電機で、年間計８５０万キロワット時の電力量を見込んでいたが、２３年度の実績は半分の約４２７万キロワット時。

　雷によって風車が壊れるなどの被害が相次いだことが原因といい、京都府の担当者は「故障すれば出力も下がるし、コストもかかる。当初はまったく想定していなかった問題だ」と表情を曇らせる。

　昭和６１年にＪＲ山陰線の余部鉄橋から列車が突風にあおられ転落、６人が死亡する事故が起きた兵庫県香住町（現・香美町）の元町長、藤原久嗣さん（７３）は、平成１４年に町として導入を試みたが、断念したときのことを振り返る。

　「簡単に導入できると思っていたが、季節によって風量も違い、条件にあう場所がなかった」

　◆事業見直しも

　こうした中、京都府と三重県で今春、落下事故が相次いだ。太鼓山風力発電所では３月１２日、発電機１基の支柱が折れ、先端に設置されていた風車と発電機が落下。金属疲労の可能性があるとみられる。

　また４月７日には、津市と三重県伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」でも風力発電機１基の風車と発電機が落下した。津市では同日、最大瞬間風速２０・２メートルを観測しており、部品の強度不足が原因だった。

　経産省は「風車や発電機が落下する事故は国内で例がなかった」として、各地の事故数を調査するなど実態把握に乗り出しているが、ある自治体の担当者は「事故が増え、補修のコストを考えると、事業を見直さざるを得ない」と話す。

秋田県で国内初のシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年にも

 政府系の石油資源開発は６日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。

米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。

　これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

　同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下１０００～１５００メートルにある、頁岩（けつがん）と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

　シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。

これまで、採掘は不可能と考えられていた。

　だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも開発しても「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。

　まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。

５００万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

　シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。

同社は、周囲地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。

これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数％に当たる１億バレルの採掘も視野に入るという。

　ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。

先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。
 

 

 

さすが３０００年の食の超技術、中国の高温でもとけないアイス

これぞ中国の超技術！高温でも溶けることないアイス発見される！

食において中国は、他国には想像も出来ない発展を続けてきた。

最近でも、履き潰された靴からゼラチンが生成されて食卓に上るという信じられない技術が明らかになったこの中国だが、まだまだ埋もれている技術は数多い。

段ボール肉まんしかり、そして今回の24時間常温放置しても溶けることのないアイスしかりだ。

このアイスの話題が上ったのはつい先日のこと。

ネスレから発売されている「笨NANA」というバナナ型のアイスが、どうしても溶けないことが明らかになったのだ。

バナナモチーフのこのアイスは本土でもとても人気なのだそうで、一般にも愛好者は多く存在するという。

溶けないという事実は、中国版Twitterである人物が投稿したつぶやきで発覚したという。

中国メディアはこれを取り上げ、実際に実験も行ったところ、「笨NANA」は確かに溶けなかったようだ。

報道では、基準以上の食品添加物や、工業用のゼラチンが使われている可能性があると指摘している。

本来ならばありえない話だが、中国では何が起きてもおかしくない。

ちなみに製造元は、「工業用ゼラチンが使われている事実はない」とコメントしているという。

参照元：youku :笨NANA被疑有“毒” 雀 否 含明

大金持ち「島田紳助」企業設立して商売の道へまっしぐらか？

「資産はすでに300億……？」

島田紳助　関西を拠点に巨大グループ企業設立を計画中!?

 

昨年8月の引退会見を最後に、メディアから姿を消した島田紳助。

一部週刊誌からは“年内復帰”の声も聞こえてくるが、一般視聴者はもちろん、業界内からも紳助の早期復帰を求める声は決して多くない。

そんな中、関西に拠点を置く複数の実業家から「紳助は芸能界に復帰せず、事業を進め、グループ企業を設立して財閥まで勢力を伸ばしたいと考えている」という証言が漏れ伝わってきている。

この証言は、紳助が芸能人として活躍していたころに、彼が行っていたサイドビジネスで付き合いのあった実業家たちによるもの。

彼らによると現在、紳助のサイドビジネス方面への力の入れようが相当なものだという。

「島田さんの事業で有名だったのは石垣島の民宿などでしたが、それ以外にも不動産や店舗経営など、多岐にわたってビジネスをやっていました。

芸能界を引退後、これからどうするのだろうと思っていたのですが……」（関西の某企業経営者）

ところが昨年の引退の後、しばらくしてから、関西を中心に今まで取引のあった事業者の元へ紳助が商談に訪れるようになったのだという。

今までのビジネスはもちろん、新規業務についての提案も積極的に行っているのだそうだ。

「事業の元手となる資金は今まで彼が自分の仕事で稼いだもので、数百億は下らないと言われています。

島田さんと公私ともに付き合いのあった社長さんの一人は、資産について『1年に1億2,000万使ったとして、使い切るまでに240年はかかるなぁ』と彼が冗談めかして言っていたのを聞いています。

ここから計算すると、彼の総資産は300億近くある、ということになりますね」（同）

紳助はすでに60歳近いため、芸能界については「どうせもう少しで引退する年やったし」と、本格復帰の意思はない模様。

ちょうどその時期と前後してサイドビジネスの経営に興味が出始めたのも、引退を決意するきっかけになったようだ。

「アミューズメント施設経営や映画の製作に乗り出すという話もあるようで、奥さんや娘婿も巻き込んで、一族経営のグループ企業に育て上げたいようですよ」（同）