ラインの悪質なデマに注意してね！！

　スマホの救世主となった感のあるライン。
しかし、いたずら、もしくは悪意でデマを飛ばす輩も出現している。
よっしーもラインには恩恵をこうむっている1人だ。
AUユーザーとの会話や九時以降のソフトバンクユーザーとの会話に利用させてもらっている。
最近は、ラインのゲームにもはまりっぱなしだ(^ ^)



スマートフォン向けメッセージ＆無料通話アプリ「LINE」に関する嘘の情報が、LINEのタイムラインやTwitter、メールなどで広まっているとし、運営元のLINEが、よくある嘘の傾向を公表するなどして注意を呼びかけている。また、悪質なデマを流した場合は法的措置を検討する場合があると警告している。

　よくある嘘としては、（1）「○月からLINEが有料になる」「タイムライン機能の利用ごとに○円かかる」など、無料のサービスが課金される、（2）「18歳未満は利用できなくなる」「○月でLINEサービスが終了する」などサービスが終了する、（3）「運営側がメッセージを勝手に閲覧する」「LINEがハッキングされて個人情報が漏れる」など情報セキュリティが破られる――といった内容。

　同社は、「LINEユーザーの皆さんを不安に思わせるためのイタズラ」として嘘を広める人がいると指摘。発信元の情報源を確認し、記載されていない場合は事実でない可能性があることを疑ってほしいと注意を促している。また、公式の情報は、LINEのアプリ内の「お知らせ」やLINE公式アカウント（LINE ID：@lineteamjp）、LINE公式ブログ、公式Twitterアカウント、公式Facebookページで確認するよう呼びかけている。


「スタンプ送信1回で、LINEの会社が3円もうかる」とデマ広がる
「LINEが5月31日に廃止」のデマ広がる　運営元「完全に虚偽」
「LINE有料化」デマ広がる　運営側はきっぱり否定「1ミリも考えたことない」

北朝鮮 ミサイル撤去？！

北朝鮮のミサイル撤去、韓国政府も認める

北朝鮮
　【ソウル＝門間順平】韓国政府関係者は７日、北朝鮮が東部の日本海沿岸に展開していた２基の移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」を撤去したことを明らかにした。


　最近、保管施設に移されたとみられるという。韓国国防省報道官は同日の定例記者会見で、「動向を継続監視しており、もう少し様子を見る必要がある」と語った。

　ムスダンの撤去については、ロイター通信が６日、複数の米政府高官の話として伝えていた。


北朝鮮 特集

米韓首脳が北朝鮮情勢協議…対話呼びかけ焦点 （5月8日 01:19）
北朝鮮のミサイル撤去、韓国政府も認める （5月7日 23:41）
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北の人権状況解明へ、国連が独立調査委２人任命 （5月7日 20:16）
北、「１号戦闘勤務態勢」解除か…韓国報道 （5月7日 13:38）
北ミサイル撤去、米韓首脳の出方うかがう目的か （5月7日 11:32）
北ミサイル撤去情報、韓国国防省は確認避ける （5月7日 11:24）
北ミサイル、今後も動向見極め方針…日本政府 （5月7日 11:21）
北、中距離弾「ムスダン」２基を撤去…ロイター （5月7日 11:03）
米人拘束で北「米から誰も招かない」と強硬姿勢 （5月6日 14:02）

雇用の自由化にちょっと待った！

親方日の丸、リストラ、ニート‥‥半世紀ほどの間に雇用の形態もどんどん変わっている。
ちょっと気を抜けば、明日は失業が待っている厳しい現実！！
若い人も安心して子供を増やそうなんてみんなが考えられない時代になってしまった。
生きて行くだけで大変な時代。
企業は、人、物、金といいながら、さらに簡単に人を切り捨てできる時代に突入するのか？

解雇が自由化されると経験やスキルのない若者がターゲットになる
2013年05月07日 提供:週プレNEWS

連休中の５月１日、労働者の権利保護を訴えるメーデーが全国各地で開かれた。各労働団体は賃上げや生活水準の引き上げのほか、安倍内閣が導入を検討する「解雇自由化」にも反対を表明。東京・代々木公園で集会を行なった全国労働組合総連合の大黒作治議長は「正規雇用が当たり前の社会を目指すべき」として、雇用制度改革を批判した。


さまざまな問題点が指摘されている解雇自由化だが、もし本当に導入された場合、企業はどのように変わっていくのか。労働ジャーナリストの金子雅臣氏がこう推測する。


「例えば、数年前、日本のあるゲームソフト制作会社の大量リストラが裁判で違法と認められたケースがあります。勤務成績や勤務態度、出勤率などを指標に１年間、従業員を査定し、評価の悪い順に下から１割の従業員を解雇したのです。解雇自由化となれば、２、３ヵ月分の給料を渡せばこうした事例もＯＫとなってしまいます。ほかにも、規制があるうちには絶対に許されなかったような理不尽な理由を持ち出し、解雇を通告する企業が続出するかもしれません」


しかし、解雇が自由化されれば、真っ先に狙われるのはロクに働かずに給料をもらっている高齢社員のはず。すると、若者の雇用はかえって増える可能性があるのではないか？


雇用問題を調査するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴氏が語る。


「確かに、解雇自由化の狙いのひとつに企業の若返りがあるでしょうが、それはむしろブラック企業で利用されるでしょう。そして、ターゲットになりやすいのは、会社の即戦力となり得る経験とスキルを持たない若者です」


どうして若者が解雇の対象になるのか。今野氏が続ける。


「社長や上司に『残業をしろ。さもなければクビにするぞ』と雇用を人質に取られてしまうこともあるわけですから、解雇を脅し文句に、低賃金やサービス残業といった“奴隷労働”を強いられる若者が確実に増えるでしょう。そうやって使いつぶした挙句に安いカネでクビにする会社も当然出てくる。社員とはいえ、毎日『明日切られるかもしれない』というプレッシャーを受けながら働かなければなりません」


さらに、就活の風景もガラリと変わる。労働問題に詳しい弁護士の佐々木亮氏がこう話す。


「解雇規制が緩くなれば、通常の正社員より解雇しやすい、『限定正社員』という新しい採用区分を設ける企業が増えてくると思われます。勤務地や職種を限定して社員を採用する手法ですね。この枠で入社すると、転勤や単身赴任、経理から営業職への異動といった命令を企業から受ける心配がありません。雇用に期限もありませんが、勤務地にある工場や営業所が閉鎖したり、今受け持っている仕事がなくなると解雇の対象となります」


果たして、解雇の自由化を許していいのだろうか。大手転職支援会社の社員Ｋ氏がこう話す。


「今の状況で解雇自由化なんてやったら、転職ができない失業者があふれ返ることになります。『ソニーの元部長だって使いものにならない』と見なされてしまうのが今の転職市場。解雇の“前科”があれば、受け入れる企業もなくなります。求人票に『自己都合退職』と書かれていても、前の勤務先に信用調査をかけるので解雇の事実は隠し通せません。転職市場がものすごく閉鎖的になっているのに、解雇のところだけ扉を開けてしまえば、そこから転落した人たちは路頭に迷ってしまうことになるんじゃないでしょうか」


今の日本社会にとって、解雇の自由化は“パンドラの箱”。雇用の受け皿がしっかり整備されるまで、慎重に扱うべきだろう。


（取材・文／興山英雄）



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