警察庁の坂口正芳長官
国家公安委員会(金だけ貰い責任と義務放棄)に神奈川県警の「死ね発言と県警ぐるみの隠蔽」を告発したら手紙が届き国家公安委員会も隠蔽した記事
1999年の渡辺泉郎元神奈川県警本部長一家の犯罪を公開しているサイト
2017年2月1日
ＧＰＳ捜査：秘密裏指示 警察庁、０６年通達 書類不記載
捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を付けて居場所を把握する捜査について、警察庁が２００６年６月に全国の警察に通達した運用要領で、実施状況を容疑者側に伝えず、捜査書類にも記載しないなどと明記し、秘密保持の徹底を求めていたことが分かった。
捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックを妨げることになり、恣意（しい）的な捜査につながることが懸念される。
ＧＰＳを使った捜査について警察庁は裁判所の令状の必要がない任意捜査と位置付けてきた。
０６年の通達はＧＰＳ捜査の「目的」「使用要件」「使用手続き」などをまとめたものだが、同庁は捜査に支障が出るとして多くの内容を非公開としていた。
通達に「保秘の徹底」の項目があることなどは明らかになっていたが、全容は判明していなかった。
関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年１１月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。
警察庁がＧＰＳ捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでＧＰＳを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはＧＰＳの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はＧＰＳ捜査を実施したことを公にしない－－との３項目に特に留意するよう記していたことが分かった。
警察庁は「ＧＰＳ捜査の具体的方法を推知させることで犯罪を企てる者に対抗措置を講じられる恐れがある。通達内容は最高裁判決を踏まえ適切に検討していきたい」とコメントした。
令状のないＧＰＳ捜査についてはプライバシー侵害を理由に名古屋高裁が「違法」としたが、合法とする高裁判決もあり、判断が分かれている。
最高裁大法廷は今春にも初めて統一判断を示す見通し。
チェック働かぬ
個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士の話
裁判所に提出される捜査書類で触れず、広報もしないというのは、あまりに裁判所やマスコミを侮っている。
警察庁が違法な個人情報収集を推奨しているようなものだ。
捜査の必要性を否定するわけではないが、このままではチェック機能が働かない。
立法でルールを明確にする必要がある。
毎日新聞社
追記。
2017年3月15日
ＧＰＳ捜査違法：「捜査後手に」警察の現場から危機感
誰にも知らせることなく、全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付ける捜査は許されるのか。
若手弁護士たちの率直な疑問に、最高裁大法廷は「違法」との結論で応えた。
だが、容疑者を日夜追う捜査現場からは影響を懸念する声が漏れた。
令状なきＧＰＳ捜査を違法と断じた最高裁大法廷判決に、警察の現場からは厳しい受け止めが相次いだ。
今後の捜査で事実上使えなくなったばかりか、判決が確定していない刑事事件の公判で、裁判官がＧＰＳで得た証拠を排除する可能性があり、影響は深刻だ。
福井地裁は昨年１２月、覚せい剤取締法違反に問われた男に懲役６年、罰金１００万円を言い渡した。
地裁はＧＰＳ捜査を適法と判断し、男の車２台に端末を取り付けて得た証拠も採用した。
１審で弁護人を務めた吉川健司弁護士は大法廷判決を根拠に「（控訴審では）ＧＰＳ捜査に関連して得られた証拠は違法収集証拠だ」と主張する方針だ。
これに対し、福井県警幹部は「ＧＰＳが使えなくなれば時間と手間がかかり、捜査が後手に回る」と危機感を募らせた。
広島県警が２０１３年に窃盗事件で実施したＧＰＳ捜査を巡っては、１審・広島地裁福山支部、２審・広島高裁がいずれも適法と認定し、実刑判決が確定している。
同県警捜査員は「プライバシー侵害」を前面に出して違法とした大法廷判決に対し、「公道（でのＧＰＳデータ取得）ならプライバシー侵害とまでは言えないのでは」と戸惑う。
大阪府警の幹部は「判決の影響は大きいが、立法には時間がかかることが予想される。代わりにできる捜査をするしかない」と厳しい表情。
窃盗事件捜査が長い捜査員は「複数の容疑者が絡んだ事件では行動確認が不可欠。
基準を明確にしてＧＰＳが使えるようにしてほしい」と話した。
ただ、使用効果が薄れつつあるとの見方もある。
福岡県警幹部は「ＧＰＳの捜査手法が知れ渡り、暴力団などはかなり警戒しているはずだ。
わざわざ令状をとってＧＰＳを付けるケースは限られてくるだろう」と話した。
毎日新聞社
盗聴関連の記事
2014年11月15日
CNNのスクープ記事。アメリカ司法省が小型機に特殊機器を積み空から市民の携帯電話を傍受し監視していた記事
2015年6月23日
ウィキリークスが公開文書の情報として米国がフランスの歴代大統領の通信を傍受していたと公表した記事
2015年7月23日
ウィキリークスが米国等がハッキングソフトを使い市民のスマホをハッキングしていると公表した記事
2015年7月31日
ウィキリークスが米国ＮＳＡが日本の日銀、省庁、大企業を盗聴して産業スパイ活動していたと公表した記事
2016年8月3日
大分県警が参議院選挙中の野党の事務所に監視カメラを仕掛けていた記事
2017年3月7日
ウィキリークスが米国のCIAが行っていた携帯電話などの盗聴を暴露したブログ
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０６年の通達はＧＰＳ捜査の「目的」「使用要件」「使用手続き」などをまとめたものだが、同庁は捜査に支障が出るとして多くの内容を非公開としていた。
通達に「保秘の徹底」の項目があることなどは明らかになっていたが、全容は判明していなかった。
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警察庁がＧＰＳ捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでＧＰＳを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはＧＰＳの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はＧＰＳ捜査を実施したことを公にしない－－との３項目に特に留意するよう記していたことが分かった。
警察庁は「ＧＰＳ捜査の具体的方法を推知させることで犯罪を企てる者に対抗措置を講じられる恐れがある。通達内容は最高裁判決を踏まえ適切に検討していきたい」とコメントした。
令状のないＧＰＳ捜査についてはプライバシー侵害を理由に名古屋高裁が「違法」としたが、合法とする高裁判決もあり、判断が分かれている。
最高裁大法廷は今春にも初めて統一判断を示す見通し。
チェック働かぬ
個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士の話
裁判所に提出される捜査書類で触れず、広報もしないというのは、あまりに裁判所やマスコミを侮っている。
警察庁が違法な個人情報収集を推奨しているようなものだ。
捜査の必要性を否定するわけではないが、このままではチェック機能が働かない。
立法でルールを明確にする必要がある。
毎日新聞社
追記。
2017年3月15日
ＧＰＳ捜査違法：「捜査後手に」警察の現場から危機感
誰にも知らせることなく、全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付ける捜査は許されるのか。
若手弁護士たちの率直な疑問に、最高裁大法廷は「違法」との結論で応えた。
だが、容疑者を日夜追う捜査現場からは影響を懸念する声が漏れた。
令状なきＧＰＳ捜査を違法と断じた最高裁大法廷判決に、警察の現場からは厳しい受け止めが相次いだ。
今後の捜査で事実上使えなくなったばかりか、判決が確定していない刑事事件の公判で、裁判官がＧＰＳで得た証拠を排除する可能性があり、影響は深刻だ。
福井地裁は昨年１２月、覚せい剤取締法違反に問われた男に懲役６年、罰金１００万円を言い渡した。
地裁はＧＰＳ捜査を適法と判断し、男の車２台に端末を取り付けて得た証拠も採用した。
１審で弁護人を務めた吉川健司弁護士は大法廷判決を根拠に「（控訴審では）ＧＰＳ捜査に関連して得られた証拠は違法収集証拠だ」と主張する方針だ。
これに対し、福井県警幹部は「ＧＰＳが使えなくなれば時間と手間がかかり、捜査が後手に回る」と危機感を募らせた。
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同県警捜査員は「プライバシー侵害」を前面に出して違法とした大法廷判決に対し、「公道（でのＧＰＳデータ取得）ならプライバシー侵害とまでは言えないのでは」と戸惑う。
大阪府警の幹部は「判決の影響は大きいが、立法には時間がかかることが予想される。代わりにできる捜査をするしかない」と厳しい表情。
窃盗事件捜査が長い捜査員は「複数の容疑者が絡んだ事件では行動確認が不可欠。
基準を明確にしてＧＰＳが使えるようにしてほしい」と話した。
ただ、使用効果が薄れつつあるとの見方もある。
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わざわざ令状をとってＧＰＳを付けるケースは限られてくるだろう」と話した。
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