ウィキリークスが公開文書の情報として米国がフランスの歴代大統領の通信を傍受していたと公表した

オバマ米国大統領


2015年6月23日


【6月24日 AFP】
仏メディアは23日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の公開文書の情報として、米国がフランスのジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領、フランソワ・オランド（Francois Hollande）現大統領の通信を傍受していたと伝えた。

仏紙リベラシオンと調査報道ウェブサイト「メディアパート」が、「極秘情報」に分類される文書を引用して伝えたところによると、仏大統領に対する盗聴は2006～12年にかけて行われていたという。

この「極秘情報」文書には、米国家安全保障局（NSA）が盗聴で得た情報に基づいてまとめた5つの報告書も含まれているとしている。

最も新しい文書の日付は、オランド氏の大統領就任から間もない2012年5月22日。

同氏が「ユーロ圏危機、特にギリシャが離脱した場合の影響について検討するためパリで秘密会合を開くことを承認した」と記されている。

また2008年の文書には、「サルコジ氏、世界金融危機からの脱却を実現できるのは自分だけと認識」というタイトルが付けられている。

この報道について仏大統領府、米側はいずれもコメントを出していない。

オランド氏側近はAFPの取材に対し、「どのような内容か確認する」と語った。

一方米国務省のジョン・カービー報道官は、「漏えいされた文書の信ぴょう性や内容についてはコメントしない」としている。AFP



仏外相、米大使を召喚＝歴代大統領の盗聴問題

【アテネ時事】仏メディアによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００６～１２年に歴代フランス大統領の電話を盗聴していたとする機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した問題で、ファビウス外相は２４日、駐仏米大使を召喚した。

ウィキリークスはＮＳＡがシラク、サルコジ、オランドの各大統領を盗聴対象としていたと暴露。

仏政府は米大使に直接事情を聴き、事実関係を確認する考えとみられる。

仏政府は２４日、緊急の国防関係閣僚会議を開いて対応を協議。

会合後、オランド大統領は「フランスの安全や国益を脅かす策略は容認できない」との声明を出し、盗聴行為を非難した。

一方、政府スポークスマンは、情報機関高官を米国に派遣し、米側と盗聴問題をめぐり協議することを明らかにした。　
時事通信社