小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

マスコミと国会議員と日本弁護士会もグルだった←自由を求めて殺さるまでのブログ…ツイッター→next_story_2000

日米共同演習中の米軍の輸送機が墜落し3人死亡

2017-11-27 14:46:11 | 墜落事故の記事(コピー)
2017年11月22日


米空母艦載機が墜落=乗員3人不明―日米共同演習中・沖ノ鳥島沖


22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。

米海軍第7艦隊などによると、輸送機には11人が搭乗し、うち8人は空母に救助され無事という。

空母や海上自衛隊の護衛艦などが不明者の捜索にあたっている。

レーガンは10日から始まった海自護衛艦との共同演習に参加している。

防衛省によると、乗員に自衛隊員が含まれるとの情報はない。

事故原因について米側は、輸送機にエンジン不調の疑いがあると同省へ説明したという。

第7艦隊によると、事故機は米軍岩国基地(山口県)から人員や物資をレーガンまで運んでいた。

通常の輸送飛行をしていたとしている。

小野寺五典防衛相は22日、記者団に「航空機事故がたびたび発生しているので、安全な運行をしっかり米側へ求めていきたい」と語った。
時事通信社
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米海兵隊牧港補給地区所属ニコラス・ジェームズマクリーン(21)容疑者が飲酒運転で死亡事故を起こし逮捕された

2017-11-22 14:46:12 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
2017年11月19日


米軍トラック事故…アルコール検出 那覇市


19日朝、沖縄県那覇市でアメリカ軍のトラックが軽トラックと衝突し、軽トラックの男性が死亡した。

トラックを運転していた海兵隊員からは基準を超えるアルコールが検出され、警察は過失運転致死などの疑いで海兵隊員を逮捕した。

警察によると19日午前5時半ごろ、那覇市の交差点でアメリカ軍のトラックが軽トラックと正面衝突した。

軽トラックを運転していた平良英正さん(61)が死亡した。

アメリカ軍のトラックを運転していたのは海兵隊員の男(21)で、基準の約3倍のアルコールが検出され、警察は過失運転致死などの疑いで逮捕した。

海兵隊員は容疑を認めているという。
アメリカ軍のトラックが赤信号を無視し、交差点に入ったという情報もあり、警察は当時の状況を調べている。
日本テレビ
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米兵犯罪の被害者が米国と示談した

2017-11-22 14:46:11 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
2017年11月18日


苦渋の示談受け入れ 免責条件排除 政府が協議約束 /神奈川

横須賀市で2006年1月、派遣社員の佐藤好重さん(当時56歳)が米兵に殺害された強盗殺人事件で、佐藤さんの内縁の夫の山崎正則さん(69)は17日、確定判決が認めた約6500万円の賠償額全額を日米両政府が支払う「見舞金」による示談に応じ、横浜市中区で示談書に調印した。

米側が元米兵の民事上の免責を条件としたため、山崎さんは当初拒否したが、苦渋の選択として受け入れ、裁判闘争に区切りを付けた。

公務外の米兵による事件や事故の補償について、日米地位協定は、米兵に賠償能力がなければ米政府が慰謝料支払いを肩代わりすると定める。

1996年の政府間合意では、運用改善措置として、米国側の支払い額が確定判決の賠償額に満たない場合、差額を日本政府が肩代わりする努力義務(SACO見舞金)が盛り込まれた。

しかし、見舞金による示談では、日米両国が免責を求めるのに加え、米側は加害米兵の免責を見舞金支払いの条件とする。

山崎さんと弁護団は、加害米兵の免責は根拠がないとして反発、免責条件の削除を求めたが、米側は認めなかった。

また、日本政府には遅延損害金を見舞金に含むよう求めたがかなわなかった。

山崎さんらは、日本政府が米側に今後の免責条件の排除を働きかけると約束したため、示談を受諾した。

山崎さんは「遺族にとって加害米兵の免責は許されない。課題は残ったが、国が米国との協議を約束し、満足した闘いだった」と締めくくった。

代理人の中村晋輔弁護士は「闘いの成果はあったが、多くの課題は残り、日米地位協定を変えるしかない」と語った。

この日は、2006年9月、横浜市内で米兵による暴行で重傷を負ったタクシー運転手、田畑巌さん(71)も示談に応じた。
毎日新聞
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ロシアで小型機が墜落し6人死亡

2017-11-22 14:46:10 | 墜落事故の記事(コピー)
2017年11月15日


【海外発!Breaking News】小型飛行機の墜落で3歳女児、奇跡的に助かる(露)

小型といえども飛行機が墜落したとなれば、生存者の可能性はかなり低いと考えるのが普通であろう。

しかしこのほどロシアで墜落した飛行機から、3歳女児が奇跡的に一命を取り留め救出されたという。

ロシアのメディア『TASS.com』『Siberian Times』、英メディア『Express.co.uk』『The Sun』などが伝えた。

現地時間の11月15日午後1時半頃、ロシア極東にあるハバロフスクから42歳のパイロットが操縦するターボプロップ双発旅客機「L-410」が離陸した。

しかし目的地であるネリカン空港にあと2キロのところで管制塔との交信が途絶え、同機は突然レーダーから消えた。

最大19人乗りのこの小型飛行機には、乗務員2名を含む7名が搭乗していた。

偶然にも飛行機が傾き落ちた瞬間をネリカン空港所長が目撃しており、すぐに現場に向かった。

森の中に墜落した飛行機は衝撃で破壊したものの、燃料漏れがなく炎上するには至っていなかったが、7名のうち6名が死亡。
しかしたった一人、3歳になる女児が奇跡的にも一命を取り留めた。

ジャスミーナ・リオンティーヴァ(Zhasmina Leontyeva)ちゃんはこの日、生後3か月の末っ子にかかりきりだった母親の指示で祖母のところで暮らすため同機に乗っていた。

地元メディアはジャスミーナちゃんと同乗していたのは教師ではないかと報じているが、定かではない。

ジャスミーナちゃんの祖母エレナさんは空港まで孫を迎えに来ていたが、飛行機墜落の知らせを受けてすぐにネリカン村の病院へ駆けつけた。

またジャスミーナちゃんの母親(32歳)も長男ダニル君(11歳)から「学校で飛行機が落ちたと話していた」と聞き、激しいショックを受けた。

当初は「搭乗者全員死亡」と報道されたこともあり、母親は娘の安否を知ろうと必死になったようだ。

ジャスミーナちゃんは幸いにも脳しんとうと足首を骨折していただけで、救急ヘリコプターで病院へ搬送され治療を受けた。

医師によると、ジャスミーナちゃんは言葉を発することもなく話しかけにも無反応だったようだが、しばらくすると応答するようになったという。

病院にはエレナさんが付き添っており、16日にはジャスミーナちゃんは祖母と飛行機に乗りハバロフスク市内の大病院へ転院したそうだ。
現在、容体は安定しており命には別状ないという。

祖母の手を頻繁に撫でたりハグしたりしてまとわりついているジャスミーナちゃんについて、エレナさんは「幼いからかまだ何が起こったのかはよく分かっていないようで、それがかえって良かったです」と話している。

ハバロフスク空港のスポークスマンによると、この日は悪天候であったため同機は離陸が遅れ、経由するはずだったニコラエフスク・ナ・アムーレへの着陸も断念していた。

またロシア調査委員会の極東支部は、墜落の原因として悪天候か同機の故障、またはパイロットのミスのいずれかだと述べており、運輸省も今後は民間航空の管理・監督を行う機関である州際航空委員会(Interstate Aviation Committee)が調査する予定と明かしている。

奇跡の生還を遂げたジャスミーナちゃんのニュースを知った人たちからは「助かるなんて本当に奇跡」「それにしても生後3か月の子がいるからって普通、3歳になる上の子を祖母のもとへ預ける? どんな母親だ」「これから飛行機乗るのが怖くならないといいね」「亡くなった方々のご冥福を祈ります」といった声があがっている。
TechinsightJapan
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佐賀県警の警察学校でトランプ賭博をした警官12人が書類送検等された

2017-11-18 14:46:12 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
小此木八郎 国家公安委員長(神奈川3区、自民党)


私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届く記事


2017年11月15日


警察学校で12人賭博=寮内で60回、書類送検―佐賀県警


佐賀県警の警察学校に今年4月に入校した10~20代の男性警察官12人が寮内でトランプ賭博をしたとして、書類送検や家裁送致されていたことが15日、分かった。

県警は中心的に賭博をしていた20代の巡査を10月5日付で減給100分の10(3カ月)の懲戒処分。巡査は依願退職した。

県警監察課によると、12人は6月中旬~下旬にかけて計約60回、寮内の部屋で1日当たり数千円から最大で5万円程度を賭けてトランプ賭博をしていた。

同課の調査に対し、いずれも賭博行為を認めている。

同課に通報があり、発覚した。

県警は8月に12人を佐賀地検と佐賀家裁に単純賭博の疑いで書類送検したり、非行内容で家裁送致したりした。

牧瀬義昭監察課長の話 警察官としての自覚を持たせるよう、教養を徹底するとともに再発防止に努める。 
時事通信社
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