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小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

マスコミと国会議員と日本弁護士会もグルだった←自由を求めて殺さるまでのブログ…ツイッター→next_story_2000

CNNのスクープ記事。アメリカ司法省が小型機に特殊機器を積み空から市民の携帯電話を傍受し監視していた

9999-03-11 14:46:12 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな


2014年11月15日


当局、小型機で市民の携帯通信を傍受か

ニューヨーク(CNNMoney) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日までに、米連邦法執行機関が特殊機器を搭載した小型飛行機を使い、一般市民による携帯電話での通信を傍受していると報じた。

消息筋の情報を引用したもので、米国の人口の大半の監視が可能になるとも指摘。通信者の居場所や携帯電話の所有者の特定などが可能とも伝えた。

CNNMoneyの取材で、少なくとも1つの連邦機関が小型機を用いた通信傍受に関与していることが判明した。政府文書によると、この機関は米税関・国境警備局で2010年から開始していた。

この通信傍受の技術では、小型機に搭載された携帯電話通信の中継塔を模した特殊機器を通じ、飛行する地区周辺で探知出来る通信データの収集が可能となる。電話会社が設けた実際の中継塔への通信の接続を誘い込んでいることを意味する。

米司法省当局者は、この手段による通信傍受の事実を肯定も否定もしなかった。コメントなどの発表は犯罪者や外国政府に米国の能力や限界を知らせ、妨害を招く恐れがあるなどと述べた。その上で、行使している全ての措置は連邦法に合致しているともCNNMoneyに語った。

同紙の報道は、米国政府が一般市民の間に張り巡らせている監視網の新たな事例を示すものともなっている。この種のスパイ活動は2001年9月11日の米同時多発テロ後、一気に増えていた。

米国自由人権協会(ACLU)の弁護士はCNNMoneyの取材に、小型機を使った通信傍受に触れ、「全く無関係な一般市民の個人情報が法執行機関によって大量に取得され、その被害者の数が非常に増大することを意味する」と批判している。



盗聴関連の記事

2015年6月23日ウィキリークスが公開文書の情報として米国がフランスの歴代大統領の通信を傍受していたと公表した記事


2015年7月23日ウィキリークスが米国等がハッキングソフトを使い市民のスマホをハッキングしていると公表した記事


2015年7月31日ウィキリークスが米国NSAが日本の日銀、省庁、大企業を盗聴して産業スパイ活動していたと公表した記事


2017年2月1日。警察庁が各県警等に極秘裏にGPSを違法捜査に使う様に通達を出していた。スマホのGPSでもやっている記事









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中部電力の発電施設建設に反対する住民の個人情報を警察が会社に教え賠償判決

2024-09-16 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年9月13日


警察の情報収集を違法と判断…岐阜県警大垣署 住民情報漏えい訴訟の控訴審「憲法による自由の保障に反する」


岐阜県大垣市の風力発電施設建設に反対していた4人が、警察が個人情報を中部電力の子会社に伝えたのが違法として、国と県を相手取り損害賠償と情報の抹消を求めていた裁判で、二審の名古屋高裁は9月13日、一審から一転し、警察の情報収集自体も違法と判断しました。

岐阜県大垣市の風力発電施設建設に反対していた住民の男女4人は、警察が個人情報を収集し中部電力の子会社に伝えたのが違法として、国と県を相手取り損害賠償と情報の抹消を求めていました。

一審では県に220万円の支払いを命じ、情報の抹消の請求は却下していましたが、13日の控訴審判決で名古屋高裁は、440万円の支払いに加えて個人情報の抹消を命じました。

長谷川恭弘裁判長は「住民らの活動に何ら犯罪性や危険性は認められない」とし、「市民運動を際限なく危険視して監視することは、憲法による集会・結社・表現の自由などの保障に反することは明らか」と厳しく指摘しました。
東海テレビ
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大分県警の警官の不当行為に鉄拳制裁しても正当防衛で無罪判決

2024-08-26 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年7月31日


公務執行妨害罪の男性に無罪判決 手首をつかまれ続け警察官に平手打ち 大分地裁「警察の職務執行は違法」


大分県中津市の路上で、職務質問中の警察官を平手打ちしたとして公務執行妨害の罪に問われた37歳の男性に対し、大分地裁が「警察の職務執行は違法」として無罪判決を言い渡していたことが分かりました。

公務執行妨害罪の男性に無罪判決 手首をつかまれ続け警察官に平手打ち 大分地裁「警察の職務執行は違法」 中津市に住む会社員の男性(37)は今年4月28日午前4時半すぎ、中津市内の路上で職務質問していた中津警察署の男性巡査部長(40代)の顔を平手で1回叩いたとして現行犯逮捕されました。

その後、男性は起訴され、検察は懲役1年を求刑し、弁護側は「正当防衛」として無罪を主張していました。

判決によりますと、被告の男性は当時、交際相手の女性のほか、別の男性2人と口論になっていて、通報を受けて巡査部長ら3人が現場に駆けつけ、職務質問をしました。

被告の男性は酒に酔って興奮状態で、「なんで警察が来るんか。(額付近のけがの理由は)警察に関係ねえやろうが。自分で転んだだけじゃ」などと言って逃げ出し転倒しました。

巡査部長ら3人はあぐらをかいた男性の両手首、両ひざ付近をつかんだまま、名前を聴いたり、身分証の提示を求めたりしました。

その後、巡査部長だけ右手首をつかみ続けていて、男性は「離せ。なんでつかむんか。任意やろうが」などと言って、巡査部長の右頬を左手で1回叩きました。

7月24日の判決公判で大分地裁の辛島靖崇裁判官は、「男性に事件への疑いが強まっていた事情が無いうえ、暴れたり逃走したりするおそれがない状況だった」と指摘。

「警察官が一定時間、右手首をつかむ必要性や緊急性が低く職務の執行として適法でない」として男性に無罪判決を言い渡しました。

中津警察署は「判決についてコメントするのは適当ではない」と話しています。
大分放送
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米国の犯罪を暴露したウィキリークス創設者のアサンジさんが司法取引で豪州に亡命

2024-06-30 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな
アメリカがイラク戦争で米軍の武装ヘリが報道のクルーを故意に射殺した映像等を報道し暴露したウィッキーリークスのアサンジさんを日本を含む西側マスコミはテロリストと呼び犯罪者と報道した
日本でも同じ事が行われています


松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年6月26日


アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか


告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告(52)が24日、ロンドン・スタンステッド空港からプライベートジェット機でオーストラリア、そして自由へと飛び立った。

これは外交、政治、法律が混ざり合った結果だった。

アサンジ被告は今回の司法取引で、7年間の籠城生活と、その後5年間の勾留の末に自由を手にした。

まとまるのに数カ月かかったが、最後まで不確かだった。

英検察庁(CPS)は声明で、司法取引の可能性について「3月に初めて認識した」と説明。

それ以来、アサンジ被告の釈放と、「同氏と米政府の希望に沿って」同氏を米連邦裁判所に出廷させる「仕組みについて」アメリカに助言してきたとした。

長年の行き詰まりの末に実現した今回の司法取引は、2022年5月のオーストラリア総選挙が発端とみられる。

この選挙によって、外国で拘束されている自国民の帰国を目指す新政権が誕生した。

政権を握った労働党のアンソニー・アルバニージー首相は、アサンジ被告の行動を全面支持はしないが「もう十分」だと主張。

被告の釈放を求めた。

そしてこの件を、主に舞台裏で優先的に扱った。

首相は当時、「外交問題はすべてが拡声器を使って取り組むのがベストというわけではない」と話していた。

豪議会でアルバニージー氏は、超党派の支持を得た。

豪議員団は昨年9月に訪米し、米議会に直接働きかけた。

アルバニージー氏も10月にアメリカを公式訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で自らこの問題を取り上げた。

今年2月には豪議会が、米英両国に対してアサンジ被告をオーストラリアに帰国させるよう求める決議案を、圧倒的多数で可決した。

豪議員らは、影響力の大きいキャロライン・ケネディ駐豪米国大使にも強く働きかけた。

鍵を握った人物 鍵を握った人物は、オーストラリアの高等弁務官として昨年早くにロンドンに着任したスティーヴン・スミス氏だった。

昨年4月には英ベルマーシュ刑務所を訪ね、アサンジ被告と面会。

外交筋によると、スミス氏が「多くの力仕事をこなし、個人的にこの問題を大きく前進させた」という。

スミス氏は、オーストラリアのケヴィン・ラッド元首相の政権で外相を務めた。

ラッド氏は現在、駐米大使となっており、今回の交渉に関与してきた。

豪シドニー大学のサイモン・ジャックマン名誉教授(米国研究)は、豪政府にとってアメリカを支持するのは「自然な傾向」だが、両国の国民的・政治的感情は変化しており、アルバニージー氏は密室でアサンジ被告の釈放を求めるための「援護」を得ていたとBBCに説明した。

豪閣僚たちは、拘束されているアサンジ被告を、イランや中国で政治犯として拘束されている自国民と同一視することもあった。

オーストラリアでアサンジ被告の釈放を求める運動の法律顧問を務めてきたグレッグ・バーンズ弁護士は、違いを生んだのは政治だと話した。 「アルバニージ政権は、この問題をアメリカに提起した最初の政権だった。

アルバニージーは野党からも支持を得た」 「(アサンジ被告の)処遇をめぐっては、多くのオーストラリア人がもやもやした思いを抱えていた。『どこに公共の利益があるのか?』とみんな疑問に思っていた」

法的な救いの手 こうした状況で、法律が役割を果たした。英高等法院が5月20日、アサンジ被告に法的な生命線を与えた。

被告をめぐっては、軍事機密を入手・公開した罪でアメリカで裁判を受けさせるため身柄を引き渡す動きが進行していたが、被告がこれに対して新たな差し止め請求をすることを認める決定を出したのだ。

この時点で、アサンジ被告は米スパイ活動法に基づく複数の罪状に直面していた。

公的秘密を公開した罪17件は、それぞれ最高10年の禁錮刑が科される可能性があった。

ハッキングの罪1件は最高5年の禁錮刑となり得た。

決定で重要だったのは、豪国民であるアサンジ被告が、米憲法修正第1条の言論の自由の権利を抗弁として使えるのかという点への判断だった。

英検察庁で引き渡しの責任者を務めたことがある、法律事務所ピーターズ・アンド・ピーターズのビジネス犯罪部門のトップ、ニック・ヴァモス氏は、5月の決定が双方に対し、交渉のテーブルに着き、司法取引を完結させるようプレッシャーをかけたと話した。

ヴァモス氏によると、この決定でアサンジ被告は、アメリカの秘密情報を公開する行為は米憲法修正第1条で守られていると主張できる可能性を得たとし、「さらに何カ月、何年もの遅延と圧力」が生じるかもしれなかったと述べた。

「アメリカはこうした不確実性とさらなる遅延に直面し、アサンジ氏がハッキングの罪を認め『服役』したとする代わりに、情報の公開については起訴を取り下げ、ついにこの物語に終止符を打つことにしたようだ」

ヴァモス氏はまた、米憲法修正第1条がハッキング罪での起訴には何の影響も与えないであろうことを、アサンジ被告の弁護団は認識していたはずだと付け加えた。

そのため、秘密資料の公開に関する起訴が取り下げられたとしても、それに付随するハッキング罪での起訴については、被告は何の保護も受けられない状況だった。

「双方ともリスクを認識し、話し合いのテーブルについた」 英政府関係者によると、次の高等法院の審理は7月9、10日に迫っていた。司法取引を実現させるタイミングは今しかないことを、双方は知っていたという。

舞台裏の政治 いつもどおり、政治も一役買った。

アメリカ側はしばらく前から、司法取引に応じる意向を示していた。

ケネディ駐豪大使は昨年8月、司法取引が解決策になる可能性を公に示唆。

これにアサンジ被告の弁護団が飛びついた。

バイデン氏は今年4月、オーストラリアからの起訴取り下げの要請を検討していると述べた。

米外交官らは、オーストラリアとの関係を守ることに熱心だった。

両国はイギリスも交じえた3カ国で、防衛・安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を構築していた。

アサンジ被告の事案は、英米関係においても長年の懸案だった。

多くの外交官らはこれを解消したいと考えていた。

バイデン政権が11月の大統領選挙の前にこの問題の解決を望んでいるとの憶測も広がった。

アサンジ被告の支持者の一部は、イギリスでアサンジの身柄引き渡しに消極的な労働党政権が発足することを、アメリカは恐れているとの見方を示した。
米ホワイトハウスは25日、司法取引の詳細には一切関与しておらず、司法省が扱う問題だと、即座に説明した。

結局のところ、法的・外交的論争を長年続けた末に、すべての当事者が取引を望み、そのためには妥協もするという結論に達したということのようだ。
BBC
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不祥事県警こと神奈川県警がまたずさんな捜査で冤罪テロ事件をおこした

2024-06-26 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年6月21日


不同意わいせつ事件で20代男性を誤認逮捕 防犯カメラなどの捜査でデータを取り違えたことが原因 神奈川県警


神奈川県警は、不同意わいせつの容疑で逮捕した20代の男性について、誤認逮捕だったと明らかにしました。

神奈川県警によりますと、去年10月下旬、横浜市戸塚区の路上で通行中の女性が抱きつかれる不同意わいせつ事件が発生し、県警がおととい、横浜市の20代の男性を逮捕しましたが、誤認逮捕だったということです。

男性は逮捕からおよそ9時間後に釈放されました。

誤認逮捕の原因について、県警は、防犯カメラなどの捜査の中で容疑者の特定につながるデータを取り違え、誤って男性を容疑者として特定してしまったとしています。

神奈川県警は「お詫び申し上げます。適正捜査を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。
TBSテレビ
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