今年１回目の睡眠妨害テロ。５時４５分に安倍テロ政権の文民統制が崩壊した自衛隊のヘリで起こされた

はーい我が軍隊の安倍晋三首相


何故安倍政権が人権侵害するのかは下記のブログを参照して下さい。
私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届く記事


2019年1月24日
神奈川県横浜市神奈川区六角橋6-24の団地


5時45分に人権侵害する米軍か自衛隊のCHヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来したから起こされた。
こんな感じ。
自衛隊か米軍の黒いCHヘリが横浜市の市街地で地上150m位で飛ぶ異常飛行の動画
官邸のツイッターに苦情ツイートした写真。


9時44分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来した。
こんな感じ。
管轄外の警視庁のヘリが地上300m位で横浜市の団地上空をうろつく動画

10時30分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上200m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来したら横浜市消防局のヘリ(機体番号→JA152Y)も高度600mで近くの六角橋中学校を岸根公園に飛行した。
こんな感じ。
黒いアパッチ４機が地上100m位で爆音を響かせ飛来する動画


同じ時間に自衛隊と横浜市消防局のヘリが同時飛来する確率はどのくらいでしょうか？。
これがヘリを凶器に使った国策人権侵害です。
下記ブログも参照して下さい。
1時間以上も自衛隊の軍用ヘリと機体番号の無いヘリとNHKと読売新聞と横浜市消防局のヘリが人権侵害したブログ

横浜市都筑区から引っ越しても管轄外の警視庁と自衛隊のアパッチと米軍のチヌークが人権侵害する動画ありブログ

10時39分にまた人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来したら横浜市消防局のヘリ(機体番号→JA152Y)も高度600mで団地上空に飛来した。


10時47分にまた人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来した。

11時28分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。

12時25分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来した。

12時52分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上200m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。

13時55分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上200m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。

13時57～15時19分まで外出(全てタクシーの中)。
14時00分に白い軍用ヘリが地上500m位で飛来
15時03分にグレーの軍用ヘリが地上300m位で飛来。
15時07分に白い軍用ヘリが地上500m位で飛来。
15時09分に赤い軍用ヘリが地上500m位で飛来。
15時18分に黒い哨戒機が地上800m位で飛来。
こんな感じ。
大型の黒いジェット哨戒機が横浜市の住宅地上空を低空で飛行する動画

17時42分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上200m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。

17時47分にまた人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上300m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。

18時07分に人権侵害する米軍か自衛隊のCHヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来した。

19時03分に人権侵害する米軍か自衛隊のCHヘリが地上300m位でバタバタと響かせ団地上空に飛来した。

21時39分に人権侵害する米軍か自衛隊の軍用ヘリが地上200m位でバリバリと響かせ団地上空に飛来した。
こんな感じ。
夜に自衛隊か米軍のヘリが脅す様にライトを点け地上100m位で爆音を響かせ横浜市街地を飛ぶ動画



この後飛来なし。

警察が令状なくTカードの買い物やレンタル履歴などの情報を運営会社から得ていた

2019年1月20日


Ｔカード情報、令状なく提供　レンタルやポイント履歴　会員規約に明記せず


コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。

「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。

当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。

プライバシー保護の観点から問題がある。

この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。

取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名－のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。

ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。

問い合わせ先はＣＣＣ本社の一部に絞り、郵送で回答。

照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。

捜査当局は内部で、ＣＣＣから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

ＣＣＣは二〇〇三年、ＤＶＤレンタルや書籍販売の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を中心に、Ｔカードを使った共通ポイントサービスを開始した。

日常的に情報照会　コンビニで身柄拘束も

捜査当局はＴカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。

捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するＣＣＣへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。

数の多さにＣＣＣの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。

一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。

ある事件では、捜査担当者が対象者のＴカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。
店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。

捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Ｔカードを貴重な情報源と位置付けている。

対象者がＴカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。
そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、ＣＣＣが回答するまでに一カ月超かかった例も。

この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。
東京新聞

ロシアの戦闘爆撃機同士が衝突し３人死亡

2019年1月18日


飛行訓練中　ロシア戦闘爆撃機同士が衝突


ロシア極東沖で１８日、ロシアの戦闘爆撃機同士が衝突した。

これまでに、乗組員１人の遺体が見つかっている。

ロシア極東沖の間宮海峡で１８日、飛行訓練中だった戦闘爆撃機「スホイ３４」２機が衝突した。

これまでに乗組員１人が救助されたが、１人が遺体で見つかった。

インタファクス通信はさらに２人の捜索が行われていると伝えていて、２機とも墜落したものとみられる。

ともに武器は積んでいなかったという。

ロシア国防省は当初、１機が墜落しその乗組員２人が救助されたとしていた。
日本テレビ

警察や検察庁がスマホのゲーム会社から利用者の位置情報を得ていた

2019年1月14日

スマホゲーム、捜査に利用か　ＧＰＳで個人位置把握


捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。

検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。

大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。

ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。

当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。

いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で個人情報を開示することがある」などと記している。

この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。

リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。

令状なし提供不適切

個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話
ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。
ＧＰＳによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。
ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。
当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。
東京新聞

検察庁が顧客情報入手法リスト化し個人の商品購入情報や位置情報などを得ていた

2019年1月3日


検察、顧客情報入手方法リスト化　２９０団体分保有


検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約２９０団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが３日、分かった。

共同通信がリストを入手した。

情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。

提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。

刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。
共同通信