ギリシャ軍のF16戦闘機が離陸に失敗し地上にいた21人を巻き込み墜落する(計10人死亡)

2015年1月27日


【1月27日 AFP】スペイン南東部にある北大西洋条約機構のエリートパイロット訓練施設が入っている空軍基地で26日午後3時すぎ、ギリシャ軍のF16戦闘機が離陸に失敗して墜落、このF16に乗っていたギリシャ人パイロット2人と地上にいたフランス軍の8人の計10人が死亡した。スペイン国防省が発表した。

同省が出した声明によると、首都マドリードから南東約250キロに位置し、アルバセテに近い同基地から離陸しようとしたF16戦闘機が「出力を喪失」して駐機場に墜落し、別の5機に激突したという。5機の内訳はイタリアのAMX2機、フランスのアルファジェット2機とミラージュ20001機。

テレビの取材映像には、サイレンの音が鳴り響く中、炎と黒煙が上がる事故現場の様子が映っていた。スペイン国防省は、鎮火するまで1時間かかったと明らかにした。

スペイン国防省によると、この事故ではさらにイタリア人11人と、フランス人10人が負傷した。負傷者のうち重度のやけどを負った5人は専門的な治療を受けるためマドリードの病院に搬送された。負傷者のうち3人は既に病院を出たが、安静にして経過観察を受けることになっている。

事故現場となった空軍基地の公式ウェブサイトによると同基地には2010年からNATOのパイロット訓練施設が設置されており、スペイン国防省によると10か国からパイロットを受け入れている。

墜落したF16は、NATOが航空作戦における複数の国の連携の改善を目指して1978年に組織した「タクティカル・リーダーシップ・プログラム」の訓練を行っていた。このプログラムにはベルギー、英国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、米国が参加している。

事故当時、この空軍基地では英国、ドイツ、米国、スペインも訓練を行っていたが、これらの国の要員に負傷者はなかった。(c)AFP/Daniel SILVA

イスラム国に拘束されている日本人２人のうち湯川さんが警告通りに殺害された

2015年1月25日


イスラム国殺害脅迫　湯川さん殺害か？
ネット上に後藤さんとみられる画像

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。

安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

これを受け、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開催し、情報の収集、分析を進めるとともに、今後の対処方針について協議した。

菅氏は会見で西村泰彦内閣危機管理監と谷内正太郎国家安全保障局長に対し「関係省庁と連携して情報収集などしっかり対応するように」と指示したことを明らかにした。

イスラム国側は今月２０日、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表。中東を歴訪していた安倍首相がイスラム国対策として表明した２億ドルの支援を殺害警告の理由にしていた。

これに日本政府は再三、資金拠出が非軍事の人道支援であることを強調し、人質の早期解放に向け、イスラム国側の態度の軟化を促してきた。同時に、首相は「わが国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」との姿勢を強調していた。
産経新聞


安倍首相は２億ドルは人道支援と言い訳しているがイスラム国が殺害予告する前のエジプトでの記者会見でイスラム国と戦う国に２億ドルを支援すると言っている



後藤さん画像の英語メッセージ内容

私は後藤健二。湯川遥菜（はるな）さんが「イスラム国」の地で殺害された写真をごらんになったでしょう。あなたたちは警告された。あなたたちは期限を与えられた。そして、私をとらえた者たちは言葉通りに行動した。

安倍（首相）、あなたが遥菜さんを殺した。脅迫を真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった。

いとしい妻よ、愛している。２人の娘が恋しい。どうか安倍（首相）に、私の身に同じことをさせないでほしい。あきらめないで、家族や友人、同僚たちと、日本政府に対して圧力をかけ続けなければならない。

彼らの要求はより容易になった。もはや金銭を要求していない。だから、テロリストに資金提供することになると心配する必要はない。

彼らが求めているのはサジダ・アルリシャウィ（死刑囚）の釈放だ。釈放すれば私は解放される。皮肉にも、日本政府の代表たちがサジダが収監されているヨルダンにいる。

私の命を救うのがどれだけ簡単か、もう一度強調したい。ヨルダンから彼女（サジダ死刑囚）を連れてくれば、私はすぐに解放される。私と彼女の交換だ。

（妻の名を呼び）これが私のこの世で最後の時間になるかもしれない。これをあなたが聞く、私の最後の言葉にしないでほしい。安倍（首相）に私を殺させないでほしい。
産経新聞


追記

イスラム国に日本人が拉致られて殺害を予告され殺害されても自己責任だと殺害された人の写真を使いアイコラをツイーターに投稿し続ける日本人

発言を見ると拉致した日本人の写真が合成だったからアイコラで対抗しているとも書かれていた

イスラム国が合成したのは場所を特定させない為であるのに

赤信号みんなで渡れば怖くない

これが集団心理の怖さだ

イスラム国のメンバーのTwitterにアイコラを付けて中傷した日本人もいたらしい
イスラム国はアイコラでふざける日本人に対して怒ってるそうだ
そりゃそうだ
理由はどうあれ命を懸けて戦ってるイスラム国からしたら理解できない行動だろう
これで日本はテロリストに狙われるだろう

下記の写真はイスラム国が殺害した写真を複数合成した物
(斬首した首を背中に乗せて残忍さを際立てた殺害の仕方は湯川さんも同じだった)


下記の写真が日本人が作ったアイコラ

バレスチナがイスラエルの戦争犯罪を国際刑事裁判所に訴追する。弱者が強者に勝つにはこの方法しか無い

2015年1月16日

パレスチナ情勢を予備調査＝戦争犯罪の有無で－国際刑事裁

　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のベンスダ主任検察官は１６日、パレスチナで戦争犯罪が行われたかどうかに関する予備調査に着手したと発表した。今後現地情勢の分析を進め、正式捜査が必要かどうかを判断する。
　パレスチナは今月１日、２０１４年６月１３日以降の犯罪について、ＩＣＣの管轄権を受け入れると表明。１４年７月以降に本格化したイスラエル軍によるガザ攻撃を戦争犯罪として追及する構えを示した。ベンスダ主任検察官は、パレスチナが今月２日にＩＣＣに対して正式に加盟文書を提出したことを受けて、予備調査の実施を決定した。
　同主任検察官は「完全に独立、かつ公平な立場で調査を進める」と指摘した。


毎日新聞　2015年01月18日

　【エルサレム】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）がイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる昨年夏の戦闘などについて、戦争犯罪に関する予備的捜査を開始すると発表したことに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は１７日夜、「ばかげた決定を拒否する」と、強く反発した。両者による和平交渉の早期再開は、さらに困難な情勢となりつつある。
パレスチナは今月初め、ＩＣＣを規定するローマ条約への加盟を申請。ＩＣＣ管轄権の受諾も表明した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスとの昨年夏の戦闘で、イスラエルが「戦争犯罪」を犯したとして訴追を求めている。

　ネタニヤフ首相は「国際法に最高水準で従うイスラエルを訴追しようとするなどばかげている」と批判。「ハマスは我々の市民を故意に狙って数千ものロケット弾を発射し、一方で、自分たちは人間の盾を使って市民の後ろに隠れていた」と述べ、戦争犯罪で追及されるべきはハマスだと訴えた。

　一方、パレスチナ自治政府は１７日夕、「正義が果たされるまでＩＣＣへの全面的な協力をおしまない」とする声明を発表。ハマスの広報官も同日、「パレスチナの人々は、イスラエルの指導者らが訴追され、その犯罪の責任を負わされるのを目にすることができるかもしれない」と、今回の決定を歓迎した。

　ロイター通信によると、ハマス幹部は昨年８月、パレスチナのＩＣＣ加盟申請に同意した。４月にもパレスチナの加盟が決定する見通しで、決まればハマスのイスラエルに対する無差別攻撃も捜査対象となりうるが、ハマスはそれを承知のうえでイスラエル訴追を求めている模様だ。

イスラム国が拉致した日本人２人の身代金235 億円を払わなければ殺害すると日本政府に通告してきた

上記の写真はイスラム国の脅迫動画が合成(写真１)だったから日本人のTwitter利用者がアイコラを作りイスラム国を揶揄した合成写真
年間３万人も自殺する国だけあるな
中東のアルジャジーラ(テレビ局)もこのアイコラを報道した
日本のマスゴミが報道したかは知らない



2015年1月20日

イスラム国殺害予告　安倍首相「許し難いテロ行為」「方針に変わりない」

中東歴訪中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夕）、イスラエルのエルサレム市内で記者会見し、イスラム国とみられる集団が、身代金を支払わなければ拘束中の日本人２人を殺害すると警告するビデオ声明を発表したことについて「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう、強く要求する」と述べた。その上で「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する。この方針を変えることはない」と強調した。

　首相はフランス週刊紙銃撃事件にも触れ「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する」と述べた。

　さらに、武装集団がビデオ声明で、日本によるイスラム国対策の約２億ドル支援を非難していることを念頭に「２億ドルの支援は地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食糧や医療サービスを提供するための人道支援だ。まさに、避難民にとって最も必要とされている支援だ」と強調した。
産経新聞


安倍首相は２億ドルは人道支援と言い訳しているがイスラム国が殺害予告する前のエジプトでの記者会見でイスラム国と戦う国に２億ドルを支援すると言っている



2015年1月21日

イスラム国「身代金要求」に日本は応じるのか　過去には機密費から支払ったと報じられた例も

身代金要求にどう対応？
　イスラム国による日本人人質問題で、日本が身代金支払いの要求に応じるのかが注目を集めている。過去には、身代金を支払ったと報じられたケースもあるからだ。

　身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するというビデオ声明は、安倍晋三首相がイスラエルに滞在していたタイミングに合わせたように行われた。

●日本の外交官が意味深なことを述べたと米紙
　安倍首相はそこでの会見で、2億ドル（約236億円）はあくまでも難民支援のためだと強調したうえで、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為」だと強い憤りを示した。しかし、アメリカなどが主張するような「テロリストとは交渉しない」といった強硬な表現は取らなかった。その代わりに、「人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示した」「国際社会は断固としてテロに屈せず対応していく」と述べた。
　人質問題では、アメリカやイギリスは、身代金を支払っていないとされ、人質が殺されるケースも度々出ている。これは、身代金は支払わないとした国連安保理の決議にも沿ったものだ。
　一方、フランスやスペインなどは、公表はしていないものの、身代金を支払うこともあるとされる。人質が解放されたケースなどは、そのことが指摘されてきた。
　日本も、過去には、日本赤軍による1977年の日航機ハイジャック事件で身代金を支払った例はあった。しかし、政府はその後、イスラム過激派などへの身代金支払いについては否定し続けてきた。
　真相は定かでないが、日本政府が身代金を支払ったと報じられたケースはある。
　例えば、共同通信の08年12月29日付記事によると、イランで誘拐された横浜国立大の男子学生がこの年6月に解放された事件では、政府は解決のために「外交機密費」から約2億円をイラン側に支払ったと、政府関係者が明かした。
　米ワシントン・ポスト紙によると、今回の事件でも、日本の外交官が意味深なことを述べたというのだ。

●ネットでは、応じるべきではないとの声多く
　この外交官は、身代金を支払わないのが建前だとしたうえで、過去のいくつかの事件では支払ったかもしれないと明かした。そして、「今回についても、どうなるか分からない」と含みを持たせたという。
　イスラム国が要求した2億ドルというのは、日本の支援額を意識したとみられている。しかし、報道などによると、身代金の相場は1000万ドル（約12億円）ほどとされており、かなり法外な額だ。イスラム国は、この1年で3500～4500万ドルの身代金を得てきたといい、今回は、1回分でその額さえ上回る要求ということになる。
　その意図については、一説では、イスラム国は現実的に支払われる金額とは考えておらず、アメリカの同盟国に揺さぶりをかける狙いとされる。その場合は、人質は深刻な立場に立たされるかもしれない。
　一方、あくまでも吹っかけた額であり、交渉によってかなり下げることもできるのではとも指摘されている。
　報道によると、人質に取られたジャーナリスト後藤健二さん（47）の妻に14年末ごろにイスラム国からメールが送り付けられ、20億円ほどの身代金が要求されたと、政府関係者が明かした。日本政府は、後藤さんが人質になったことを知っていたとされ、その場合、イスラム国との交渉がうまくいかなかった可能性がある。とすると、今回、その額を支払うなどすれば、人質が解放されることもありえるかもしれない。
　とはいえ、日本にはイスラム国とのパイプはほとんどなく、その過程をイスラム国に暴露されるなどのリスクも残っている。ネット上でも、日本は身代金の要求に応じるべきではないとの声が多く、最終的には「政治決断」にゆだねられることになりそうだ。
J-CAST

アメリカのフロリダ州で小型機を操縦していた日本人女性が墜落して死亡する

2015年1月16日

米南部フロリダ州の大西洋沿岸で１６日までに、夜間飛行中の小型機が墜落し、操縦していた日本人女性タバタ・ミホコさん（３８）＝漢字名不詳＝が死亡した。大阪府出身とみられる。

同州ボルーシャ郡の警察当局などによると、タバタさんは今月１３日夜、小型機を単独で操縦して同州中部のエッジウオーターから飛び立ち、離陸直後に航空管制官と「天候の状況により引き返したい」と交信したのを最後に消息を絶った。現場近くは霧が出ていたという。機体はニュースマーナ海岸近くに墜落しているのが発見された。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）の資料によると、タバタさんは２０１０年に業務用操縦士の資格を取得。警察では、タバタさんが米国と日本を往来し、１０日からフロリダに来ていた。