東日本大震災事業者再生機構は、福島の農業法人が津波で米や野菜在庫が流出し、事業継続が困難になったことから、金融機関から農業法人向けの貸出債権を買取り、運転資金を融資し事業再建を支援することが決定した。被災した企業の二重ローン問題を救済する目的であり、そのこと自体は、復興支援事業として評価するところだ。
しかし、地元事業者や住民の精神的苦痛をはじめ、米を作らないことによって地域の生態系が変化し、虫の大量発生など地元では様々な問題が発生している。地域のコミュニティーの再建も大事だ。
地域住民の生の声を聞き、生活再建に全力で取り組むべきだ！