昨年夏頃から南相馬市の20ｋｍ～30ｋｍ以内の緊急時避難準備区域（昨年9月末解除）の住民の皆様から地域コミュニティーが崩壊するとの深刻な報告を受けた。
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質の対応として国は、特定避難勧奨地点を指定し、補償を含めた地域対応が行われた。その対応方法の中でモニタリングスポトの測定地点について疑義を訴える住民から地域のコミュニティーが崩壊するとの声が上がっている。
個別家庭の測定時に玄関先等場所が決まっていて同敷地内での線量が高い場所は測定はしてくれるが報告はしてくれず、生活している現場で年間20mSVを超える場所が実際あっても避難指示や補償がされない状況になっているケースもある。
同じ地域（行政区）の中で暮らしていて同じ空気を吸っているものとして、放射線量測定時の値により隣同士でも補償対象になったとそうでないところがある個と事態に納得がいかないとの住民の声が上がっている。
福島県のホームページ環境放射濃測定値の公表値より高い地点が多くあることから実際に4・5日(土)に南相馬市の環境モニタリングポストや各地域を訪れ、独自に放射線量を測定しました。（測定機器 HORIBA Rａｄｉ）
モニタリングポストでは（南相馬市原町区塩塚）
モニタリングポスト地点（5日）
モニタリングポストから40～50ｍ離れたところ（4日）
降雨後測定では民家の雨どい付近では測定器を振り切っていた。（4日）
地元小学校は除染はされています。
20㎞圏内で解除になった南相馬市小高区ほとんど復旧されていない
国道6号線警戒区域立ち入り禁止浪江町と南相馬市の堺
復旧がこれから
南相馬市役所では、市独自の測定器と文科省測定器があり、敷地内にあるが値が違っていた。
結果として街場や海岸線に近い場所では放射能測定値は低いが緑豊かな居住地域では、
明らかに放射能測定値が高く一家庭の敷地内でも場所によっては年間20mSVを超える
場所が存在する。
モニタリングポスト以外にも細かく放射能測定を実施し地域住民が安心して暮らせるように
最大限配慮するととも地域コミュニティーを含めて公平な対応をしなければ将来にわたり
地域に絆を取り戻すことは出来ないと感じた。
東京電力福島第一原発事故後の対応が中途半端であると感じる。
東京電力・国・自治体も補償財源ありきではいけない。
地域住民の声を国や地方自治体ももっと現場の声に耳を傾けるべきである。