現行の公的年金制度の破綻はありえない！
万が一、国が破綻しても年金制度は維持される事もある。たとえば、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアでは、年金制度を引き継ぎ維持・改善している。
「未納率４割」との報道は、国民年金のうち、学生や自営業者が加入する「第一号被保険者」の納付率です。それは全体の５％であり、厚生年金、共済年金は、給料天引きなので、基本的に未納はない。年金制度全体が財政悪化することはない。
現行の公的年金制度は、自公政権時代の2004年に、大改正を行い、140兆円余り(厚生年金)、約50兆円(共済年金)の積立金を100年掛けて給付に回して保険料負担を調整する「年金100年あんしんプラン」が出来た。
年金制度の数理モデルの前提となる出生率1.26、経済成長率0.8は、非常に緻密な計算のもとで推移されている。けして甘く予測していない。
旧社会保険庁の「宙に浮いた年金」という”ありえない事務処理問題”で年金不信になったものと現行年金制度とは全く別の問題である。
年金破綻論は政権交代の道具でしかなかった！