人口減割合の地域差減少への政策を！
日本の新生児数の減少は少子高齢化としてよく話題に上っている。６月初旬の新聞には「１８歳人口」の減少要因で、ある大学が４年後に閉校するとの記事が出ていた。
１８歳人口は、１９９２年２０５万人、２０１９年１２０万人、３１年１００万人を割り、４０年頃８８万人まで減る見込みとか。
大学は都市だけでなく地域にもある。地域の大学がなくなると、地域の元気は大きく失われる。親が稼いだお金を、子供は大学のある地域に運び、使う。地域への大切なお金の供給者。
人口減少による影響を一言で表現しようとすれば、作る側より使う側がより「なるほど」と判り易い。それは消費者が大きく減ること。一方、消費者減少の悪影響は人口の偏りを加速させる。
都会は人が多いため、行政の対応は早いだろう。しかし悪影響を受ける地域への対応は遅れる。現状はすでに、偏りが加速されている状態だ。この10年間の町別人口減割合の数値比較で分かる。
行政には先ず、町別人口減割合に差が出ない方策（政策）をお願いしたい。
