原発政策

 

最近、日本の一部の電力会社は採算性の悪い原発の廃炉を行う方針を
決めている。これらの方針は福島第一原発事故による教訓が反映された
ものではない。

化学会社などの業界では昔から工場などでの事故があった場合は、事故を
起こした会社は刑事罰を受けて来た。あれだけ世界を震撼させた原発事故を
起こした東電及び関係者がなんら刑事責任を問われることなく、原発の再稼動を
画策することは我々の理解を超えている。これも現政権が原発を未だに推進して
いこうとするバックアップのなせる業かと思われる。

 アンゲラ・メルケルドイツ首相は来日の際、福島原発の事故によりドイツの原発を
止める決断をしたと安倍首相に話したが、これを含めて考えれば欧米の人間と
日本人の判断力の違いは残念ながら大きな差異があると考えざるを得ない。
大局的な判断はまだ日本人はアングロサクソンやゲルマン人にかなわないのかも
しれない。原発大国であるラテン民族のフランスも最近は原発に対して批判的な
人たちが増えてきている。アメリカは採算性の観点から新規の原発は長年作られて
いない。

原発は一時的には経済的優位性があると思われているが、放射性物質の
性格を考えれば数万年にも亘って処理や対策が必要とされる今まで人類が
経験をしたこともないような事象にまだ知恵が追いついていない。原発の発電で
得る利益よりも廃炉までのコスト及び限りなく人類の生存にも多大なる負荷を
与える原発は、現在原発を動かしている経営者やその関係者だけの利益に
過ぎず、利己主義の最たるものと言えよう。子々孫々に与える影響を考えれは、
原発などもっての外である。間違いなく原発は人類が犯した過ちである。
残念ながら、人類は原発を安全に動かす知恵、能力を未だ身につけていない。

日本人は知恵がないと思いたくはないが、中途半端な原発政策を続ける
現政府は無能のレッテルを貼られても仕方がないかもしれない。誰がどのように
考えても原発を維持、推進することは理解出来ないと思われる。

廃炉に伴う電力会社の損失をカバーする減損処理会計改善の仕組みを政府が
打出すようになった結果、電力会社も廃炉に進む機運が出てきた。電力会社も
長期的観点に立てば原発を続けていくことに躊躇しているに違いない。現在の
企業会計の仕組みの中で、現経営者は会社が廃炉による企業衰退を恐れて
いるに過ぎない。やはりここは政治の出番で、冷静な大局的な判断が出来る
施政者が待たれる。