先日、庭に散水するため池から水を汲み揚げるポンプが動かなくなった。ポンプメーカーの営業所に
電話して修理を依頼した。担当者が来て調べた結果、モーターが焼きついていて使用不可と判定された。
このポンプは８年間池から水を揚げ続けて呉れたがどうやら寿命が尽きたようだ。新しいポンプを買うこと
にして、営業所の担当者に見積もりを依頼したところ、ほぼ同じ型のポンプが税込据付費用を含めて
１１０，０００円と言われた。値引き交渉をして最終的に９０，０００円で設置して貰う事になった。８年前に
購入した時の価格は５０，０００円だった。８年間で８割の値上げである。
今年の５月２９日に総務省が発表した今年４月のCPI（全国消費者物価指数）は２０１０年と比べ１０３．３％と
報告されている。２０１４年と比べると０．３％の上昇とのこと。しかし消費税引き上げによる物価上昇を差し引くと
横ばいとなると言う。しかし昨今の物価上昇を考えるとこの数字を信じるものはいないだろう。
ここ数年間で凡ゆる物価が上昇している。食品、ガソリン、住宅、工賃、ゴルフグリーンフィ、運賃、レストランなど
軒並み価格が上がっている。日本郵便も宅配便サービス「ゆうパック」を今年8月1日より値上げすると発表して
いる。これらを考えると総務省が出しているＣＰＩは実態を反映する仕組みとはなっていない。ＣＰＩを構成する
品目が生活者が使用する物品・サービスとかけ離れていると思わざるを得ない。ステルスインフレといわれる
所以である。
これと同じことが原子力規制委員会が報告している放射線モニタリング情報でも行われている。原子力規制
委員会は各地の放射線量を毎日ラジオや新聞で提示しているが、これも実態を反映していない。これはモニタ
リングポストからのデータを機械的に提供しているからで、モニタリングポストが設置された場所だけの線量データ
だけでは正しい情報提供とはならない。
総務省も原子力規制委員会も正しく実態を反映できる仕組みを構築すべきである。恐らくこれらのデータを
提供している両者の担当者達も実態とかけ離れていると認識しているに違いない。日銀は相変わらず２％の
物価上昇の実現まで諸政策を実行していくと言っているがとんでもない話である。既に２％を大きく超えている。